「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日


新刊本のお求めは近くの書店かAmazonなどでどうぞ

 副島隆彦の学問道場の中田安彦です。

 5月29日(日)に開催する、私たちの自力での講演会(定例会)である『「アメリカ名物 トランプ・ポピュリズム旋風」と現在の国際・経済情勢』の 受付を行っております。まだお申し込みではない皆様、ぜひお申し込みください。(詳しくは⇒ http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1895 )
 
 4月26日火曜日に行われた予備選挙で、共和党の候補者であるドナルド・トランプは、その日に行われた東部5州ですべて6割前後の得票率で圧勝しました。

 民主党は5州のうち4州をヒラリー・クリントンが勝利。役者がこの二人に絞られてきました。トランプは5月3日に行われるインディアナ州予備選挙で、現在残っているテッド・クルーズ上院議員、ジョン・ケーシックオハイオ州知事を少しでも上回れば、この州は「勝者総取り」なので、共和党の党大会で指名投票を行う代議員を総取り出来ます。この時点で、トランプは党大会で決選投票に持ち込まれないで候補者指名を得られるだろう、という分析をアメリカのメディアは行っています。

 トランプは、4月19日の自分の地元ニューヨーク州での勝利を受けて、東部諸州でも圧勝しました。
 今朝(米国では27日夜)、トランプは、ワシントンDCで「外交演説」を行いました。このイベントは、共和党主流派のメディアである高級な外交専門誌「ナショナル・インタレスト」の主催(つまり、エスタブリッシュメントの本拠地)で行われたもので、トランプを紹介したのが、ブッシュ政権でアフガニスタンやイラク政策を担当していた(つまりネオコン派の)、ザルメイ・ハリルザードという外交官でした。



 この40分くらいの演説の中で、トランプは、' America first ' will be the major and overriding theme of my administration” 「 アメリカ第一主義は、トランプ政権の主要で再優先の外交政策のテーマになるだろう」と明言しました。

 長年の副島アメリカ本の読者の皆さんなら、「ああ、とうとう言ったか」という感想を抱かれると思います。
「アメリカ・ファースト」は、「 国内問題優先主義という意味であり、訳語がよい、と長年、副島先生は書いてきました。日本国内の知識層は、ようやくこのことが分かってきたようです。
 
「アメリカ・ファースト」は ”空の英雄” リンドバーグ が言い始めた言葉で、アメリカは、外国の戦争になるべく関わらない、自国の問題を優先する」という生き方です。「あなたたちの息子たちを外国での戦争で死なせてはいけない」という思想です。 だから、「アメリカ・ファースト主義」は、「アメリカ・アズ・ナンバーワン」のような意味では全くない。アメリカは外国に関わらない、という思想です。

 この言葉は、アメリカの外交を考える上で非常に重要な言葉です。これらのアメリカ政治の諸思想、諸政策の意味も含めて、講演で副島先生は丁寧にお話されると思います。(参考:https://t.co/P4gBL13wUn

=====

 さて、今日は2016年4月28日です。日米で中央銀行の会合が、この2日に間開かれました。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、「金利を上げずに、据え置く」という決定をしました、これは市場関係者の予想通りのことでした。次の6月15日のFOMCで金利を上げることができるか、またしても上げることはできないか、ということが金融関係者の大きな関心事です。景気が悪いままだ。とわかれば上げられない、ということになるでしょう。上げなければ、FRBの政策の失敗ということになります。

 一方の日銀の金融政策では、黒田東彦(くろだはるひこ)日銀総裁が、「年率2%のインフレ目標、物価上昇率目標の達成」を掲げていますが、こちらも遅々として進んでいません。今日の朝に、こんなニュースまで出ていましたので、日本経済は依然として。激しいデフレ経済(そのくせ食料品の値段だけはぐんぐん上がっている)ということで、アベノミクスは失敗です。失敗だということは海外の金融関係者も気づき始めています。

(引用開始)

「 3月の生鮮除く消費者物価は 0.3%低下-市場予想を下回る 」

 ブルームバーグ 2016年4月28日  

 3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、昨年10月以来5カ月ぶりのマイナスとなった。宿泊料や外国パック旅行の伸び率が鈍化し全体を押し下げた。

  総務省が28日発表した3月の全国コアCPIは、前年比0..3%低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値(0.2%低下)を下回った。前月まで2カ月連続の横ばいだった。物価の基調を見る上で参考となる、食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIは、0.7%の上昇と事前の予想(0.8%上昇)を下回った。前月は0.8%上昇だった。

  コアCPIは、昨年5月以来、マイナス0.1%からプラス0.1%の間で推移していた。マイナス幅が0.3%まで拡大したのは、日本銀行の黒田東彦総裁が、量的・質的金融緩和を導入した 2013年4月(0.4%低下)以来のことだ。黒田総裁は当時、2年を念頭に2%の物価目標を達成すると明言した。が、3年が経過して消費者物価は振り出しに戻った格好だ。日銀は4月28日、金融政策決定会合で当面の金融政策を決める。(略)

  ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは、4月23日付のリポートで、渡辺努東大教授が開発した 東大日次物価指数 を引き継いで集計されている「ナウキャスト日次物価」が、4月入り以降、明確な減速に転じていることに触れ、「家庭用品の値下がりによってコアCPIだけでなく、コアコアCPIも減速する可能性がある」と指摘している。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅エコノミストは、4月22日付のリポートで、「13年4月の日銀版コアCPIは、0.6%低下だったので物価の基調は3年で大きく改善しているのだから、コアCPIのマイナス転落だけを見て異次元緩和が失敗だった、と評価するのは誤りだろう」という。ただ、日銀版コアも勢いがなくなっており、「目先は1%を小幅割り込むリスクがある」と指摘。4月会合で追加緩和を予想している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O66B4S6S972801

(引用終わり)

 アベノミクスが失敗ではないか( 金融緩和策 にばかり依存して、財政政策、規制緩和による経済成長率上昇が進んでいない)というのは、予めわかっていたことです。予めわかっていたことを、今更のように金融関係者は話している。海外の新聞記事も含めて、大したことは書いていません。「宴(うたげ)の終わり」が近いということだけを書いている。

 日銀の金融政策が限界を迎えている、ということを露呈させたのが、マイナス金利政策の導入です。今回の副島『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』という本では、「それではなぜ黒田日銀は、マイナス金利などというものを導入したのか」という疑問に答えています。

 金利をマイナスにすると何が起きるのか、ということを論理的に考えていくと、「黒田総裁はもはやインフレ目標達成ではなく、まったく別のことを目標にして金融政策を決めている」ということが導き出される。

 それは、 黒田日銀は、インフレ目標値達成、すなわちデフレ経済(大不況)からの脱出、脱却を、全く信じていなくて、その反対に、日本はこのまま ずっとデフレ不況が続けばいいのだ、と黒田日銀と、財務省官僚たちは腹の底(頭の中の信念)としては考えている。すなわち、日本国債の暴落さえ阻止できて、外国のヘッジファンドたちの攻撃を跳ね返して、国債の暴落を示す「金利の上昇」(=国債価格の下落、暴落)さえ食い止めることができれば、それ以外のことは、すべて我慢する、ほったらかしにする、という 固い決意をした、ということです。

 日銀と財務省は、国債という「国家の信用」さえ守れれば、それでいいのであって、「デフレ不況からの脱出(=期待インフレ率2%達成)」などというアベノミクスのスローガンなどは、とっくに打ち捨てて、金利が、もっともっと、氷漬け状態で、下がれば下がるほどいいことだ、と、考えているのだ、ということです。

 つまり、「口で言っていること(デフレからの脱却)」など、もう安倍晋三首相も、信じていなくて、日本は、もっともっとひどいデフレ不況のままだ、ということです。 国民がどんなに苦しもうが、我慢せよ、そして金持ち層からは、相続税、資産課税でどんどん資金を取り上げてやる、というのが、彼ら為政者、権力者の本心、本音である。 このことを、今度の副島隆彦金融本は、暴き立てて、詳しく解説しています。

 それでは、この本のまえがき と あとがき と 目次 を載せます。

(転載開始)

  
 「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済」  まえがき
 
 
  2016年に入って急にマイナス金利「税」の時代になった。 
  
 マイナス金利とは新種の特殊な税金のことなのである。

 一体これからの世界は、そして日本はどういうことになるのか。
 この3月末までは日経平均株式相場は何とか1万7000円台を保っていた。為替(円ドル相場)も114円ぐらいで踏ん張っていた。大企業の決算の数字をよくするために、(とくに400社の輸出大企業の期末の決算を)どうしても株価を上げておかなければいけなかった。

 それが終わったので、4月に入ってから崩れ出した。もう1万5000円台(4月5日)に落ちた。これを5月末の伊勢志摩サミット(G7)まで引きずって、そのあと安倍首相が、「景気対策として消費税の上げ(増税。8%から10%へ)はやりません」と発表するだろう。それを合図にまたスルスルと株価の吊り上げをやる。

 そして1万8000円台ぐらいまで上げて、それで7月中旬の「衆参同日選挙」を自民党の勝ち、で乗り切るつもりだ。筋書きが透けて見える。
 
 国民生活は疲弊しきって、ヒドい景気の悪さ(デフレ不況)のまま続いている。日本はますます貧乏国家だ。立派そうなのは東京の都心に建ち続ける高層のタワー・レジデンス群だけで、それ以外は全国どこに行っても駅前さえシャッター通りで20年前、いや40年前のボロビルが建ったままである。

 私たち日本国民は怒らなければいけない。だが、その怒り方が分からない。「仕方がないなあ」で今日も過ぎてゆく。

 黒田日銀総裁が打ち出した(1月29日)、新手の金融緩和策であるマイナス金利政策(negativeinterestratepolicy)とは一体何なのか。
 
 それは、「もう景気回復(インフレ経済)なんかなくていい」だ。「もっともっと金利を下げて(え? ゼロより下)、日本を氷漬けの冷凍状態にする。日本国債さえ守れればいい」という政策である。

 黒田日銀と財務省官僚と自民党は、国民生活を犠牲にして、マイナス金利という焦土作戦で自分たち(国家)さえ生き残れればいいという肚なのである。自国を焼け野原にすることでそれ以上、敵に攻め込まれなくする焦土作戦 scorched earth policy を決断したのだ。

======
    目次

まえがき─3
第1章 フリーフォール(底なしの下降)に陥った金融市場
世界の株式市場はフリーフォールに陥った─14
日銀のマイナス金利導入が逆噴射した─18
もう日本政府には株を吊り上げる資金がない─28
円安・株高のはずがなぜ円高・株安になったのか─29
世界中から日本国債買いに集中している─38

第2章 ユーロから金融崩れが起きそうだ
ドイツ銀行株価下落でユーロの銀行問題が浮き彫りになった─46
世界的な連鎖暴落はまだまだ起きる─60
マイナス金利とは新税のことである─62
いますぐ金のインゴットを買いに走りなさい─75
金の反撃がこれから始まる─84
産金コストが下がっている─86

第3章 マイナス金利の正体は新種の税金である
マイナス金利の黒田サプライズの波紋─90
マイナス金利で日銀は国債だけを守る─92
10年物国債までがマイナス金利に落ち込んだ─95
北欧を見ればマイナス金利が分かる─99
マイナス金利とは日本国債と抱きつき心中をしますということだ─105
元日銀副総裁の岩田一政が「マイナス金利」を推奨した─109
黒田の本当の狙いはフィナンシャル・リプレッション(金融抑圧)だ─121
日銀の出口戦略など不可能になった─127
黒田日銀総裁は山本五十六だ─130
「ゼウス・エクス・マキーナ」が世界で起きている─132

第4章 緩和マネーの罠に堕ちた世界
米FRBの利上げから緩和マネーの爆縮が起こった─136
イエレンFRB議長が「追い込まれ利上げ」をやった─146
利上げしたら世界の株式市場は暴落する─152
「緩和の罠」に嵌まった世界─153
緩和バブルが終われば世界はリーマン・ショックに戻される─155
これはマネタリストと合理的予測派の大敗北である─157
リーマン・ショックの何倍もの悲劇がこの世界で起きる─165

第5章 今の金融市場で何が起きているか
黒田日銀はついにマイナス金利という禁じ手まで動員した─168
地銀がマイナス金利の影響を一番受けている─171
GPIFがマイナス金利でふらふらになっている─175
MMFはなくなり、銀行が預金を取らなくなった─177
マイナス金利とは政府による税金徴収だ─179
日銀黒田のマイナス金利が逆噴射した─180
金融市場から流動性が蒸発している─184
金融相場でありながら金融相場的な上昇はもう起きない─186
GPIFの損失はどうやって消されているのか─189
国債がなくなってしまう─191
ネイキッド・ショート・セリングをしたくても資金が出てこない─193
ヨーロッパが撤退して中国系が日本に入ってくる─197
一番危ないのは国債─200
国債暴落のシナリオはどうなる─202
黒田総裁が恐れているのは国債のデフォールト─205

第6章 中国のIMF体制(アメリカ支配)への挑戦が始まった
イギリスが中国と組むと決めた─234
中国とアメリカの殴り合いが始まった─210
中国主導のAIIBがアメリカを怒らせた─214
ヨーロッパはアメリカを見限った─218
人民元のIMFのSDR(特別引出権)通貨入り─219
人民元による国際決済システムが始まった。CIPSの衝撃─222
第7章 アメリカ大統領選はどうなる
どうやらヒラリーを大統領にするとロックフェラーが決めた─258
トランプの人気が沸騰しているが、最後に引導を渡されるだろう─247
北朝鮮の核実験(4回目)は何を意味するのか─253
ヒラリー「戦争の軸足をアジアへ移す」─256
ヒラリーのアジア・ピボットが意味するもの─258
迫り来る世界恐慌をアメリカは軍事力でコントロール下において覇権を握る─259

あとがき─277
巻末付録 地獄から這い上がる株38銘柄─263

     
             あとがき

 この本は、今年の1月、2月の異様な株崩れ、金融市場の混乱をずっと追いかけて、一体、この間に世界で何が起きていたのか、を謎解きした本である。それは、これから先どうなるか、の予測のための貴重な知恵となる。

 去年の8月に続く世界連鎖暴落の第2ラウンドは、ジョージ・ソロスと中国(習近平)の〝金融殴り合い〟であった。1月21日に、ダボス会議で中国株と人民元の暴落宣言を出したソロス(アメリカ)に対して、中国とサウジアラビアが組んで、ニューヨークで株と米国債売りの逆襲に出た。

 このあと2月8日に、ドイツ銀行のCoCo債という金融デリバティブが暴落した。これがヨーロッパの全銀行の信用不安につながった。その4日後の2月12日に世界連鎖暴落が起きた。日本株も1200円の暴落を起こした。そして日経平均は1万4000円台に突っ込んだ。この時、「ノックイン債」というデリバティブ(劣後債、CBO)がノックインして破裂して、銀行の顧客たち(金持ち、富裕層)に大損をさせた。こういうことをこの本で詳しく種明しした。

 「ミネルバの梟(ふくろう)は夜飛び立つ」というヘーゲルの有名な言葉がある。
 1806年10月、ナポレオンはイエナ会戦で、全ドイツ人の連合軍を打ち破った。そのイエナの町の郊外の、まだ死体が散乱している戦場で、焼け残った木にとまっていた一羽の梟(ふくろう)は夕闇の中に飛び立った。

 戦いが終わったあと、悲惨な戦争の目撃者は、冷酷に事件を書き遺す、己れの運命を知る、という意味である。

 この本も苦労した。ずっと付き合ってくれた徳間書店の力石幸一編集委員に感謝します。

  2016年4月                副島隆彦 

(転載終わり)

 中田安彦です。 以上のように、黒田日銀総裁のマイナス金利は、「短期金利が上がることで、それがやがて長期金利の上昇につながり、国債価格が暴落する。そのことを阻止するための、金利を上昇させない、むしろどこまでも下げる」という政策です。それは、「景気を冷やして冷やして、さらに 経済を凍(こご)えさせて、国民生活を破壊する」ということになるが、「それよりも国家の信用、国家の大借金である国債を守ることのほうが重要だ。背に腹は代えられない。国民はさらに不景気の中でのたうち回れ。景気回復はない」 という冷酷な判断を。日銀がしてしまった、ということです。

 短期金利(=政策金利)をこのままずっと下げ続ければ、長期金利(=国債の値段)も下がり続ける。このことは新聞報道で連日報道されている通りです。 日銀は、国債を市中(すなわち民間銀行たち)から買い上げ続けています。

 ところが、金融政策が正常化( いわゆる「出口戦略」)する際には、日銀に溜(たま)りまくった、これらの日本国債を市中に放出して売らなければならない。 市中から買い上げた国債で満杯になっている日銀が保有している(=実質は、国家の大借金の直接引き受け) を少しづつでも減らすために、現在の国債買い上げ政策(これが、マイナス金利を課す政策だ) を取りやめなければならない。 

 そうなると国債価格はやがて激しく下落します。このとき、金利は激しく高騰します。それがハイパーインフレを引き起こします。この事態を。日銀と財務省は恐れているのです。自分たちがさんざん、この「日銀による国家借金(=国債)の引き受け」という違法行為をやっておきながら。

 金利を下げたから(そしてついに底板=そこした=を割って、地底のマイナスにまでした)、日本の経済が活発化しない、消費も増えないということは、私たちは実際にアベノミクスを経験してわかった。アベノミクスは壮大な実験だったのですが、やっぱり金融政策だけでは経済は動かせない、ということで大失敗でした。

 今回の副島金融本でも、「金融市場の現場で働く関係者との対談」もあります。現場のナマの金融の動きを如実に知ることが出来ます。 
 
以上、新刊本『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)のご紹介でした。乞うご期待。 

 中田安彦 記 

copyright(c) 2000-2009 SNSI (Soejima National Strategy Institute) All Rights Reserved.