中田安彦です。今日は２０１７年１月１６日です。

　以下に、副島先生が先日１１日に「重たい掲示板」に書いた「天皇の譲位問題」についての文章を載せます。ただ、あの文章自体にはわかりにくい部分があったので補足説明が必要だということでしたので、私が、その説明を受けて、文章の前提になっている議論とその要点を箇条書きで書きます。

１．日本国内の憲法体制を巡る議論は常に、その国独自の歴史と伝統に基づく固有の価値（これをナショナル・ヴァリューズ、民族固有価値）と、世界の（より具体的には欧米諸国の）価値観である「ワールド・ヴァリューズ」（世界普遍価値）をめぐる論争である。これは副島隆彦にとって非常に重要な認識の前提である。そして、今回の「譲位問題」もその例外ではない。

２．日本は国内体制的にはデモクラシー（代議制民主政体）の国であるが、対外的には君主（＝天皇、国王）をいただく、立憲君主国である。この点を理解すべきである。

３．皇位継承を巡る議論は、皇室典範の問題であるが同時に立憲君主国である日本の体制をめぐる議論でもあり、憲法問題である。したがって、この問題は国内の視点だけで議論すべき問題ではなく、世界普遍価値からの議論が重要になってくる。そうしないと国内視点の議論で堂々巡りになるばかりか、落とし穴に陥ることになる。

４．世界普遍価値では世界の王室の王位継承は「長子相続」であり、それは男子であるか、女子であるかの問題ではなくなっている。したがって世界普遍価値では長子であるならば、女性の皇位継承は当然であるという流れになっている。

５．国内の議論は過去の皇位継承がどのように行われてきたかに議論が終始しており、今述べているワールド・ヴァリューズの視点からの議論が全くないのが問題である。

６．安倍晋三たちの極端な民族固有価値を尊重する立場の政治勢力は、このワールド・ヴァリューズに対する反発がある。この反発は総理や閣僚の靖国神社参拝の態度に象徴される。だから、A級戦犯を合祀した靖国神社に、１９７８年から昭和天皇が、参拝をしなくなったのは、それは東京裁判の判決というワールド・ヴァリューズを受け入れた日本の立場から来るものである。

　昭和天皇は、このことをよく分かっていた。敗戦後の日本は、この「ワールド・ヴァリューズ」を受け入れることによって出発した。屈辱的であるか否かにかかわらず、それが世界の共通認識であり、それを反故にすることは、内閣総理大臣であればできないはずだ。

ところが、歴代首相のうち右翼的な者は、世界から嫌われるのを分かってか分からずに、民族固有価値（ナショナル・ヴァリューズ）に立って、勝手に靖国神社に参拝した。そして案の定、世界から、すなわち、ワールド・ヴァリューズから毎回、嫌われた。それに対して、昭和天皇は自分が元首だったから、世界がどのように考えるかを、よく知っていた。

７、譲位問題において、このワールド・ヴァリューズを重視するという視点を入れると、「皇位継承における長子相続」という原則は、日本の国内法である皇室典範に規定されている「男系の男子が皇位を継承する」という記述よりも、さらに優位するのだ、という結論になる。

　なぜなら、それは「男女の平等」という、世界普遍価値、ワールド・ヴァリューズが定着したことによるものである。男女の平等は、日本のすべての法律でも守られなければいけないことだ。この世界普遍価値の尊重をすることが重要であり、その前提に立って、個別の議論をすべきであるということになる。

８．女王でも一般であるという世界の認識が定着したのは、イギリスの今のエリザベス２世女王が誕生したことによるものである。これを「ウィンザーナイゼーション」と呼ぶ。しかしもっと古くは、１５５８年（なんと５００年前に）、エリザベス１世女王が即位したときだ。

９．安倍晋三や日本会議は、この男女平等という世界の潮流に反発して、復古主義的な改憲案を提示している。が、今回の譲位問題における女性の天皇即位問題の議論の回避も、その復古的な思想、価値観からくるものであり、現在の世界の潮流になじまない。

１０．したがって、副島隆彦の理解と判断では、この問題は「ワールド・ヴァリューズとナショナル・ヴァリューズ」の争いであり、例えば、小林よしのり氏の言うような「過去に女帝が存在したかどうか」という国内次元での視点での「女帝容認論」とは、全く性質を異にするものである。世界における「男女の平等」という普遍価値を踏まえて、日本国民が判断すべき問題である。

１１．この問題は安倍晋三や日本会議一派の復古的な価値観と世界普遍価値の対立問題であり、世界の王室と交流のある天皇家にとって、ワールド・ヴァリューズの尊重こそが重要なものであり、譲位にからむ、今後の皇位継承問題についても、このことを軸に議論せざるを得ない。これが当然の議論の前提になっている。ところが、このことがあまり共通認識として共有されていない。

１２．以上の立場で、副島隆彦は、安倍晋三のやり方、考え方を批判しているのである。

１３．以上の議論から、天皇の譲位については「皇室典範の改正」によって、「一代の特例法」ではなく、「恒久法による譲位（生前退位、これも今や世界普遍価値）を可能にすること」が、今上天皇の意思にかなうことであり、同時に世界普遍価値に合致している。「皇位継承問題」についても、この「男女の平等」という世界普遍価値に基づいて議論すべきであり、それは現在の皇室典範改正（明治時代に制定されたもの）において、これの「男子」を「長子」と改正するべきである、という結論にならざるをえないのである。

これを前提として踏まえて、以下の文章をお読みください。

中田安彦拝

（貼り付け開始）

副島隆彦です。今日は、２０１７年１月１１日（水）です。

私は、天皇の譲位（じょうい）の問題について書きます。

　私、副島隆彦は、ようやく　肚（はら）を決めた。　私が、この議論の場に出て行くしかない。日本国民の多くが、オロオロしている。どう考えていいのか、分からなくて、困り果てている。

　天皇問題　とくに、その継嗣（けいし）すなわち　跡継（あとつ）ぎ、世継（よつ）ぎ問題には、たいていの人は、畏（おそ）れ多い、と感じて、言葉が口から出なくなる。


　慰霊祭の場で、安倍首相を厳しく睨みつける天皇と美智子皇后

　国民は、たじろいて、この問題を考えることを遠慮している。日本人の長年の体に染みついた天皇との関わりで、畏れ多いし、危険なことなので、自分の発言を控えようとしている。　それで、いつの間にか、急激に、この年末から、年明けに掛けて、おかしなことになってしまっていた。

天皇陛下と美智子皇后は今の安倍晋三政権の自分たちへの仕打ちに、激怒している、そうである。それはそうだろう。

　次の１月１日の新聞記事に、私は驚いた。　何と、天皇の次男坊の「秋篠宮（あきしののみや）さまを皇太子　」にする、というのだ。　何たることか。

新天皇になる徳仁（なるひと）皇太子と、たった、３歳しか違わない、弟の秋篠宮を「皇太子待遇にする」というのだ。ああ、吃驚（びっくり）である。そんなことをしていいのか。

皇室典範を、正しく解釈して、適用すると、「皇太子は天皇の長子（ちょうし）」であるはずだ。　安倍晋三たちは、日本国に、クーデターを仕掛けようとしている。

（転載貼り付け始め）

●「秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案　」

２０１７年１月１日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常
国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したもの
とする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した
天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の
呼称などを書き込む。皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家 への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内 廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費 （同）は６７１０万円にとどまる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　ああ、驚いた。　安倍晋三政権は、去年の８月８日に、天皇陛下が、テレビで国民に伝えた「お言葉で」示した譲位（じょうい。英語では　step down 、ステップ・ダウン）の意思を踏みにじった。　「私は、８２歳でもう体がきついので、（すでに５６歳の）皇太子に天皇の地位を譲りたい」という、天皇と美智子皇后の意思と希望を、頭から完全に無視して踏みにじった。

安倍たちは、とてつもなく奇妙な、おかしな、恐るべき反（はん）天皇　の　行動に出ている。　これは、何としても阻止しなければいけない。　私たち国民は、天皇と皇后のご意思を尊重して、おふたりが望むとおりにしてあげなければいけない。　これが、私、副島隆彦の考えだ。

何という、邪悪な考えの連中が、今の政治権力（＝政権、政府）を握って、　天皇ご一家を、目下、どれほど苦しめていることか。　私、副島隆彦は、遂（つい）に怒った。以下の記事を読んだからだ。私は、年末に風邪を引いて数日、伏せっていたので、テレビなんか見ないから、何も知らなかった。

何と、安倍晋三たちは、ここまで腹黒いことを考えていたのか。　これから、この問題は、日本国民の中の大きな、対立と激突の場面となる。　今年の４月ごろには、上記の「天皇の生前退位の特例法案」をさっさと通してしまいそうだ。６月１８日の　今国会の期間中にやってしまいそうだ。　

これは、体制転覆のクーデターである。　安倍政権は、国民を、騙（だま）くらかしたまま、目暗（めくら）にして、判断停止状態に追い込んで、ぼーっとさせておいて、それで、自民党を中心とした国会の議員の数の力で、「天皇の退位を、今度の一代限りで認める特例法（とくれいほう）」（特別法）を作って、それで、天皇と美智子皇后の意思を完全に押さえ込んで、ねじ伏せて、屈服させ、黙らせて、「明人（あきひと）天皇の叛乱」として鎮圧する気である。

　安倍たちは、まさしく　何という、おそろしい奇妙な宗教に支配された、狂気の集団であることか。彼らこそは、まさしく「君側（くんそく）の奸（かん）」である。

　どうして、本当の　愛国右翼の、　天皇崇拝、すなわち、今上（きんじょう）天皇への絶対的な忠誠心を顕（あら）わにして、本物の　尊皇（そんのう）の愛国者たちが、天皇への忠義を貫いて、赤心（せきしん）を明らかにして、安倍晋三たちの恐るべき暴挙に対して、反撃の火の手を挙げないのか。

　安倍晋三たちは、天皇は、「男系の男子」でなければならない、として、皇太子の長女の愛子さまの、お世継ぎ、すなわち、「女性、女系の天皇　」を絶対に、阻止しようとしている。

日本国民の　７８％（いつも、必ずこの数字だ）は、愛子さまが、新天皇の、長子として、その次の天皇になるのがいい、と判断している。いろいろの統計で、この数字は、はっきりしている。この日本国民の多数派の意思までを、踏みにじって、「男の天皇が、次の次もならなければいけない」と、強烈な、奇っ怪な、世界基準からは、恐るべき迷妄を抱いて、こんどの暴挙を貫徹しようとしている。

２０１６年１２月１日　愛子さま１５歳　で、父親と



２０１６年１２月９日　雅子さま５３歳で、家族３人で




　ヨーロッパには、今や、多くの女王がいる。イギリスのエリザベス二世女王をはじめとして、たくさんいる。これが、今の世界基準（ワールド・ヴァリューズ、world values ）だ。どうして、「天皇は男でないといけない。女では、日本の国力が衰退する。歴史的に天皇が軍事を総帥してきた」と、男の天皇に異様にこだわっている。

　日本国憲法の天皇についての権限と、国事行為などの解釈の問題は、この文の、うしろのほうでやる。法学部出である、これまで法律学の本も書いてきた、私、副島隆彦の　法律解釈（レヒツ・ヘルメノイティーク、リーガル・ハーマニューテイックス）の知識も、きちんと披露する。　さあ、これは、国家体制を巡る重大な言論戦　となる。

天皇と美智子皇后の意思と、皇太子一家も、そして　日本国民の多くの意思を、叩きつぶして、安倍晋三たち、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）の異様な集団が、日本の国体（＝国家体制）に、狂った攻撃を加えてきている。

　あれほど、昭和天皇が、「私の気持ちを無視して、戦争犯罪人（戦犯）たちを、靖国に合祀（ごうし）して、それで、世界を敵に回すことをするな」と、１９７８年から、昭和天皇が、「だから、私は、以後、靖国に参拝にいかない」と、ストライキを敢行したことの重要性と昭和天皇の意思（大御心、おおみこころ）を、安倍晋三たちは、ひっくり返して、世界を敵に回して、また、新しい戦争を、世界に向かって仕掛けようとしている。

　私は、このことを、２００７年に、弟子たちと出した論文集の『最高支配層が知っている　日本の真実　』（成甲書房刊）の中の、第１章「安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」」で、詳しく書いた。　この本で、私が危惧したとおりのことが、１０年後の今、私たちの目の前で、起きている。

　昭和天皇が、「日本は、世界を敵に回すな。平和を守れ、戦争をしてはいけない」の意思と遺志を示して、それを身近の家族である者たちに、厳しく教え、それを受け継いで、今の天皇家（皇室）が在る。今の明人（あきひと）天皇と美智子皇后の意思は、まさしく昭和天皇から受け継いだものだ。

　私たち日本国民も、この昭和天皇の「世界を敵に回してはいけない。再びの、愚かな戦争への道を歩んではいけない」の遺志に従わなければいけない。

それが、まさしく、今の私たちの日本国憲法の、平和主義（戦争をしない）の道である。

　だから、今の安倍晋三たちの、戦争への道、すなわち、憲法改正勢力　と、　今の天皇、美智子皇后、皇太子家族をはじめとする、私たち、今の憲法を守れ、の護憲（ごけん）勢力との闘いだ。一番、大きいところでは、やはり「改憲　か　護憲か」の闘いだ。私たち護憲勢力の中心に、天皇と皇后がいる、ということだ。

　敵＝改憲勢力は、カルト集団　と暴力団体質のゴロツキ右翼たち（自分たちでは愛国派だと思っている）だ。　彼らが、今、天皇一家に、大変な迷惑を掛けている。

　以下の朝日新聞社系　のリテラ誌の記事にあるごとく、天皇と美智子皇后は、安倍政権（＝官邸）に　激怒している、そうだ。

（転載貼り付け始め）

●「天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性　…　安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り」

２０１６年１２月１９日　リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日、１２月19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。

この昼食会は天皇が、皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が、１２月16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）

　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。

　しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘（ひらかわすけひろ）東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」　「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリング・メンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。

　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照）。だが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。

安倍首相は、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった２０１３年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

　実際、例のビデオメッセージでも、天皇は、何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。

さらには、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。

今日（１２月１９日）の、安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。会見内容の一斉解禁は、例年１２月23日だが、いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。　（リテラ編集部）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の記事に、はっきりと、　「　天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だ、が、（今回の）「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである」　と、書いている。

護憲、反戦・平和を掲げる　天皇・皇后　と、安倍晋三たち、「日本会議」系、カルト・オブ・ヤスクニ（世界基準での、欧米のジャーナリストたちからの、安倍たちへの呼び名）の闘いは、今や、激突の段階に入ったのである。

上記のリテラ誌の記事には、さらに、次のように明確に書かれている。

「　安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員や、ヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置（した。そして）天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし（た。そして）　「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した」としている。まさしく、このままの動きだ。

そして、「　しかも、安倍首相がヒアリング対象者に入れた、平川祐弘（ひらかわすけひろ）東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した」となっている。

　安倍晋三たちが勝手に作って、勝手に人選して、いいように自分たちで取り仕切っている、「天皇の生前退位問題での有識者会議」という連中には、私は、呆（あき）れかえってしまう。おぞましいほどの、安倍晋三を支える　極右の、奇妙な　右翼カルト集団を代表する、面々である。ここには、当然のように、渡部昇一・上智大学名誉教授や、桜井よし子　たちがいる。

この人選の異常な偏（かたよ）り、偏向（へんこう）、安倍の取り巻き集団だけでの、日本の天皇制を、自分たちで、いいように取り扱って、天皇を「牢獄に押し込んで」、

「天皇よ。おまえは、神聖な　祭祀体（さいしたい）として、お祭り、儀式だけをやっていればいいのだ。お前の人間としての個性や、個人の希望など、受け入れない。勝手な言動をするな。許さん」　というのが、安倍晋三たちの、天皇への態度だ。傲慢（ごうまん）極まりない、恐るべき不敬（ふけい）である。

（転載貼り付け始め）

●「　天皇陛下83歳に　「お言葉」巡り国民に感謝 　」
2016/12/23 　日経新聞

　天皇陛下は１２月23日、83歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、退位の意向を強く示唆した８月８日の「お言葉」について「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べられた。

　陛下がお言葉の公表後、自らの心境を公の場で表明されたのは初めて。陛下は会見で、お言葉について「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と説明。そのうえで国民への謝意を示された。退位などをめぐる踏み込んだ発言はなかった。


●「天皇陛下、「新年のご感想」とりやめ　負担軽減」
２０１６年１２月２６日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJDV3R1VJDVUTIL010.html

　宮内庁は１２月２６日、天皇陛下が同庁を通じて毎年公表してきた「新年にあたって のご感想」を、今回から取りやめると発表した。感想は即位翌年の１９９０年から欠かさず公表されてきたが、西村泰彦（にしむらやすひこ）次長は「年末から年始にかけて大変行事 が多く、陛下のご年齢を考えた」と理解を求めた。公務負担軽減策の一環という。

　年末から年始にかけては、天皇誕生日（１２月２３日）前の記者会見、誕生日当日の一般参賀でのおことば、新年の感想、年明けの新年一般参賀（１月２日）でのおことばと、思いを明かす場が続いてきた。関係者によると、陛下は一つひとつに精力を傾けるため、負担も大きかったという。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の新聞記事から、毎年、1月2日の、新年の一般参賀での、「天皇の新年の感想」が、今年から取りやめになったことが分かる。　

　このことを発表したのは、宮内庁の長官に次ぐ、次長に、昨年9月に任命された、西村泰彦（にしむらやすひこ）である。この男が、安倍晋三が、宮内庁に送り込んだ、自分に忠実な子分である。

　昨年の8月8日に、「天皇の（私は譲位したいという）お言葉」を、天皇と美智子皇后が、内閣（官邸）の許可を取らないで、勝手にやった、と安倍政権は怒った。これは、憲法3条が定める、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認が必要である」に、違反した、天皇の勝手な行動である、として、安倍たちが怒って、天皇に懲罰を加えようとしてやったことだ。

それで、監督不行き届きだ、として、宮内庁長官の風岡典之（かざおかのりゆき）の首を斬って次長の山本信一郎を新長官にした。このとき、以下の記事にあるごとく、「内閣危機 管理監の西村泰彦氏（６１）が就任・・・西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て」　を次長として、宮中に送り込んだ。

　警察官僚の西村康彦が、安倍晋三の意を体現して、宮内庁の内部（皇居の中にある）を締め上げて、以後、天皇・皇后の勝手にさせない、「内閣の助言と承認を得ない天皇の一切の行動を厳しく監視して禁圧する」という政府の行動に出た。　安倍たちは、天皇の意思を認めず、上から押さえつけようという、不忠者（ふちゅうもの）の集団である。　

　天皇には、人間としての、個人の意見の表明は、一切、許されないのか？　「私は、もう高齢（8３歳）だから、息子の皇太子に、天皇の地位を譲りたい。急いで、そのように手続きをして下さい」と、　天皇自身が、意思表示して、希望を述べることさえ、許されないのか。

　思い余（あま）って、8月8日に、日本国民に直接、そのように訴えかけた、天皇の強い決意と行動を、私たち国民は、しっかりと　理解すべきである。

　天皇が、自分の進退（しんたい）を意思表明することさえもが、憲法4条が規定する「天皇は、この憲法が定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」という条文に、違反した、憲法違反だ、と、安倍晋三たちは、判断したのだ。

　「天皇は、憲法違反の勝手なことをした。あの譲位したい、というお言葉の発表は、内閣（官邸）に対する、反逆で有り、許しがたいことだ。天皇を処罰しなければいけない」という、、ここまで、傲慢（ごうまん）極まりない、行動に出て、天皇・皇后イジメをやっている。　このことを、私たち国民の多くが、気づかないまま、この年末から、年始を迎えたのだ。

まさか、そんなことが起きていようとは、と、全くもって唖然（あぜん）とする事態だ。天皇と皇后が一昨年から、ずっと安倍政権に対して激怒するのは、当然である。

　日本の国王（こくおう）である　（決して、エンペラー、皇帝などという存在ではない）、　天皇に対する、これほどの冒涜（ぼうとく）、反逆、不敬は無い。もっと、両者仲良く、やったらどうですか、と、穏（おだ）やかな日本人なら思う。これほどの対立と憎悪をもたらしている現状を、私たち日本国民が、憂慮して、現状の緊急性を把握しなければいけない。

日本は、立憲君主制国家（りっけん　くんしゅせい　こっか）である。憲法が、この国家は君主制、王制　で出来ている、と定めている。英語で言えば、Constitutional Monarchy コンスティチューショナル・モナーキー　である。日本は、世界基準（外側の世界）から見たら、明らかに、王国（キングダム）、君主制国家（モナーキー）なのである。

　そして、この立憲君主制国家に中が、民主政治体制（デモクラシー　democracy） になっているのだ。この　二重になった「入れ子構造」になっている国家が、私たちの日本国である。

　日本が、サウジアラビアやタイ国と同じような王国であり、古くからは神聖体（ホウリー・ボディ　holy body ）である王を頂点に戴（ただだ）いている国である。この別称が、「万世一系（ばんせいいっけい）の神の国」である、となる。万世一系は、実は、歴史学者たちによって、事実に反すると証明されている。　

　歴史的には、神聖国家（しんせいこっか、theocracy シオクラシー、テオクラシー。神権政治体制　）の　国であるから、世俗の国（セキュラリズム、secularism )ではない、ということになるが、そんなことは、今の世界では言っていられない。

　だから、天皇の神聖性は無くなって、普通に世界中にある王国（キングダム、モナーキー）であって、立憲君主がいて、かつ、その内部が、デモクラシーになっている、二重構造の、入れ子の構造になっているのだ、と考えるべきなのである。この真実を、日本の学校では教えない。このことが日本国民の悲劇なのである。

　一番、分り易く言えば、今の日本は、イギリスが　エリザベス女王を戴く王国（これを、ウィンザーナイゼイション　Windsornization という）でありながらデモクラシーの国　であるのと、全く同じ国家体制です、と教えれば、日本人は、そうだ、そうだ、で納得するのだ。

このあと、「王は、君臨（くんりん、レイン、reign,　支配）すれども統治（とうち、rule ルール）せず」というコトバが、出てくるので、難しくなる。この説明はやめる。

　安倍晋三たちが、今、「8月8日に、個人の意見を表明してしまった」天皇を痛めつけているが、その理由、根拠とする法律解釈は、前述した、「天皇は、憲法第7条に定める　天皇の国事行為　以外は、行ってはいけない」とするものだ。

　この第7条に10個羅列してある、10個の国事行為である「法律の公布、内閣の召集、選挙の公示、大臣の認証、各国大使の接受、儀式を行うこと」　以外は、認められない、というのである。そして、前述した第4条の「天皇は国政（こくせい、国の政治）に関与してはいけない」を根拠とする。

　安倍たちにとっては、天皇が、「もう歳だから、早く、息子に皇位を譲りたい」と意思表示したことを、許しがたいことだ、「死ぬまで天皇をやりなさい」と、考えている。天皇が、人間としての個人の希望を表明したことを、何か、「国政への関与」で、重大な憲法違反だ、と考えているのだ。

　自分たちの方が、天皇よりも偉い、と考えている。自分たちの方が、天皇よりも強い権力（権限、権能　power パウア）を持っている、と倨傲（きょごう）になっている。　

　天皇と皇后が、急いで、息子（もう56歳だ）に皇位を譲って、そして、その長女である愛子さまに、その次の皇位が、スムーズに移転するように、今のうちから、必死で、考えて、先のこと、先のことを、自分自身の問題として、熟慮して行動している。これが、「天皇の憲法違反の　国政関与」であるのか。

　安倍晋三たちからすれば、「内閣の助言と承認を得ないで、天皇が、勝手に意見表明したことは」、「天皇が、憲法体制の外側に勝手に出てしまった」と、法律解釈して、それは、憲法の第3条、第4条、第6条違反だ、と判断したようだ。何という、恐ろしい、藤原摂関政治（せっかんせいじ）の再来に似た、「天皇　押し込め」であることか。

安倍晋三たちは、天皇は、国家の一部として、我慢して、自分の個人の意見表明などせずに　、黙って、政府の言うことを聞いておればいいのだ。お人形さんであり、自分たちのあやつり人形（パペット）なのだから。言われたとおりに動け」　と考えている。まさしく、君側の奸どもだ。

　天皇と美智子皇后は、憲法第１条が定める「天皇は、日本国民統合の象徴である」の、象徴（シンボル）天皇の地位を、きちんと守って、他の多くの国に見られる、「政治的な権限を持たない大統領」のような「かつての国王が持った元首（ソブリン）の地位の、形式だけが残った役割」を、忠実に果たしてきた。

　だから、日本の外側の、諸外国に対しては、「大使を接受すること（その国からの信任状を受け取る仕事）」をするように、外側に対しては、元首（ソブリン）としての仕事をしてきた。

そして、憲法第2条が定める　「皇位は、・・・皇室典範（こうしつてんぱん）という法律が定めるとおりに、その子供に継承される」に従おうとしている。

天皇と美智子皇后は、昨年から、この「皇室典範の改正」を内閣に要望して来たらしい。「皇室典範の皇位の中の、「男系の男子が皇位を継承する」の記述を改正して、女性、女系でも天皇になれるように、との、男女の平等の、世界的な大原則に、合うように改正して下さい」と、政府にお願いしてきた、というのである。

　この天皇の、希望と、願いが、「国政への関与、で、あり、政治への要らぬ口出しであり、目に余る行動だ、だから、憲法違反だ」となる、のか。　おかしいのは、安倍晋三たちの方だ。奇妙な宗教団体に乗っ取られた、おかしな頭をした集団の考えだ。

今、本当の愛国者たちは、安倍たちによる、天皇イジメに苦慮して、心底、心配している。だが、安倍たちが、上層階級の人々の中からの、天皇の譲位問題での、自分たちへの批判、非難、抗議、憤怒を、監視して、押さえつけている。誰も何も言えない雰囲気にしてしまっている。

　おそろしい言論弾圧が、またしても起きている。まともな精神をした、健全な人間たちが、「天皇のご意向に従うべきだ」と、声を上げることが出来なくなっている。この事態は、真に憂慮するべきである。

　天皇の「8月8日の譲位したいの　お言葉」が、「天皇が、憲法体制の外側に出た、勝手な行動である、か、否か」は、憲法解釈の問題だ。

　普通なら、内閣法制局や、憲法学者たちが出来てきて、正しく、天皇の意思に添うように、穏やかに解釈して、穏便に済ますべきことだ。東大法学部を出た者たちの中でも、頭のいい、中立的な、そして、世界基準をよく知っている、優れた判断力のある者たちが、天皇のお気持ちを察して、急いで、決断をするべきところだ。それが、出来ない。

　内閣法制局も、９９％の憲法学者たちも、押さえ込まれて、安倍たちの恫喝（どうかつ）と脅迫を受けて、黙りこくっている。　本当に天皇と親しい、ご学友や友人たちが、悲痛な声を、うめき声のように上げ始めている。しかし、それらは、なかなか日本国民には届かない。

　敗戦後、“憲法のお守り番”と呼ばれて、マッカーサー司令部に育てられて、東大の中で、ずっと憲法の講義を続けた、宮沢俊義（みやざわとしよし）と芦辺信義（あしべのぶよし）の系統の、大僧正のような、朴念仁（ぼくねんじん）の憲法学者たちも、何も言えない、言わせてもらえないで、百地章（ももちあきら）という　日大？の　安倍の子分の、たったひとりの、頭のおかしい憲法学者の意見だけが、安倍政権で、白昼堂々と、まかり通っている。この　生来の知能の低い、特殊な宗教団体の臭いの強い者たちの、悪質な所業を止めることの出来る　まともな勢力は、もう、日本にはいなくなったのか。

蓮舫（れんほう）が率いる　民進党（みんしんとう）という野党も、軟弱を通り越して、安倍晋三たちに、脅され取り込まれてしまった。はじめは、「（天皇のご意思に従って）皇室典範の改正を行うべきだ」と言っていたのに、野田佳彦（のだよしひこ）という、野豚（のぶた）野郎のオカマのような人間と、蓮舫が、指導部だから、ぐちゃぐちゃにしてしまって、「天皇退位の一代限りの特例法案に、民進党しては、対案は出しません」になってしまったのだ。何という無様（ぶざま）な連中だ。こういうのを、野党政治家をいうのか。

「天皇の、一連のお言葉が、憲法違反であるか、否か」　私たち、国民が、冷静に判断しなければいけない。私は、不忠や、不敬　や、大御心（おおみこころ）などという、時代がかった、過去の天皇制による政治支配に苦しめられた人々からすれば、使いたくないコトバは、私も使いたくない。

日本は、現状で、現実に、世界に普通にある　王国（キングダム）であって、共和国（リパブリック）ではないのだ、という、この私たちの現実を、現実として受け入れた上で、天皇制や、皇室の存在が、なんとなく嫌いだ、という人たち（総じて、リベラル派、左翼、護憲派）の人たちも、この問題を、「私には関係ない。関わりたくない」と考えないで、安倍晋三たちが、どんなに、ヒドいこと、を今、目下、天皇一家に対してやっているのかを、分かって、自分の考えをひとりひとりが、作って欲しい。

　今年の6月までに、あっと言う間に、「一代限りの、天皇の特例法」が、国会を、何の議論もせずに、隠し通して、隠れるようにして、通ってしまって、それで、天皇と美智子皇后の悲痛がさらに増す、という事態に、現になりつつある。これは、明らかに、日本国の危機だ。

誰も何も知らないままに、おかしなことが、起きているのだ。

以下の新聞記事のとおり、着着と、２０１９年１月１日から、今の明仁天皇が退位して、元号が変わるのだそうだ。すなわち、来年の末までに、いろいろなことが、どんどん、安倍政権の暴走で、勝手に、決められて行く。これに危惧しないで、恐ろしいことが起きている、と脅（おび）えなければ、賢明な日本国民とは言えない。

上記の新聞記事にあるとおり、１２月１９日の、宮中午餐（きゅうちゅうごさん）という天皇と首相たちとの昼食会が、中止になったのは、天皇が激しく安倍たちに立腹しての行動だ。週刊誌なども、数誌が、そのように書いた。

安倍政権は、「安倍政権のやっていることはおかしい」と、ほんのわずかに、異論の声をあげているテレビ、新聞、雑誌の記事を目の敵にして、ひとつずつ、書いた記者たちを、シラミつぶしにしているという。なんという、右翼ゴロツキどもだ。

憲法の解釈や、皇室典範の改正問題（皇位の継承の順位と、女性、女系の天皇を認めるための改正）については、まだまだ、詳しく説明しなければいけないことが、たくさんある。

だが、それでも、現行の日本国憲法のあれこれの規定を、上に越えて、日本人は、世界の言うことを聞かなければいけない。憲法体制の上に世界が存在するのだ。私たちは世界で通用している考えに従わなければいけない。

　世界を敵に回して、愚かにも、戦争を始めようとする、安倍晋三の勢力と、本気で闘わなければいけない。　私たちは、平和国家として、敗戦後７２年間、築いてきた、今の理想主義の憲法が決めてくれた道を　投げ捨てるようなことをせずに、何が何でも、守り続けなければいけない。

天皇と美智子皇后が、必死になって、今、私たち国民に、訴えている声を、なんとか聞き取らなければいけない。どんなに安倍晋三たちが、奇妙な人間たちであって、この国に、災いをもたらし、悪いことをしているか、を、私たちは、はっきりと気づかなければいけない。

天皇陛下と美智子皇后、皇太子ご一家　を支えるべく、私たち国民が、声を上げなければいけない。　　

副島隆彦　拝


（転載貼り付け始め）

● 「　皇位継承、２０１９年　元日に　新元号 政府が検討着手　」

2017/1/11　日経新聞
　
政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。

皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議（座長・今井敬　経団連名誉会長　）は、今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対応を求める方向で、政府は与野党の議論も踏まえ、今春に関連法案を国会に提出する方針だ。

　複数の政府関係者が１月10日、明らかにした。

皇位継承に関する儀式は２０18年の大みそか　か、２０19年の元日に行う可能性がある。このため、退位の時期は、18年12月31日か19年１月１日のいずれかになる見通しだ。新元号の適用は「年の途中に天皇の代替わりがあると国民生活への影響が大きい」（首相官邸筋）ことから、19年元日とする方向で調整する。

　陛下は、昨年８月に表明したお言葉で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成30年（2018年）を迎えます」と言及された。首相周辺は「その年までの在位を節目ととらえておられることは明白だ」と指摘する。

安倍晋三首相は今年に入り、菅義偉（すがよしひで）官房長官や、杉田和博（すぎたかずひろ）官房副長官と、退位問題を巡り協議。その後、退位のめどについて周辺に「平成30年（いっぱい）が念頭にある」と漏らしたという。

　このため１月20日召集の通常国会で関連法案を成立させ、１年以上かけて具体的な準備を進める方針だ。政府内では、法案には退位の具体的な日時は明記せず、政令などで定める案が検討されている。憲法は天皇の政治的言動を禁じているため、退位の日取りは陛下の意思を直接的な根拠とせず、皇室会議などの承認を経て正式決定する方針だ。国会の関与も模索する。

　退位を将来の天皇にも適用できる制度とするには客観的な要件を定めるのが困難として、一代限りの特例法で対応する。法案は皇室経済法や、宮内庁法など関連法の特例も含め一括して提出する見通しだ。天皇が生前に退位すれば1817年の光格天皇以来になる。

　政府は新元号の検討作業にも着手した。1979年に成立した元号法では、元号について「政令で定める」「皇位の継承があった場合に限り改める」と規定している。だが、生前の退位に伴う新元号の制定は想定していない。

　逝去を前提に完全に水面下で進められてきた過去の制定過程との違いが出てくるのかどうかなど、課題の洗い出しを進めている。政府の有識者会議は１月23日にも論点整理を公表する。与野党の議論を踏まえ、今年度末までに提言をまとめる見通しだ。

●「宮内庁長官に山本信一郎次長が就任へ　風岡氏の後任」

２０１６年９月１５日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G62GMJ9GUTIL04S.html

　宮内庁の風岡典之（かざおかのりゆき）長官（７０）が退任し、後任に次長の山本信一郎氏（６６） が就任する人事が固まった。近く閣議で決まる。山本次長の後任には、内閣危機 管理監の西村泰彦氏（６１）が就任する見通し。宮内庁長官は７０歳の節目に勇
退するのが慣例となっている。

　山本氏は京都大卒。１９７３年に旧自治省に入り、岡山県総務部長、内閣府事務次官、消防試験研究センター理事長などを経て、２０１２年６月に次長に就任した。西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、１４年２月に内閣危機管理監になった。

　風岡氏は０５年４月に宮内庁次長、１２年６月から長官を務めた。天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまの定例懇談に同席してきた。戦後７０年にあたっての両陛下のパラオ訪問や、天皇陛下が生前退位の意向をにじませるお気持ち表明などに対応した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

「この「今日のぼやき 広報ページ」記事を印刷する」