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「2008」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(2) 2017年12月16日

「2007」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(1) 2017年12月11日

「2005」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(2) 副島隆彦 2017年12月3日

「2004」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(1) 副島隆彦 2017年11月26日

「2003」ベンジャミン・フルフォード氏を褒める。そして、彼にもう少し深く理解してほしいことを書きます(2) 副島隆彦 2017年11月18日



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「2006」『海外記事を20年、どのように読み解き分析してきたか~「学問道場」が田中宇氏に質問する』(DVD)が完成しました 2017年12月10日

「2002」 『世界権力者図2018』(副島隆彦、中田安彦著、ビジネス社、2017年11月)が発売になります 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年11月15日

「1998」 副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ』(祥伝社、2017年11月2日)をご紹介します 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年10月25日

「1994」 『東芝はなぜ原発で失敗したのか』(相田英男著、電波社、2017年10月7日)が発売されます 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月26日

「1991」『世界政治 裏側の真実』(副島隆彦・佐藤優著、日本文芸社、2017年)が発売となります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月14日

「1989」定例会のお知らせ。今回は国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)氏をゲストに迎え、学問道場一丸になって、世界の今後の行方と大きな枠組みについて解明します。2017年8月19日

「1988番」花街(かがい)から歌舞伎の世界について(上)2017.8.11 副島隆彦

「1984」番 書評 『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』  副島隆彦の中国研究、10年の勝利である。 副島隆彦

「1982」 講演会DVD『ディヴィッド・ロックフェラー死後の新世界秩序“G3”を予言する』が完成しました。講演会内容の復習などにぜひご利用ください。2017年7月8日

「1978」 『ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ! ―まず知識・思想から』(副島隆彦著、成甲書房、2017年6月18日)が発売されます 2017年6月15日 古村治彦(ふるむらはるひこ)記

「1977」 日本の「国家秘密警察長官」である 菅義偉・官房長官の正体がわかる二冊の本を紹介する。(2) 2017年6月10日

「1974」新刊のお知らせ。『老人一年生-老いるとはどういうことか』(幻冬舎)が発刊されます。「老人とは痛いのだ」ということを思い知らせてくれる一冊です。2017年5月28日

「1972」 『夫のちんぽが入らない』(扶桑社)という本を読んだ。これが文学だ。副島隆彦 2017年5月15日

「1968」 副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日

「1966」 第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みをお待ちしております。2017年4月12日

「1964」 橋下徹・元大阪市長がアメリカで講演した件、それから売国官僚・高見澤将林(たかみざわのぶしげ)について 2017年4月2日

「1960」相田英男氏の緊急寄稿「東芝=ウェスティングハウス問題」について対話形式で理解する。2017年3月15日

「1957」お知らせ2つ。副島先生の新刊『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)』(幻冬舎)の発刊の紹介。 それから、今、国会を揺るがしている、森友学園への「国有地ほとんどタダで払い下げ問題」(=安倍晋三記念小学校問題)を追いかけている作家の菅野完氏との対談の内容を動画と文で載せます。2017年3月1日

「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。日本国の 天皇という称号はどのようにして生まれたか。 2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日
 中田安彦です。今日は2015年9月25日です。会員ページではすでに書きましたが、私は今ワシントンDCに駐在しています。駐在しているといっても、英語を学ぶ短期留学生として滞在しているだけですが、少しずつ、ワシントンの政治スポットにも足を運ぶようにしています。

 ワシントンから日本を見ると、この大きな島国からみて、やはり日本は米太平洋艦隊の寄港地に過ぎないということを実感させられます。ものを見ていく視点の置き場所が違ってくると自然に見えてくるものがあるとわかりました。私は今、ワシントンの中心部から少し外れた「やや田舎」とも言える地区にあるジョージタウン大学というところで英語の勉強をしています。ここでは、日本の存在感は「ない」に等しいと思いました。

 テレビを見ても大統領選挙で出馬している不動産王のドナルド・トランプの話ばかりで、国内のニュースを細かくやっているのをあまり見ません。今週は、ローマ法王フランシスがワシントンとニューヨーク、そしてフィラデルフィアと訪問していたので、共和党の大統領候補の報道は少なく、CNNではほとんどすべての時間がこの法王訪米のニュースに当てられていました。 

 紙で売っている新聞も似たようなもので、安保法制について報道しているのはせいぜいニューヨーク・タイムズとFTくらいでした。私は安保法制の参議院の委員会採決とかその後の内閣不信任の討論の様子は断片的にですがネットの動画と生中継で見ていましたが、こういう日本にとっては大きな問題もアメリカではほとんど報じられません。誰も日本のことなど興味が無いようです。日本はアメリカと関係を持っている多数の国の中の1つに過ぎません。

 安保法制は、結局、わけのわからないままに強行採決されてしまいました。海外の通信社の記事は「日本の自衛隊が海外で戦闘に参加できる法律」と説明している。おそらくアメリカの政府当局者も細かい日本の中の「歯止め」の話には興味が無いでしょう。日本の官僚や自衛隊の制服組がどの程度アメリカに「これは限定的な集団的自衛権の行使です」と説明しているのかも怪しいものだ。

 官僚は国内と海外で二枚舌を使います。おそらくアメリカは「そうかそうか、政府としては公式には圧力をかけたつもりはない。お前たちが勝手にCSISのシンクタンクの奴らの口車にのって、自ら法律を作ったんだろ」というふうに考えながら、法案の成立を歓迎していたでしょう。他の国も批判するわけがありません。特に東南アジアは「日本が俺たちの肩代わりをして中国封じをやってくれる」と思っていますからありがたいに決まっています。

 あとから日本政府が「これは限定的な集団的自衛権行使容認だ」と説明しても、「何を行っているんだお前たちは。俺たちに説明したのと違うだろう。いいか、これはお前たちが決めたことなんだからな」と言われるでしょう。

 今回の安保法制の最終攻防で私が印象に残ったのは、民主党の枝野幸男幹事長の、かつての戦前の斎藤隆夫代議士の「反軍演説」(昭和15年)や、憲政の神様と言われた尾崎行雄の大正時代の演説を引用した、内閣不信任への賛成討論でした。いつの間にか戦前の雰囲気に時代が逆戻りしていると強く感じます。与党側が、民主党の枝野幸男や福山哲郎や生活の党の山本太郎の野党側の議員らの「フィリバスター」(長時間演説)を阻止するために演説時間の制限を行う動議を提出したり、汚らしいヤジを飛ばしたりするのも見ました。

 更に、参議院の委員会では採決が行われたのかどうかすら怪しい「強行採決」を、自民党の筆頭理事である、あの顔つきがだんだん東条英機そっくりになってきた「ひげの隊長」こと佐藤正久参議院議員らが仕組んで行っていたようだ。議事録に残らない「採決」は無効のはずなのに、これも強行した。



 更に恐ろしいのは、安倍晋三首相の反対する国民に対してあからさまに挑戦的な態度だ。枝野幸男は討論の中で「ゴルフをしたいから強行採決するのでは」と指摘したが、なんと安倍晋三は安保法制が「成立」したその日に山梨の自分の別荘に直行し、翌日の朝とその次の日の二連続でゴルフをしたうえで、そのあとは安保法制の成立に力を貸した、内閣法制局長官(横畠裕介の前任者の外務官僚)とあの岡崎久彦の墓参りをしていた。

 すべては自分が祖父の岸信介を超えるため、というだけの目的で法案審議を行い、連休のゴルフに被らないように審議を急がせたことが明らかになった。

 安倍晋三はこういうことを明らかに「意識的」にやっている。安倍は国会前でシールズの学生デモが盛り上がれば盛り上がるほど「燃えるんだよね」と周囲に語っていると何かの週刊紙(フライデーだと思う)の記事で読みましたが、安倍は国民の反発が起きれば起きるほど、挑発的な、戦前回帰的な政策を打ち出す。

 24日の夜に安倍が記者会見したのを私は日本経済新聞のネット記事で見ましたが、ここではなんと安倍晋三は、まだ成果を上げていないこれまでのアベノミクスの「3本の矢」をかなぐり捨て、新しい「3本の矢」というのを打ち出したと書かれていた。

 日経の記事にはハッキリと出ていなかったが、後で別の報道をチェックしてみると、安倍はこの新しい「3本の矢」によって「目指せ!一億総活躍社会」とか述べたようだ。これを見て、インターネット上では大多数の人はこのスローガンから戦中の「進め、一億火の玉だ」という標語を連想したようだ。私も真っ先にそれを連想した。





 この新しい「3本の矢」=一億総活躍というのは、今自民党が掲げている政党ポスターの「あなたが成長の主役」というスローガンに符合する。知らない間にポスターが変わっていた。要するに安倍晋三は、「日本経済が成長しなければあなたの頑張りが足りないのだ」という形で国民に責任転嫁することに決めたのだろう。

 今のアメリカの物価も相当高いですが、日本は今はそれほどでもない。しかし、これからはそうも行かなくなるかもしれない。日本でも金融緩和の弊害で円安が過度に進んだことで、輸入食料品の価格が上がっていると今朝(26日)の日経新聞にも出ていた。

 これまで行ってきた「アベノミクス」というのも、そもそも安倍が本当にやりたい安保法制のための「見せ餌」に過ぎなかったわけで、安保が成立すると、いきなり次は「一億層活躍」「マイナンバーによるたった2000円の消費税還付」という恐ろしいスローガンや政策を打ち出す。私などは「国民を舐めるのももういい加減にしろよ」と思うが、国民大半が鈍感になっている今の状況ではどうにもならない。

 本来なら自民党の宏池会系の谷垣禎一らが安倍晋三をまず「殿、ご乱心ですぞ」と家老の立場として諌めなければならないはずなのに、彼ら自身が安倍と共犯関係を結んでいる。谷垣も谷垣のグループの佐藤勉(さとうつとむ)国対委員長も率先して安倍を支える側に回っているのでがっかりした。さらに安倍晋三と共鳴する自民党の若手政治家の質の低さもいやというほどみせつけられた。民主党の新人議員以上にひどい。

 じわじわと安倍政権や自民党への批判をわかりやすいところから叩き潰していこうとする動きがもう始まっていると思います。しかし、海外はそんなことを気にしません。「馬鹿な国民が馬鹿な指導者を選んで勝手に馬鹿なことをやっている」という風にしか見ない。むろん、アメリカの軍産複合体などは、日本のナショナリズムに火が付いたたほうが、武器も売りやすくなるので都合がいい。とうとう経団連も「武器輸出を国家戦略に」という少し前なら考えられない提言を打ち出してきた。

 安倍政権のこのような好戦的(ジンゴイスティック)な政策を支えている財界人の黒幕は、JR東海の葛西敬之名誉会長をはじめとする財界人集団の「四季の会」(安倍晋三のお友達)の面々であることは間違いない。葛西はアメリカに新幹線を売ろうとするがうまく行っていない。葛西はかつて「そろそろ戦争が起きてもらわないと日本経済が立ちゆかなくなる」と非公開の場所で発言していたことが暴露されていた。

 安倍晋三やネット右翼は「安保法制は戦争法案というのはレッテル貼りだ」と言っていましたが、この法律を読めば、明らかに国際法上は後方支援をするわけですから、これは「戦争支援法案」「戦争参加法案」と呼んでいいシロモノです。安倍政権は都合が悪くなると、「それはレッテル貼りだ」と言ってごまかそうとしますが、反対派に対する根拠の無いレッテル貼りをしていることには触れようとしません。

 ここでは枝野幸男幹事長の安倍内閣不信任決議への趣旨説明の演説を紹介します。この演説は歴史に残る良い演説だった。みなさんもぜひ読んでください。転載元は「NIPPONIA ARCHIVES 日々のニュースを記録していくよ」というブログサイトです。まだ国会の議事録が出ていないのでこのサイトから敬意を表しつつ転載させていただきます。この演説は2時間以上かかりました。

 

(貼り付け開始)

 【安保】「この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべき」――民主党幹事長・枝野幸男氏の演説(全文)
URL:http://tekitoeditor.hatenadiary.jp/entry/2015/09/20/183144

2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。



    ◇  ◇  ◇



民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。



さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。



――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好循環実現国会、地方創生国会、改革断行国会。国会のたびに安倍総理は経済やさまざまな改革に取り組むようなキャッチフレーズを作りました。しかし、安倍政権の経済政策は、日本銀行任せの「異次元」と称する節操なき金融緩和、そして財政出動という、いわば痛み止めとカンフル剤にすぎず、一時的に景気回復の幻想をばらまいただけに終わっています。地方創生もさまざまな改革も、そのポーズだけは立派でありますけれども、本気でやる気があるとはとうてい思えません。地方の疲弊はますますひどくなり、財政規律を無視したバラまきが大規模に復活をしています。



そんな中で、安倍総理が唯一、精魂込めて取り組んだのは、政府に都合のよい特定秘密保護法の成立であり、今回の立憲主義を破壊し、戦後日本の骨格を歪めようという安全保障の成立でありました。



政府与党は7月16日に本院で、そして9月17日には参議院の特別委員会で、国民の理解がまったく得られておらず、多くの国民が反対をしているにもかかわらず、この違憲法案を強行採決しました。立憲主義に反する戦後最悪の法案を、戦後最悪の手続きで強行する姿勢は、まさに暴挙そのものです。安倍内閣はもはや民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態と化しています。



奇しくも本日9月18日、1931年、いわゆる満州事変が勃発をした日であります。安倍総理が「取り戻す」と称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日中日米戦争へと至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。この暴走を止める責任が私たちにはあります。私たちはこの今も、国会の周辺で全国各地で怒りを込めて声を上げている多くの主権者のみなさんの思いを背に、万感の怒りを込めて内閣不信任案を提出をいたしました。以下、本決議案を提出する理由の一端について具体的に説明を申し上げたいと思います。


●「平和のため」という大義名分は戦争を正当化するための方便として使われてきた

まずはなんといっても、安全保障法制であります。安倍政権が今まさに無理矢理成立させようとしている安全保障法制は、その内容においてもプロセスにおいても、その背後にある政治理念においても、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を、大きく転換、破壊し、戦後70年の平和国家、民主国家としての歩みを逆転させかねない、まさに戦後最悪のものであります。



そもそも安倍政権が進める自称「積極的平和主義」とは何なんでしょう。対話や地道な外交努力を軽視し、武力による抑止に偏っており、政府が言うような「日本の安全と地域の平和」を約束するものではとうていあり得ません。



私は、この本会議場でこの安全保障法制の趣旨説明に対する本会議質疑に立たせてもいただきました。その折も申し上げました。昭和12年、盧溝橋事件における当時の政府の声明は「東亜の平和の維持」を掲げていました。昭和16年、日米開戦の折の宣戦の詔書は「東亜永遠の平和を確立」と掲げていました。我が国だけではありません。ベトナム戦争における米国両院合同決議、いわゆるトンキン湾決議は「東南アジアにおける国際平和と安全の維持が国益と国際平和にとって死活的である」として本格介入を承認しました。



「平和のため」という大義名分はまさに繰り返し、戦争を正当化するための方便として使われてきたのであります。「平和」が強調されている場合には、眉に唾をつけて受け止めるべきというのが、まさに歴史の教訓なのではないでしょうか。



戦後70年の今年、なぜ先の日中日米戦争などで多くの犠牲が払われたのか、その中からなぜ戦後の平和主義が生まれたのか、そして満州事変が勃発した今日9月18日、なぜあの柳条湖事件が起こり満州事変へと拡大したのか、先人の歩みと思いに、しっかりと目を向ける必要があると感じています。「智者は歴史に学ぶ」といいます。こうした歴史をいかに総理が踏まえていないのか、それがこの安全保障法制、そしてこれをめぐる一連の国会審議等に如実に表れていると私は痛感をしています。


●昭和47年見解は集団的自衛権の根拠たりえない

安全保障法制の具体的な問題点にも触れていきたいと思います。まずは何といっても、「憲法違反である」という根本的な問題であります。政府案による集団的自衛権の行使容認、そして後方支援の武力行使との一体化、これは日本への武力行使がなくても、自衛隊による武力行使を容認するものであり、従来の専守防衛を明らかに逸脱をし、従来の憲法解釈からはとうてい許されない憲法違反のものであります。



衆議院の憲法審査会においては、自民党推薦の参考人としてお出でいただいた長谷部教授を含め、招致された憲法学者全員が「政府案は憲法違反である」と明言をされました。7月に行われたアンケート調査では、144人の憲法学者のうち122という圧倒的多数の憲法学者が憲法違反だと批判をしました。山口繁元最高裁判所長官、濱田元最高裁判事、さらに法制局長官を経験した専門家、見識あるまともだったころの自民党の有力OBたちも憲法違反だと批判を繰り返しています。



政府は安保法案が憲法違反であるという野党などからの批判に対し、「違憲かどうかを判断できるのは憲法の番人である最高裁だけだ」と主張をしてきました。にもかかわらず、元最高裁長官などの究極の専門家の発言を受けると今度は、総理は「今や一私人」と切って捨て、中谷防衛大臣も「一私人の発言にいちいちコメントしない」と答弁をしています。



最高裁長官を経験をした方の言葉には、相応の重みがあります。しかも山口元長官は、職業裁判官の出身でおられます。私も法曹の一角を占めさせていただいていますが、日本の職業裁判官がいかに政治的中立性の重要性を意識をしているのか、これは本当にある意味で日本の司法法曹の中立性・公正さ、こうした観点から誇るべきものだと私は感じています。そうした職業裁判官の中でしっかりと仕事・実績を積み重ねられ、その結果、最高裁判事そして長官にまで上り詰められた山口氏は、誰よりもそのことを意識をしている方である。その山口元長官があえて発言をした意味を、さらには山口氏のほかにも、少なからぬ元職業裁判官が今、声を上げているということの意味を理解しようとしない姿勢はご都合主義そのものであると言わざるを得ません。



政府が「集団的自衛権の根拠たりうる」と主張する、いわゆる砂川判決は、国家がその自然権的権利として当然に自衛の措置をとりうることを認めたにすぎません。それが個別的自衛権なのか、集団的自衛権なのかは判決ではまったく触れていません。これを「集団的自衛権の根拠たりうる」という主張はまったくもってないところから無理矢理に何かを生じさせようとするものであり、奇想天外であります。



だからこそ当初、山口那津男公明党代表も「自衛隊が合憲か違憲かという論争の中でくだされた判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」と発言をされています。繰り返します。山口那津男公明党代表のご発言であります。



安倍政権は集団的自衛権に関し、これまで政府の姿勢の基礎とされてきた昭和47年見解――これは参議院決算委員会に提出された昭和47年10月14日、集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料でありますが、これについて、その一部のみを便宜的に切り取って「基本的論理」としたうえで、それに今日の安全保障環境の変容を当てはめれば、集団的自衛権行使は可能と主張をしておられます。



しかし、この47年見解、しっかりと読めば、そんな奇想天外な話は出てくるはずがありません。47年見解はこう述べています。「政府は従来から一貫して、我が国は国際法上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基づくものである」。



いいですか。つまり、この後申し述べる部分は「集団的自衛権を行使できない」ということの理由を説明する部分です。



その中で、「憲法は第9条において同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、第13条において、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政のうえで最大の尊重を必要とする旨を定めていることからも、我が国がみずからの存立をまっとうし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら」――だからといって――「平和主義をその基本原則とする憲法が右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に留まるべきものである。そうだとすれば、我が憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」。



この部分全体が「次のような考え方に基づくものである」という言葉のもとに置かれている文章であり、その「集団的自衛権の行使は憲法上容認する自衛の措置の限界を超えるものである」の理由として今の部分が述べられている。この中から部分的に取り出して、集団的自衛権行使容認の根拠にするだなんていうものは、無から生み出すんじゃなくてマイナスから生み出すようなものだと、とうてい論理的に成り立ちません。



まさに、本当にこの47年見解を根拠に、憲法違反じゃないとおっしゃっている方は、この47年見解をちゃんと熟読されたんでしょうか。熟読されて、あのような解釈を導かれるとすれば、小学校や中学校で接続詞の使い方とか意味、習ったんでしょうか。私は日本語の使い方、接続詞の使い方、それを理解してこの日本語を読んで、ここから集団的自衛権の部分行使容認を導ける、これはとても日本語の範疇を超えていると言わざるを得ないと思っています。


●一内閣の独断で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反する暴挙だ

政府は「安全保障環境が変わったから憲法解釈を変更できる」と強弁をしています。これを無条件に認めたのでは、時の政権の判断で憲法を勝手に解釈することになり、憲法の意味がなくなります。衆議院の審議で中谷大臣は、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけであります。



憲法に法律を適合させる――別に大学の法学部で習わなくても、中学校の社会科で習う世界だと思います。この内閣はおそろしいことに、「憲法は法律の下にある」と、こんなことを堂々と国会の審議でおっしゃる。



それは憲法が法律の下なら、安保法案もそれは適当かもしれません。しかし、中学生でもわかる話です。憲法にしたがって法律は作られなければならないし、解釈されなければならない。こんな当たり前のことを、この国会の議場で言わなければならないことを、私はたいへん悲しく思います。



だいたい砂川判決の後も、昭和47年見解の後も、歴代自民党政権は「集団的自衛権は憲法違反」と、ずっと言い続けてきたのではないですか。「状況が変われば認める余地がありうる」だなんていう話を私は聞いたことがありませんし、今回の議論でもそうした説明は一度も聞かされておりません。



高村副総裁は何度も「憲法違反じゃない」といろんな詭弁を弄されておりますが、高村さんご自身、外務大臣の時に、留保なく――つまり「状況が変われば容認される余地がある」だなんていうことはまったくおっしゃらずに、「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と明言されているじゃないですか。



中谷防衛大臣に至っては、「集団的自衛権を行使容認できるようにしたいけれど、解釈じゃできないから、憲法典を改正するんだ」とおっしゃっているじゃないですか。従来から状況によっては解釈する余地があると思っていたのなら、まずそれをやりましょうとなぜその時点で言わなかったんですか。まさに今まで、自分たちが言ってきたことを180度ひっくり返している話なんですよ。



あるいはお二人以外にも、たくさんの歴代自民党の閣僚党幹部のみなさんが、留保なく「集団的自衛権行使は憲法違反だ」と繰り返されてこられました。中曽根元総理も、福田元総理も、たくさんの歴代自民党政権のみなさん、こうしたみなさんは、本当は「状況が変われば行使できる」と言うはずなのを、ずっとみんな間違え続けてきたんですか。中曽根さんも、みなさんも。そう言っているにほかならないことですよ。その中には、集団的自衛権、本来なら行使したいと思っている方も少なからずいたはずではないですか。



歴代内閣法制局長官も当然法律家の基本として、状況が変われば部分的に容認できる余地があるなら、そのことを付言して「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と歴代言い続けてきたはずですよ。なんで急に今度の長官になったら変わるんですか。歴代長官は気づかなかった、それは失礼じゃないですか、歴代長官に対して。



集団的自衛権の行使を容認することは憲法改正に匹敵するような、まさに憲法解釈の重大な変更です。これが本当に必要なことで、国民の理解を得られるのであるならば、憲法改正を言わなければいけないじゃないですか。国民の過半数の賛成を得て実施する憲法改正の手続きをなぜ訴えなかったんですか。こうしたことを無視して一内閣の独断で解釈を変更している、これは立憲主義に反する暴挙であります。



麻生副総理は自分で認めておられます。平成25年7月29日に開催されたシンポジウムでの発言、「僕は今、3分の2という話がよく出ていますが、ドイツは、ヒトラーは、民主主義によってきちんとした議会で多数を握ってヒトラーは出てきたんですよ。ヒトラーは選挙で選ばれたんだから、ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。だから静かにやろうやと。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった、あの手口学んだらどうかね、ワーワー騒がないで。本当にみんないい憲法だとみんな納得してあの憲法変わっているからね」。



結論部分を除けば、私も認識は一緒です。まさにナチスドイツは武力クーデターで独裁を作ったのではないんです。ワイマール憲法という、当時の世界においてはもっともと言っていいくらい進歩的な憲法のもとで民主的なプロセスを経て権力を握り、そうやって得た国会の議席の力で、いわゆる権力委任法という法律でワイマール憲法を事実上停止をし、そして独裁に走った、まさに時代認識はそのとおりです。その手法に学ぶというようなことを堂々とおっしゃっている。まさに今やっていることは、それそのものではないのでしょうか。


●民主主義は立憲主義とセットで初めて正当化される

おそろしいことに、東京大学法学部をお出になられた総理補佐官が「立憲主義を大学では教わらなかった」とTwitterか何かで書かれています。ちなみに言うと、何ももっともレベルが高いと思われる東京大学法学部で習わなくても、立憲主義というのは中学校の社会科で教わります。



まさに権力は憲法によって制約される、権力者は憲法にしたがってその権力を行使しなければならない、これが立憲主義であります。まさに内閣総理大臣たる者、この立憲主義によって拘束される忠臣であります。もちろんわれわれ国会議員も、その権力の一端を一時的にお預かりをする者として、憲法に縛られ、憲法に反する法律を作らない、そのために努力をするという責任を負っています。



立憲主義をもって「それは王様の時代の、王様の権力を制約するためのものだ」――こんな、あえていえば、この話自体が一世代前の話と言っていいかもしれません。こんなすごいことをおっしゃっている方もいて唖然としました。確かに歴史的には王様の権力を制約する、そのプロセスの中で立憲主義という考え方、それが広まり、あるいは鍛えられてきたという、そういう側面が歴史的にあるのは間違いありません。



いわゆる王権以外の権力は憲法に服さなくていいのか。そんなことはありません。まずそもそも、私たち国会議員がお預かりをしている「立法権」という権力、それは何によって与えられているんですか、預かっているんですか。内閣総理大臣の権力、それは何によって与えられているんですか。



「選挙」と言う人がいるかもしれません。でもそれは半分でしかありません。その前提があります。選挙で勝った者にこういう権限を預ける、選挙で勝った者にこういう権力を行使させる、そういうことを憲法で決められているから、選挙で勝った者に一時的に権力が預けられている。同時にその憲法は、無条件で権力を預けるのではない、こういうプロセスで誰に預けるかを決めることを規定していると同時に、その権力者はこういう規制の中でしか権力を使っちゃいけない、この両方を憲法で決めてセットで私たちは委ねられているんです。



この筋から言っても、王権ではない権力だといえども、私たちが預かっている権力そのものは、同時に日本国憲法によって制限された中で付託をされている。選挙で勝ったから万能ではない、当たり前のことじゃないですか。



しかも「民主主義」というのは、戦後日本においては、民主主義の重要性がある意味で若干偏ったかたちで強調されすぎてきたのかもしれないと思うところがありました。



立憲主義とセットになって、初めて民主主義というのは正当化されます。なぜならば、民主主義は決して多数決主義とイコールではありませんが、多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方であること、これは否定をしません。しかし、多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方は、それだけでは決して正義ではありません。なぜならば、多数の暴力によってこそ、少数者の人権侵害というのは生じるからです。



常に多数でものを決めればいい、多数意見が絶対なんだということであったら、あなたも私もみんなこの社会において安心して生きていくことはできません。今は、それは自民党のみなさん、国会の中で多数、われわれは少数かもしれないけれども、国家全体ということで考えれば、今こうして元気に健康で仕事をさせていただき、こうしていろいろとお訴えをさせていただける少数野党も含めて、ある意味では人生のさまざまな側面において、われわれは多数の側に立っています。



しかしながらたとえば、難病に冒されている方、怪我を負って、障害を負っておられる方、たとえばいろんなかたちでその側面を見れば、少数の立場に立たれている方、世の中にたくさんいます。そして、みなさんも私たちも、今はそうとうの側面で多数派かもしれないけれど、常にある側面を切り取れば少数派である。あるいは人生のいろんな側面において、たとえば不幸にも重い病気にかかったり、事故に遭ったり、常にすべての人間、少数派になることがありうる。少子高齢社会、高齢化が進んでいる社会とは言いながらも、人間歳をとっていけば、歳をとって体が自由にならなくなる、これはやはりそうは言っても少数者でしょう、誰もがいずれそうなる。そうした時に、民主主義、多数で決めることが正義であるというその側面だけを取り上げたら、常に自分が少数の側に立った時に多数によって何をされるかわからない、これでは誰も安心して暮らしていくことはできません。



だから民主主義というのは、憲法によって「少数者の権利」というものをしっかりと守る。「民主的なプロセスで選ばれた権力といえども、ここは絶対やってはいけないんだ」「こういうことはやってはいけないんだ」そういう縛りをかけておかなければ、民主主義は少数者に対する迫害になる。だから民主主義と立憲主義というのはセットなんです。こんなこと世界の常識です。



本人の了解を得ていませんから、「とある」と申し上げたいと思いますが、とある憲法学者の方が――この集団的自衛権の話のもっと前です――3分の2の国会の要件をはずすという裏口入学の憲法改正から入っていこうという試み、企てがなされたそんなころ、お話をしていたら、「自分は立憲主義の重要性を十分に伝えてこなかったことに忸怩たる思いがある。立憲主義というのはあまりにも当たり前すぎて、しっかりと伝えてこなかった、そのことに忸怩たる思いがある」というふうにおっしゃっていました。



安倍総理大臣は歴史に残る仕事をされたと思います。この国に、いかに立憲主義というのが重要か、そのことを当たり前すぎていかに忘れていたか、そのことを私も含めて多くの人たちに知らしめた、この限りにおいてはたいへん大きな功績だと私は思います。


●「解釈」には一定の幅がある

立憲主義の破壊というものがいかにおそろしいか、これは歴史も私たちに教えてくれています。他国ドイツの話だけではありません。戦前日本が泥沼に陥っていったプロセスにはいろんな節目があったと思います。



まず申し上げておきたいのは、私たちはともすると戦前、戦後と分けて、戦前がずっと暗黒の時代であったかのような印象をもっていらっしゃる方、あるいはそうしたことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそうは思いません。あえて申し上げれば、大日本帝国憲法、明治憲法もあの時代の憲法としては、私は世界史的に見ても、そうとう進歩的な、優れた憲法であった側面があったし、だからこそ普通選挙運動などを経て、大正デモクラシーという、そういう時代が築かれたりしました。しかしそれが道を誤っていった、これを憲法史の側面から捉えた時、やはり憲法解釈の一方的な変更、これが一つの分かれ目になっていると思います。



一つは天皇機関説です。先ほど圧倒的多数の憲法学者、あるいは裁判官、法制局長官、たくさんの人たちが「こんなもの憲法違反だ」と、これを一顧だにしない今の政府の姿勢をお話をしました。戦前、明治憲法において、天皇機関説は圧倒的通説でありました。美濃部達吉先生の特異な説ではない、当時の通説でありました。ところがある時、この天皇機関説に対して、「天皇陛下を機関車にたとえるとは何事か」というあまりにも低レベルな批判で吊し上げ、この天皇機関説を、専門家が圧倒的に通説としている天皇機関説を、排斥をしたんです。日本が曲がり角を間違えた、そんな時期と重なります。



もう一つ、戦前の軍部の問題として、統帥権の独立が挙げられます。確かに憲法の規定上、はじめから統帥権は独立をしています。しかし、同時に「統帥権を有する天皇陛下の大権は、内閣の輔弼(ほひつ)に基づいて仕事をする」と明治憲法は定めております。ある時期まではしっかりと、内閣の輔弼を受けた天皇大権としての統帥権が独立をしているということであって、決して内閣と無関係に、勝手に軍が統帥権に基づいて行動していいと、そんな解釈や運用はされていませんでした。まさにこの解釈がいつの間にか勝手に変えられていて、内閣の言うことなんか聞かなくてもいいと解釈が変わり、運用が変わり、その中で――まさに今日、まったく同じ日に満州事変が勃発したと申し上げました――こうした軍部の暴走へとつながっていったのであります。



こうした立憲主義を否定をする、そうした政府は、とうてい容認されるものではない、この一点をもってもこの内閣は不信任に相当すると申し上げなければならないと思っています。



ちなみにこの憲法論を言うと時々、「いや憲法学者は、自衛隊違憲論が昔多数だったじゃないか、そんな中で政府が決断して、自衛隊を『合憲だ』と言って、だからよかったじゃないか」――こういうことをおっしゃる方がいますが、本当に底の浅い議論ですね。



解釈にはいろんな次元と段階があります。新しいルールが設定されて、白地に新しい解釈をする時、その時には当然、憲法であれ、どんな法令であれ、どんなルールであれ、解釈には一定の幅があります。その幅の中で、許容される幅の中で、どの解釈を選択をするのか。ここには価値判断が入ります。「価値判断が入る」ということは、政治の責任で判断をするということが入ります。日本国憲法ができ、憲法9条についての解釈が確立していない段階で、自衛隊まで、個別的自衛権まで、この憲法で容認できるのかどうか、それともそうしたことまで駄目で自衛隊は違憲なのか、幅のある解釈の中で、白地に初めて解釈するにあたってはまさに、価値判断を政治の責任で行う、それは解釈論として正しい姿勢であります。



しかしながら、この「個別的自衛権は合憲であるけれども、集団的自衛権は憲法違反である」という解釈はすでに30年、40年の月日を経て、確立した解釈になっているということです。確立した解釈を変えるにあたっては、まさに従来の解釈と論理的整合性と法的安定性が問われる、これもまた当然のことである。



白地に初めて解釈をした時の話と、今確立した解釈を変更する話とを一緒くたにしていること自体で、この憲法論を語る資格はないと申し上げたいと思っています。



今回の解釈変更、安全保障法制が、立憲主義違反、憲法違反だということは、ある意味で先ほど申し上げた立憲主義をご存じない礒崎首相補佐官が自白をされています。「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と言い放ちました。しぶしぶ撤回をされましたが、安倍政権の本音そのものじゃないですか。だから磯崎補佐官をトカゲの尻尾きりできずに擁護し続けたのではないですか。



憲法を頂点とする法秩序の安定性よりも、政権のその時の意向判断を優先する姿勢は、立憲主義どころか法の支配を否定するものです。法の支配を否定するような政権の存続は危険きわまりない。しかも安倍総理が海外で、法の支配を強調しているというのはブラックジョーク以外の何物でもありません。



「何が必要か」という判断は人によって異なります。したがって判断者によって結論がころころ変わることになります。判断者によって結論がころころ変わったのでは、社会は成り立ちません。お互い安心して暮らしていけません。だから法的安定性というのが求められているんです。



「必要か否かを優先する」というのは、一見もっともらしく聞こえる側面があるかもしれませんが、必要か否かを優先したら、ころころ結論が変わって、安心して暮らしていけないから法的安定性なんですから。そんなこと言ったら、法的安定性を求める根拠自体がなくなってしまいます。これは決して難しい法律家の議論ではありません。社会としての当たり前の常識です。東京大学法学部で立憲主義を習っていなくてもわかるはずです。


●集団的自衛権の行使を容認しなければならない理由は、現時点ではまったく存在しない

こうした立憲主義違反、憲法違反であることに加えて、そもそもこの安全保障法制には、もはや立法事実が存在をしていません。政策・法律を整備するにあたっては、それが必要だという事実が存在しなければなりません。これを「立法事実」と言います。しかしこの立法事実について、政府の説明した内容はことごとく論破をされました。つまり今、集団的自衛権行使を容認しなければならない理由は、現時点ではまったく存在しないということです。



総理は昨年7月の憲法解釈変更の閣議決定に先立って、集団的自衛権行使などが必要になるとされる15事例について、パネルを使って国民に説明されました。あの15事例、どこにいっちゃったんですかね。その後に総理は国会審議においては今度は、集団的自衛権行使が必要になる事例としてはたった3つ、すなわち「ホルムズ海峡における機雷掃海」「ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護」「退避邦人輸送中の米艦防護」この3つしか言わなくなりました。残り12はどこにいったんでしょうね。



そもそも「ホルムズ海峡の封鎖」については、我が国には約半年分の石油備蓄があります。JOGMEC、石油天然ガス・金属鉱物資源機構――これは政府関係機関ですね――のホームページには、「国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約8070万キロリットルの石油が私たち国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると、平成27年3月末現在で、約197日分となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます」と書いています。繰り返します。政府機関であるJOGMECのホームページに書いてあるんですからね。



そもそも我が国が武力攻撃されたのと同程度の「日本の存立を根底から覆す」という、いわゆる新3要件に、ホルムズ海峡の封鎖が当てはまることはありません。



さる14日の参議院特別委員会の質疑で山口那津男公明党代表から、ホルムズ海峡における機雷掃海について問われた総理は、「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」と、これまでの説明を180度覆す。私も衆議院の特別委員会で、このホルムズ海峡関連のところ、質疑立たせていただきました。前提が違うんですから、あの質疑やり直させてください。



そもそもこうした経済的な事情――もちろん経済政策というのはたいへん重要です――しかし経済的理由を武力行使を正当化する、その要素にしてしまって本当にいいのでしょうか。日中日米戦争、これも経済権益、しかも日米戦争は特に――太平洋戦争は石油をめぐる権益確保、これが主たる要素だったんじゃないんですか。そして世界の多くの戦争がまさに経済的権益の奪い合い、その権益を確保しなければ自国の経済が成り立たない、こういう大義名分で行われてきたんじゃないんですか。「経済的な事情で戦争を起こすことがある」なんてことを裸で堂々と言ったら、今の世界ではとうてい国際的にも通用するものではありません。



しかも経済的な事情、たとえば石油の途絶などのような場合も、どこからが根底から覆す事態なのか、誰に判定できるんですか。それは石油がなくなったらたいへん苦しい状況になりますよ。おっしゃるとおりです。しかしながら、今、備蓄があります。備蓄がどれくらい切り崩された時が覆す事態なんですか。あるいは石油がなくても、我が国の石油に対するエネルギー依存度は、だいたい3分の1くらいですね。残りのエネルギーで、いろいろと苦労するけれども生きていける、そうした場合が覆す事態になるのかならないのか。まさに恣意的、相対的な判断じゃないんですか。



新3要件には、「他に手段があるか否か」も要件にされています。他国から石油を輸入する、そのことについての努力をどの程度したのか、こうしたところで他に手段があるかないかも非常に相対的であいまいな概念です。「必要最小限」とは何なんですか。電気がこうこうとついて、石油を使い放題の生活をする状況になるまで取り戻すのが、回復させるのが必要最小限なんですか。それとも、飢え死にをしたり、凍死をしたりしないようにするところまでが必要最小限なんですか。まさに相対的、あいまいな概念じゃないですか。



こんなものに基づいて武力行使するだなんてことを、こんなあいまいな基準のいい加減な法律で認めることはとうてい許されるものではありません。



「ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護」については、もう論外。世界最強の軍事力を誇る米国海軍のイージス艦が、単独で行動し、自衛隊の保護下に入るようなケースはありえない。これは政府自体が認めてしまっています。



3つ目。「退避邦人輸送中の米艦防護」。これも先日の委員会審議において「日本人が乗っているかどうかは関係ない」という驚くべき内容の答弁が飛び出しました。これ、まさにあの赤ちゃんと高齢者だったでしょうか、あのパネルを見せてですね、国民の情に訴えて――そりゃ「こういう時は、やっぱり守らなきゃね」と私も思いますよ。でも「日本人が乗っているかどうか関係ない」。じゃあ世界中の船を守るんですか。



まったく立法事実が消滅をした、少なくともこれだけ国民世論の反対が強い中で国会の審議も二転三転、空転する中で、答弁が変わる中で、今すぐ集団的自衛権の行使容認を認めなきゃならないような立法事実がない、明確に証明されています。どうしてもやりたいなら、どうぞ時間をかけて国民に訴えて、衆参両院で自民党が3分の2とって、憲法改正を発議しなさい。それが王道というものです。


●安全保障法制には「法理と政策の解離」という問題がある

この安全保障法制については、「法理と政策の解離」という、これまた基本的な問題が何度も出てきています。安倍総理は「ISILへの攻撃を行う有志連合に参加したり、これを後方支援することはない」と答弁をしました。しかし、国際平和支援法を読むと、国連決議等の要件を満たせば後方支援が可能である。私が言っているんじゃありません、中谷防衛大臣が答弁をしています。



安倍総理には支援を行う意思がないかもしれません。しかし内閣が変われば、安倍総理の気が変われば、法理上できる、法令上できるんですから、何の歯止めにもなっていません。「自分はやるつもりがないから法律に書いてなくても大丈夫です」――こういうのを「人治主義」といいます。「法治主義」ではありません。誰がその法律を使っても同じ結論になるようにするために法令というのはあるんです。



同じような例は枚挙にいとまありません。9.11のように、米国本土がISILによるテロ攻撃を受け、次は日本も攻撃されるかもしれないというインテリジェンスがあるような事態も、新3要件が満たされれば「存立危機事態」として集団的自衛権を行使し、ISILへの空爆に参加することや地上作戦、後方支援に自衛隊を派遣することも、今回の安保法制によって、法理上は可能となります。



安倍総理は「ホルムズ湾の機雷掃海は、事実上の停戦合意があった場合のみに限られる」と答弁してきています。しかし、今回の集団的自衛権行使にあたって、条文どこをひっくり返しても、「事実上の停戦合意」などという要件はありません。単なる政策上の、「自分はそうする」と言っているだけの話を普遍的な原則であるかのように言うのは「ごまかし」と言うんです。



いちばん大事なところ、「海外派兵は一般的に禁止されており、他国領域で武力行使することはない」と政府は答弁する一方で、「法理としては否定されるわけではない」というふうに言っています。国連に報告されている事例を見ても、他国領域内に行かない集団的自衛権などというのは考えにくいし、そもそも法理上、容認されているんですから、何の歯止めにもなっていないということです。


●出来が悪すぎる安全保障法制

個別の要件についても多々問題があります。まずそもそもこの「存立危機事態」というのがまったく意味不明です。「我が国に対する武力行使が発生したこと」――これはいいんです。「または我が国と密接な関係にある他国」――「密接な関係にある他国」って何ですか。仲が悪いけれど密接な関係のある国、ありますよね。日本にとっての貿易のいちばんの相手国、どこですか。これも「密接な関係にある他国」でしょうかね。密接な関係にあるのは日本語として間違いありませんよね。そこに対する「武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」――そもそも何をもって「根底から覆される」のか。少なくとも従来の要件は武力攻撃を受けたら、その時には確かに根底から覆されるでしょう。しかし武力攻撃を受けていないのに「根底から覆される」って何なんですかね。いくら聞いても具体的な話は出てこない。



しかもその「明白な危険」というのは何なんですかね。ちなみに、我が国が武力攻撃されようとしている場合でも、自衛隊の防衛出動の要件は、今度の政府の法案によってもですよ、武力攻撃を受ける明白な危険が切迫していないと自衛隊は防衛出動できないんですよ。武力攻撃をされようとしている場合であっても、切迫しなきゃできないんですよ。武力攻撃をされる状況じゃないのに、「明白な危険」だけでどこまでできるんですかという話にほかなりません。



「存立危機事態」――たとえば他国に対する武力攻撃についても、たとえばアメリカが実際の武力攻撃を受けた後なのか、あるいはアメリカが「明白な危険がある」と認識した段階でこれに当たってしまうのか、まったく明白になっていません。「相手に攻撃の意図があるかどうか確認できなくても、『存立危機事態』に認定されることがある」と国会で答弁をされました。「サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っているかもしれない、大量破壊兵器がないということを証明できなかったんだから、いまだにあの武力攻撃は間違っていなかった」とおっしゃっている政府です。相手が攻撃の意図を持っていないことが証明されないから攻撃する、先制攻撃が認められることになってしまうんじゃないですか、これは政府の答弁に基づくとそうなるということを申し上げているんです。



第2要件、「国民を守るために、他に適当な手段がないこと」、第3要件、「必要最小限の実力行使にとどまること」についても明確な基準は最後まで示されなかった。こうした法律は、憲法違反であるからもちろん許されるものではありませんが、そもそも法律案として出来が悪すぎる。一度撤回して出し直すことが必要であるというふうに思います。



政府が言ってきているのは「最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断する」という一点張りでありました。あらかじめ基準を明確にしておくことを避けてきました。確かに非常に繊細な細かいところまで全部基準を決めろというのは難しいかもしれません。でも「こういうところまでやるんですけど、ここからはやりません」と何の説明もしないで、でも「法律を通してください、権限だけ与えてください」――まさに政府に対する白紙委任にほかなりません。まったく歯止めにはなりません。



ちなみに国会承認――確かに国会承認はないよりあったほうがいいです、ないよりあったほうがいいですが、我が国は議院内閣制です。大統領制のように、たとえばアメリカ合衆国のように、大統領制で各政党会派の党議拘束が緩やかである場合には、それは一人ひとりの議員の信念に基づいて、たとえば民主党大統領の提案した案件であっても、民主党議員が反対票を投ずる――多々見られる、当たり前に行われることです。そうした仕組みであるならば、議会の承認というのは一定の歯止めになるでしょう。しかし議院内閣制というのは前提として、政府が国会のマジョリティを占めていることが基本的に前提になっています。そうしたことの中でなおかつ、日本の議会制度は基本的には、党議拘束ががっちり掛けられると、こういう前提に立っています。はじめから承認されるに決まっているんです。こうした仕組みにおける国会事前承認というのは、決定的な要素にならないということも付け加えておきたいというふうに思います。


●自衛隊に必要のないリスクを課してはいけない

後方支援の問題も取り上げなければなりません。私たちは、周辺事態における米軍への一定の後方支援は重要だと考えています。しかし、かつて小渕総理が周辺事態として「中東やインド洋は想定しない」と答弁されていた、このことはどうなったんでしょう。こんな基本的なことが後の内閣によって簡単に覆されています。つまり、安倍総理の答弁も、後の内閣で簡単に覆されるということをみずから認めているにほかなりません。



しかも今回の国際平和支援法案では、日米安保条約と関係のない事態でも、現に戦闘行為が行われている場所でなければ世界中で他国軍隊に後方支援できるようになります。しかし、戦場近くで運搬・補給、さまざまな後方支援活動を行っている。相手国から見たら、どうなるでしょう。従来の基準のように派遣機関を通じて戦場になり得ない場所であったとしても、相手から見たら敵国に見えるでしょう。ましてや、今は戦場になっていないけれども、明日戦場になるかもしれないような場所で後方支援していれば、相手から見ればまとめて敵国じゃないですか。



きのう木村先生という首都大学の憲法の先生から指摘を受けて私も気付きましたが、これ、逆はいいんですか。たとえば我が国がどこかの国から武力攻撃を受けた。武力攻撃で弾を打っているのはA国だけれども、その戦場すぐそばでB国が武器・弾薬補給をしている。これを敵国と認めて、攻撃の対象にできなくていいんですか。そうしたら国、守れませんよね。それの裏返しですよね。



こんなことを堂々とおっしゃっているというのは、まったく軍事のリアリズムを欠いていると言わざるを得ないと思います。こんな出来の悪い法案だから自衛隊のみなさんにたいへんなリスクを負わせます。



今回の水害でも、自衛隊のみなさん、消防や警察、海上保安庁などのみなさんともども、大変なご尽力をしていただきました。あの東日本大震災の時本当に、自衛隊の半分のみなさんにこの災害対応に出動していただき、本当に、首相官邸ではわからないような現場の多々のご苦労があったものというふうに思います。だからこそ、そうした活動をされた自衛隊のみなさんに多くの国民のみなさんは感謝と敬意を払っておられると思います。そうしたみなさんに必要のないリスクを課してはいけない、それは私たち政治の役割だというふうに思います。



「後方支援」と呼んでも兵站です。兵站を狙うというのは、もうギリシャ・ローマの時代から中国・三国時代の時代から、もう軍事の基本です。それが戦場近くであれ、行って活動できると、これでリスクが高まらないなんていうことをどうして言えるのか。私にはまったく理解ができません。



PKOの法の改正でも、治安維持任務を行えるようになりました。自衛隊が戦闘に巻き込まれ撃ち撃たれると、両方のリスクが高まります。



中谷大臣は審議が始まった当初、「自衛隊のリスクが変わることはない」と答弁をしていましたが、途中から「リスクが上がる可能性はあるが極小化させる」と答弁を変更されました。どっちなんですか。政府は「自衛隊の安全確保措置を規定した」と言い訳していますが、これも、この規定の対象になってない法文もあると。しかも、自衛隊がより戦闘に巻き込まれやすいところで活動できるようにしておいて「危なくなったら活動を中断、退避するから大丈夫だ」と。自衛隊はどこでもドア持ってるんですか。「危なくなったら中断、退避する」と、瞬間移動でもできるんですか。



まったくリアリティを欠いた主張である。こんなことで、リスクを認めたうえで、そのリスクが本当に自衛隊のみなさんに負っていただくに値するリスクなのか、そのための最小化、極小化措置が本当に適切なものなのか、それを審議しなきゃならないのに、「リスクは増えない」と言い募ってきた中谷大臣をはじめ政府の責任は重たいと言わざるを得ません。



実体的な話だけではありません。制度的にも自衛隊のみなさんに過大な負担を負わせます。「自衛官は、捕虜にあっても国際法上、捕虜の扱いを受けない」。何なんですか、これは。自衛官が誤って民間人に危害を与えた場合、通常の刑法が適用される。司法は独立しているから、そこのところに政治的配慮は働かない、当然ですね。憲法が交戦権、いや、海外での武力行使を否定しているんですから、こうなるのは当然なんです。にもかかわらず、無茶な憲法違反の解釈をしてこんな法案を作るから、問題が生じるのは当然なんです。その負担を負わされるのは安倍さんでも中谷さんでもありません。現場の自衛官なんです。こんな法律を進めようとしている政府を、とうてい信任することはできません。



「日本を取り巻く安全保障環境の変化」――それは私たちもまったく同意です。北朝鮮のミサイル、尖閣問題、たいへん重要な問題です。しかし「領土領海を守る」というのは個別的自衛権です。北朝鮮のミサイルが日本の領土や領海に向かう、少なくとも向かいそうだと、照準を合わせて燃料が充填されている。武力攻撃の発動要件を満たしますから、それ以降それに対抗するのは個別的自衛権です。尖閣諸島の領土領海で、これに対する侵略的な行為が行われた時、まさに個別的自衛権です。この個別的自衛権をいかに充実させるのかということこそが、まさにこの2つのテーマが重要であるならば何よりもやらなきゃならないことじゃないですか。


●個別的自衛権の充実こそが日本の領土領海を守ることにつながる

日本の防衛の基本の方針は、いわゆる「防衛力構想」というので定められます。かつて「基盤的防衛力構想」というのがありました。三木内閣の時に作られたと言われています。米ソ冷戦の時代です。



米ソ冷戦の時代は、日本の自衛隊、防衛力というのは当時のソ連が北から攻めてくる、このリスクがいちばん高いということで、それに備えた防衛力構想、基盤的防衛力構想が構想されました。これに基づいて自衛隊の体制装備、あるいは訓練などが行われてきた。



この基盤的防衛力構想は、いつ転換されたのか。米ソ冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊してロシアになり、もちろんロシアも近隣諸国ですから、仲が良かろうと悪かろうと、それは一定の脅威があります。今も脅威がゼロではありません。しかしながら、米ソ冷戦時代のソ連の脅威とは比較にならないぐらい、そのリスクは小さくなり、そして一方、この冷戦崩壊後の20年あまりで北朝鮮のミサイル問題や尖閣などの問題が急激に高まってきたわけであります。1990年、米ソ冷戦が終わってベルリンの壁が壊れて、新しい世界秩序に入ってきた。



すぐにこれを変えられたかと言えば、それはできなかったでしょう。でもそこからおよそ20年、この米ソ冷戦時代の基盤的防衛力構想をそのまま存続し放置してきたのは歴代自民党政権です。とっくの昔に日本を取り巻く安全保障環境は変わっていたのに、米ソ冷戦時代のなごり、変えることができないのに放置してきた。変えたのはしがらみのない民主党政権。「動的防衛力構想」に転換し、南西方面の島嶼(とうしょ)防衛やミサイル防衛に重点を置く、これに変えたのは民主党政権である。



「集団的自衛権」のように、一つの言葉を言えば何となく国を守っていることに、一生懸命やっているように国民に誤解を与えるような、そういうひとことの言葉はありません。でもまさにこうした地道に自衛隊の体制装備、訓練、こうしたことを充実させて個別的自衛権を充実させること、これこそが日本の領土領海を守ることだと私は考えます。



私どもが定めた動的防衛力構想をさらに進化をさせて、現状ではこの南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛のために日本の防衛力構想が進んでいる。今こそこのことを地道に、着実に進めていくことこそが我が国の領土領海を守ることにほかなりません。その中で、今法制上足りないところはどこなのかと言えば、まさにグレーゾーンそのものじゃないですか。



南西方面の離島、たとえば尖閣諸島などが、他国の国権の発動として明々白々攻めてきたならば、それははじめから個別的自衛権の行使だから、これは法制上シンプルです。一方で純粋に民間人が、たとえば難民のようなかたちで来た場合、これはまさに、自衛隊の力を借りることがあったとしてもそれは警察権の行使です。問題は、いちばん可能性のあるリスクとしては、民間を装ってはいるものの、実態はどこかの国の国家権力の行使として尖閣諸島が襲われる、こうしたケースにしっかりと法律が整備をされているのか、体制が整備をされているのか。私たちは、ここの法整備こそが今、日本の領土領海を守るうえで圧倒的に緊急度の高いわれわれの役割だと思っています。



私たちはこうしたケースに警察権、つまり海上保安庁などと、自衛権、自衛隊との役割、連携がしっかりと進んでいけるように、領域警備法案を一部野党とともに提出をいたしましたが、ほとんど審議はされませんでした。この領土領海やその近辺といったいちばん身近な事態についての議論を避け、立法事実もない集団的自衛権の話にうつつを抜かしている。とうてい「国民の生命と平和な暮らしを守る」というのは本当の思いではないと、集団的自衛権という、歴史の教科書に残るかなあ、なんていうでかい仕事をやりたいという、どなたかの個人的な思いなのではないでしょうか。大丈夫です。先ほど申しましたとおり、歴史に残ります。私たち日本人に立憲主義の重要性を感じさせてくれた、たいへん大きな功績で歴史に残りますから、安心してください。


●「日米同盟の強化」は必要か

いやあ、「こういうところを守るうえでもアメリカとの連携を強化する、これによって日米同盟を強化する、このことが大事なんだ、それによって抑止力が増すんだ」という話は一見もっともらしく聞こえます。しかしながら、私は安全保障をリアルに考えるうえではナイーブすぎる議論だと思っています。



アメリカ合衆国は、戦後70年、占領時代から含めて70年、アメリカ合衆国は日本の防衛のために軍事力を提供しています。お人好しで守っているんでしょうか。アメリカだって民主主義の国です。国民世論があります。アメリカの国民が、自国の若者が命を失うかもしれない、自国民の払っている税金が使われる、そうした中で日本を守っているのはお人好しな議論でやっているんじゃない。アメリカの国益に適(かな)うからやってるんです。



地政学的な見地から、アメリカ合衆国は、この太平洋の西の外れ、この周辺に安定的な基地を持ちたい、これがアメリカの国益に適う。私たちの国は、そのアメリカの国益のために基地を提供し続けている。沖縄のみなさんをはじめ多大な国民のみなさんの負担のうえで基地を提供し続けている。日本列島に自国の軍隊の基地があるんですから、アメリカは当然のことながら自国を守るのと同じように、日本にある米軍の基地を守るのは当然のことです。それは私たちは、その見返りとして、我が国の領土において基地を提供しているんです。



集団的自衛権を、憲法解釈を変更し、立憲主義に反するようなことまでをして、アメリカにお付き合いをしなかったからといって、日本に基地がある以上は、アメリカは「日本を守る」という義務から逃れることはできません。同時に申し上げれば、アメリカ合衆国も、ある意味では、ある時期までの日本以上に立憲主義の重要性というものを十分にわかっています。立憲主義に反するような無理をしてまでやることはできません、その代わり私たちはアメリカの同盟国として安定的な基地を提供するし、さらには憲法の許す範囲内では最大限の協力をします。実際にこれで70年間やってきたじゃないですか。


●国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持たない

安保法制については、そのプロセスにおいてもとうてい容認できるものではありません。安倍総理は国民への開かれた議論を拒み、反対意見を封じ、国会を軽視し、自分の思いどおりに法改正を実現しようとしています。



まずそもそもスタートは、有識者による安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会や、与党協議において、閉鎖的に議論を進めました。この議論のプロセスにおいては、国会において何度も「こうしたところでどういう議論をしているんだ、そして安倍総理自身はどういう考え方を持っているのか」といくら国会で聞いても「こういうところで議論しているから」と言って答えをはぐらかせました。いっさい実質的な議論に応じないで、そして、昨年7月1日に国会での審議も国民への十分な説明もないまま、新3要件に基づく閣議決定を行いました。



そして今年4月、何度も言われていますが、まだ法案を国会に提出をしてもいないのに、米国議会で「安保法制をこの夏までに成立させる」と約束してきました。「夏までに成立させたい」と言うのがギリギリです。国民に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、かかる重要な法案の成立を他国で明言するなど前代未聞、いつから日本は米国の属国になったんですか。



集団的自衛権の行使容認だけでなく、外国軍隊の後方支援、PKOなど、性質の違う法案11本をまとめて、しかもそのうちの10本が1つの法案に束ねられて国会に提出をされました。衆議院の特別委員会では116時間審議しましたが、1本あたりわずか10時間程度の計算です。議論を深めないで成立を図りたい、こうした場合の常套手段。しかも、この審議においては閣僚の答弁が行き詰まり、二転三転し、衆議院でも参議院でも奇しくも同じ回数、111回審議における速記が止まりました。要求した資料や政府の見解もなかなか提出されず、議論は時間に比例して深まることはありませんでした。むしろ審議をすればするほど疑問が増えました。逆立ちしても審議が尽くされたとは言えない状況であります。にもかかわらず、なぜ今週無理矢理採決するんですか。



われわれは、今日18日の定例日、そして、異例であってもこれだけ重要な法案です、祝日である来週の22日、23日、これも定例日ですから、審議に応じると言っていました。にもかかわらず、こんなに急いだのはなぜでしょうか。まさかこの連休にゴルフに興じるため採決を急いだんではないでしょうね。



国民の8割が「政府の説明は不十分」だとし、半数以上が「政府の安全保障法案は憲法違反、あるいは今国会での成立に反対」と答えています。政府与党内から「国民の理解が進まないのは野党や一部のマスコミが政府案を喧伝したせいだ」という声も聞こえていますが、責任転嫁もはなはだしく聞き捨てなりません。



だいたい国会審議においても、聞かれたことに答えずに自分の言いたいことをベラベラベラベラしゃべったのは誰ですか。疑問点を追及されるようなテレビからは逃げて、一方的に自説をまくし立てることができる媒体だけ選んでテレビ出演してきたのは誰ですか。



だいたい、審議の姿勢。何度も総理の野次で国会審議が混乱をしました。国会審議で議論が白熱をしてくる中で、不規則発言が出る、そうしたケースがあることは私は否定しません。しかし、今回の一連の総理の野次は、審議の中で議論が熱を帯びてとはまったく関係ない、発言者にまさにおかしなレッテル貼りをするのか、おかしな揚げ足取りをするのか、こうした野次で真摯な姿勢ではとうていないし、とうてい許容される野次の範囲を超え、しかも学習能力がないのか、ふつう一度やったら半年や1年は2度目やらないじゃないですか。この国会中に3回ですよ。こんな学習能力がない方に総理大臣を続けさせていいんでしょうか。



国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持ちません。また、国民の理解と後押しがない、そうした安全保障は脆弱です。こうした中で無理に強行するのは、まさに我が国の安全保障、そして外交をむしろ弱体化させます。



きょうも国会の外ではたくさんのみなさんが、まさに世代を超え、立場を変え、集まっておられます。全国各地でも集会が行われています。このまま政府案を強行させては、歴史に大きな汚点を残すだけでなく、この国の民主主義という観点からも大きな禍根を残し、国民の生命と財産をむしろ危険にさらす存立危機事態をまさに招来をすると言わざるをえません。


●安倍政権の外交は失態続き

そもそも「外交安全保障」と言われますが、安倍政権の外交は失態続きです。何と言っても近隣外交が破綻をしています。対立点はあっても、中国や韓国は選ぶことのできない隣国であります。確かに、たとえば産経新聞のソウル支局長の件など、相手方にも多々問題があります。しかし、安倍総理の側の言動にまったく問題なしと胸を張れるんでしょうか。



総理就任以来2年半、日中首脳会談を開けず、実現しても短時間の会談がわずか2回、日韓首脳会談も安倍総理就任以来、2国間では一度も開催されていない異常事態です。安倍総理がいつも胸を張っている北朝鮮拉致問題、この交渉での進展もまったく見られません。北朝鮮の再調査という口車に乗り、昨年7月に制裁を一部解除したものの、北朝鮮は誠意ある調査を行わず、1年以上経ってもなしのつぶてであります。北朝鮮は近く核実験を行うとの観測も出ています。安倍総理は完全に今、北朝鮮に手玉にとられています。



手玉にとられているのは、対露外交も一緒です。北方領土交渉はむしろ後退をしています。8月22日にはメドベージェフ首相が択捉島を保護し、北方領土の軍事増強を表明しました。メドベージェフ首相が「日本は第二次世界大戦の結果に異論を唱え続けている」などと述べたことに日本政府は抗議しましたが、ロシアの副首相は「伝統にしたがってハラキリをして落ち着け」などと無礼千万な発言をしています。9月2日にはロシアの外務次官が北方領土問題について、「私たちは日本側といかなる交渉も行わない、この問題は70年前に解決された」などと言っています。まさにこの北方領土問題は、この間、大きく大きく後退してしまっています。



外交ということで申し上げれば、南極海における調査捕鯨の訴訟に敗訴しました。2012年3月、国際司法裁判所でオーストラリア、ニュージーランドに敗訴し、調査捕鯨は中断を余儀なくされました。政府は当初、勝てると楽観視していたようであります。政府の情報収集能力と外交手腕の欠如を露呈をしたものであります。


●安倍政権に沖縄問題を扱う資格はない

沖縄問題にも触れなければなりません。辺野古移設反対の翁長知事と知事就任以来、4か月間、面会を拒否しました。話し合う場も聞く耳ももたず、「粛々と進める」と傲慢な態度で強行に事業を進め、沖縄県民のみなさんの心情に傷をつけました。



その後、協議の場を持ったものの、知事の示した戦後沖縄の事情も勘案した見解に対して、官房長官は「戦後は日本全国、悲惨な中で苦労した」と発言をされました。確かに戦後は日本全国、苦労しましたよ。でも、沖縄は特別であるということは、これは常識じゃないですか。ある意味で日本国民共有の認識じゃないんですか。唯一、地上戦が行われ、そしてその後、統治下に置かれ、この沖縄の犠牲を「日本全体が苦労した」と、こんな言葉で返せると、こんな人に沖縄問題を扱う資格はない。



沖縄の歩んだ歴史にまったく寄り添う姿勢も見せず、協議も1か月で打ち切って、すでに行政判断を示させている。再度高圧的な態度で埋め立てを強行しようとしています。これではとうてい、沖縄県民の理解を得ることはできません。


●経済発展の源泉をぶち壊そうとしている労働法制の改悪

安倍総理は戦後の平和主義、立憲主義、民主主義を破壊をしていますが、経済的にも、あるいは社会的にも、我が国の戦後70年の宝を破壊をしています。



労働者派遣法、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度、労働法制の改悪を次々と打ち出しています。「目指すのは世界でいちばん企業が活躍しやすい国」、つまり働く人たちが虐げられる国――堂々と公言をしておられます。



労働者派遣法案はこれまで2度も廃案になりました。今回も議論の中、多々問題点が明確に指摘されたにもかかわらず、そして大勢の働く人たちの反対の声を無視し、今国会で無理矢理、成立をさせました。



安倍総理は労働者派遣法案を「正社員の道を希望している方々については、その道を拓いていく法案である」と説明されました。しかし実態はまったく逆であります。成立した派遣法は、派遣労働者の期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らして派遣社員を増やし、正社員になりづらくするものである、これはもう審議の中ではっきりしています。



安倍内閣が、法律では初めて規定するんだと自慢している雇用安定措置も、要するに派遣会社が新しい派遣先を紹介するだけで義務を果たしたことになり、正社員になりたい人には何の役にも立ちません。



8月上旬に行われた日本経済新聞などの調査によれば、派遣社員当事者の7割近くが法案に反対をしています。理由として多くの人は「派遣社員の根本的な地位向上にはならない」「派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」と回答されています。安倍総理は、「これであなたも正社員になれます」と胸を張って言えるんでしょうか。まさにいちばん状況をわかっている当事者のみなさんが、この法案を歓迎するどころか反対をしているんです。7割も反対しているんです。



法案成立によって若者の正社員への道は狭まります。期間制限がかからない専門26業務で働いてきた派遣社員は、3年後に雇い止めにあって路頭に迷ってしまう可能性もあります。今は正社員の方もいったん離職をしたら、正社員になれる保証はありません。どんな立場で働く人にとってもマイナスばかりです。派遣社員を使って人件費を削減できる企業が目先の利益を得るだけ。これが法案の真の姿であります。



派遣社員の給与は正社員に比べて大幅に低く、派遣社員の女性は産休や育休を取ることが困難である、これもこの審議の中で改めて確認をされています。法案成立によって派遣社員が増えたら、結婚したり、子どもを持ちたいと思ってもできない人、いや、それどころかこうした当たり前の夢や希望すら持てない人を増やし、むしろ結果的に少子化対策の足を引っ張ることになります。不安定な雇用が中心の社会となれば、誰も安定して消費できません。わずかな給料を少しでも節約して貯蓄を少しでも作っておこう、そうなるのは当然です。消費が悪化して、経済にも結果的に悪い影響を与えます。



しかも、法案成立から与党が修正した施行日である9月30日まで、わずか19日間です。労働政策審議会で法施行に必要な政省令を検討する時間、その周知期間、パブリックコメントも非常に短い期間で終わらせてしまっています。どうしてこんな無理をしなければいけないんですか。



さらには「過労死ゼロ」ではなくて「残業代ゼロ」を目指しているのが安倍内閣であります。昨年の通常国会で全会一致で成立させた過労死防止対策法。残業代ゼロ法案はこれを反故にする悪質な法案であります。過労死でご家族を亡くされた遺族のみなさんの多くが昨年の過労死防止対策法の成立をよろこんでおられましたが、この残業代ゼロ法案の提出に怒り心頭であります。



この法案で創設される「高度プロフェッショナル制度」のもとでは、残業代や休日手当を支払わず、過重な長時間労働を合法的に課すことができるようになります。確かに最初は年収約1000万といった要件に合致した労働者だけが対象になっていますが、この手の制度はいずれも最初はごく一部の人だけに適応されるそこから始まって、いつの間にかじわじわじわじわと拡大をされていく、何度もそんなことを経験してきたじゃないですか。



しかも同時に営業職などへの裁量労働制が拡大をされています。これには年収要件すらありません。より多くの人に長時間労働を強いるものであります。そもそも裁量労働制の対象者の労働時間は企業側も把握していないケースのほうが多い。これでは過労死した場合でも過労死認定を受けられません。こんなケースが続出しかねない状況です。



このように働く人をモノ扱いしていかに労働コストを下げるのか、ここには安倍政権の本質が如実に表れています。確かに目先の企業収益のためには人件費コストをいかに安く下げるのか、それは適切なことです。私も企業経営者であれば人件費コストをいかに下げるのか、そのために一生懸命努力します。しかしあくまでもそれは、目先の企業収益のためです。



そもそも日本が戦後復興、高度成長を遂げてきた、その源泉はどこにあったのでしょうか。日本には広大な国土面積を有している、そんな事情があったわけではありません。豊富な地下資源に恵まれていたわけでもありません。軍事力を背景に経済を発展させたわけでもありません。あくまでも日本の戦後復興と高度成長、今の豊かさを先輩世代のみなさんが作ってくださったのは、まさに人の力です。人材力です。



しかも、もちろん松下幸之助さんをはじめ、優れた企業経営者の方はたくさんいましたが、その日本の高度成長や戦後復興は、数少ないスーパーマンが頑張って、そのことによって戦後復興や高度成長がなされたのでしょうか。そうではありません。むしろ一部のスーパーマンに引っ張られたのではなくて、あの時代を生きていたほとんどの働くみなさんが、まさに一生懸命努力をした、その一人ひとりの働くみなさんの努力の集積が戦後復興と高度成長を作り上げてきたのではないでしょうか。



日本の経済を発展させ、今に至らせたその力の源泉をぶち壊そうとしているのがこの労働法制の改悪です。



日本の優れた労働力は、もちろん家庭、学校教育にも大きな要素があります。でもそれと同じくらい、場合によってはそれ以上に、企業内における広い意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、先輩から後輩へと技術やノウハウが引き継がれ、先輩が後輩を指導し、働く側もその職場に誇りを持ちながら努力をする。そうした積み重ねの中で、日本の一人ひとりの働くみなさんの労働生産性は著しく高まり、その総合力によって日本は高度成長を遂げてきたのではないでしょうか。



働く人たちの労働コストを安く抑える。目先の経営にはいいでしょう。でも、来月はどこで働いているかわからない、4年後、5年後はどこで働いているかわからない、この職場にはいないだろう。そういう不安定な働き方をされているみなさんがこの職場で一生懸命、技術、ノウハウを身に着けて――そういうモチベーションがあるでしょうか。あるいは同じ職場で働く正社員先輩のみなさんがこの後輩に技術やあるいはノウハウをしっかりと引き継いで、自分を育ててくれたこの企業を招来にわたってしっかり支えてもらおう、そうした努力をするモチベーションが生じるでしょうか。残念ながら、それを期待をすることはできません。



現にロスト・ジェネレーションなどと言われている世代のみなさん、不安定な雇用の中で長年職を転々とせざるを得ない、そうした状況の中でスキルを身につけることができずに歳を重ねても低所得に甘んじざるを得ない、そんな状況の人たちが、もはや若者とは言えない、そうした世代にまで広がってきています。



ただでさえ日本は人口が減り始めているんです。若い人たちの数が減っているんです。そうした状況の中で数少ない若い人たちの中に、こうした職場の中で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでスキルを身につけ、スキルを高め、こうした場を得ることができない、そんな人たちの数を増やしてしまって本当にいいんでしょうか。本当に日本の5年、10年、30年先を誰が支えるんでしょうか。



企業経営者ならば、目先の、今年の、来年の企業収益というものを考えて、少しでも労働コストを安く抑えよう、そういう方向に走りがちになるのは否めません。だからこそ政治がそういうことをやっていたら日本全体が沈むんですよ、だから働くみなさんがそれぞれの職場でスキルを高め、スキルを身につけ、生産性を高めて、その企業を、日本経済を、10年、20年、30年先ももっともっとしっかりと発展させていける、そうした働き方ができるようにするのが政治の役割じゃないですか。



目先の企業収益を高める、そのまさに目先のことのために後押しをする政治は「政治の役割を果たしている」とは言えません。この労働者保護ルールというのは、まさに当事者である働くみなさんにとって大事な話であると同時に、日本の経済社会にとってもたいへん大事な話であるということをしっかりとみなさんに理解をしていただきたいというふうに思っております。


●アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない

安倍内閣の不信任に値する問題は例を挙げれば枚挙にいとまがありません。GPIFの年金積立金の運用問題、漏れた年金情報の問題、さまざまな問題があります。



なんと言っても、アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない状況になっていると思います。アベノミクスの第1の矢、異次元緩和は過度の円安を招き、輸入物価が上昇しています。賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年以上下落し、消費は低迷したままであります。第2の矢、大規模財政出動もさまざまな弊害をもたらし、財政悪化だけが拡大をしています。第3の矢、いわゆる成長戦略も遅々として進みません。根本が間違えているんです。



先ほどの労働法制の話のように、目先の企業収益、これも大事です、ですが目先の企業収益ではなくて、まさにこの20年あまりにわたって、私たちの国の潜在成長力が低下しているんです。その中で人口が減少しているんです。一人ひとりの生産性を高める、そのためには遠回りなようでも、たとえば教育を充実させる、それも貧困などによって十分な教育を受けられない子どもたちがたくさん出ている、いかに減らしてただでさえ数少ない子どもたち、そのできるだけすべての人たちをしっかりと働いて、多くの収入を得られて、そして家庭を持って、希望すれば子どもを産み育てて、こういう状況を作っていくことが、遠回りなようでも何よりもの日本の経済の立て直しではないでしょうか。



若いころに頑張って、一定の蓄えを持ち、一定の年金をもらっている高齢者のみなさん、そうしたみなさんが、たとえば輸入物価の上昇によってますます財布の紐を閉ざしています。年金、医療、介護――将来の不安はますます大きくなる一方です。こうしたみなさんが安心してお金を使えるような、安心できる年金、医療、介護、すぐにはできません。すぐにはできませんが、一歩でもそちらに向かっているそういう状況を作ることで、こうした先輩世代のみなさんが、若いころに蓄えてきたものを少しずつでも使っていただく、そうしたことなしに、どうやって消費が増えるんですか。



こうした遠回りなことを先送りをしてきて、放置をしてきて、目先のことばっかりやってきたから、この20年あまりの「失われた日本」ができあがってきたんじゃないですか。ますます目先のことに特化をしているのがこの2年あまりの安倍政権である。これでは確かに一時的に株価を上げることはできても、日本の迎えている危機を克服することはできないと言わざるを得ません。


●損なわれる「報道・表現の自由」

安倍政権は、たとえば我が国の基本である報道・表現の自由に対してもたいへん威圧的な態度であります。



今年6月15日の自民党文化芸術懇話会における発言については、事務局はいろいろ発言メモを作ってくれましたが、今さら繰り返すのも恥ずかしい話ばかりなので繰り返しませんが、そもそもが公共放送であるNHK籾井会長、本当にこの方が適切だと思っていらっしゃるんでしょうか。「政府が右と言うことに対して左とは言えない」――籾井会長が就任の際におっしゃった発言です。まさにそういう報道になっているじゃないですか。籾井会長、言ったとおりでやっているじゃないですか。本当にこれでいいんでしょうか。


●国会は「票決堂」たるのか、「議事堂」たるのか

5月26日のこの本会議場で、私はこの安全保障法制の趣旨説明に対する質疑に立ちました。その時、私は斎藤隆夫議員の反軍演説を取り上げました。昭和15年のいわゆる反軍演説に対し、男性のみとはいえ、普通選挙により民主的に選ばれていたはずの本院は、賛成296、反対7という圧倒的多数で斎藤隆夫議員の除名を決定しました。



民主的なプロセスに基づいていたとしても、いっときの多数が大きく道を誤ることがありうるというのは、先ほど言ったナチスドイツだけではないんですね。我が国自身も、わずか75年前に経験をしているんです。だからこそ「民主的に選ばれた多数派といえども、憲法に拘束される」という立憲主義が重要なのであります。



憲法違反の安全保障法制は、残念ながら参議院での採決は行われるかどうかというところに来ています。この安全保障法制を衆議院議員の立場で止めることができるのは、この内閣不信任を可決することしかありません。



斎藤隆夫議員の除名処分に対して賛成をした296名の当時の帝国議会衆議院議員、この人たちがわずか5年後、歴史によって大きな間違いを犯したと断罪された。同じ過(あやま)ちを犯したくないならば、今こそ安倍総理の不信任に賛成をすべきであります。



私の尊敬する憲政の神様、尾崎咢堂氏は昭和22年、『民主政治読本』でこう言っています。「一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるか。言うまでもなく、それらの代表がどうすることが最大多数の最大幸福であるか、どうすれば国家の安全と繁栄が期待せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。ゆえに真性の議会においては少数党の言い分であっても正しければ多数の賛成を得て可決せられ、議場の討論において多数議員の良心を引き寄せることができなければ否決せられるのでなければならぬ。もし多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないということが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことはまったく無用、無意味な暇潰しである」。憲政の神様、本院名誉議員である尾崎咢堂氏の弁であります。



さらには大正6年、「憲政の本義においては、衆議院にしていやしくも立言議場の風ならんや、そのもっとも尊ぶところは言論せざるべからず。しかるに我が衆議院および世間は、常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論をゆるさず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるにあたって、討論終結の声、すでに四方で沸く。我が衆議院は、衆議院にあらずして票決院なり。我が国には、票決堂ありて議事堂なし」。大正6年の言であります。



今、国会は「票決堂」たるのか、「議事堂」たるのかが問われていると考えます。立憲主義を破壊し、民主主義を破壊し、日本の戦後平和主義を破壊する、この暴挙に対して、議員各位が一人ひとりの個として、それぞれの所属政党ではなく、それぞれの政党で次に大臣になれるか副大臣になれるか政務官になれるかではなく、本当に歴史に対して責任を持って、責任を感じて一票を投じていただきたい。



私はまさに、この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべきとみなさまに心よりお訴えをして、趣旨説明とさせていただきます。みなさまがたの心ある、一人ひとりの個の判断による賛成を心より期待申し上げます。ありがとうございました。

(転載終わり)

 この演説は実に格調の高い良い演説であると思います。

 民主党の福山哲郎の演説と、この枝野幸男の演説が非常に印象に残りました。国会が政治家を弁論を戦わせる場所ではなく、単に多数決という儀式を行う予定調和の場になっていると指摘したのは、たしか、あのドイツの政治学者のカール・シュミットだったと思います。シュミットは確かナチス・ドイツを支持したのでしたが、その議会政治に対する批判を噛み締めなければ、また同じような「独裁政治」が知らない間に台頭してくるということだと思います。

 中田安彦拝


 


 

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