副島隆彦の学問道場の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
　
　今日は２０１５年４月２７日です。本日、日本国債の格付けがまた一段階引き下げられました。今回の引き下げを行ったのは、フィッチ・レーティングというフランスの格付会社です。その前日の「日本経済新聞」では、一面トップで、「銀行の国債保有を規制　バーゼル委、金利変動に備え 」という見出しがデカデカと踊りました。銀行にとって大量の国債を持っていることがリスク要因になるということで、これも大きなニュースです。

　そんな中、副島先生の最新の金融本が発売されました。この本は、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』（徳間書店）です。この本は、直近の金融関連の報道の解説だけではなく、ジャブジャブと中央銀行が金融緩和をしてもインフレ率が上昇しない、景気も回復しないという問題について、真正面から挑んでいる内容です。まず、内容について著者本人が解説しているあとがきを転載します。




（転載貼り付け開始）

　あとがき

　この本を書き上げる段になって、私はようやくはっきり分かった。
　アベノミクス（安倍首相の経済政策）というのは、株バブル（および国債バブル）と土地バブルの両方を起こすことだ。この資産バブルを人為的に作って、無理やりでも国民心理にインフレ期待の人工の波を起こして、人々がどんどん消費して贅沢品を買うように仕向ける。そうすることで、景気回復を達成するという計画である。すべてはアメリカの指図、命令のままに行われている。

　こんな当り前のことを私は今頃、遅れて分かった。だがここに到達するまでに私は激しく辛吟した。

　資産バブルが全国（いや世界中）に波及し、景気（経済）は必ず回復すると狂信して、政府自ら株の吊り上げと都心の土地の値段（地価）の吊り上げに狂奔している。

　しかし「２％のインフレ（にする）目標」は丸２年たったが達成しなかった。責任者たちの責任が問われている。

　私は、この本でアベ（ABE）ノミクス（Asset Bubble Economy）を創作して日本に押しつけたアメリカの経済学の理論家たちのおかしさを追跡してなんとか解明できた。

　それは、小室直樹先生の遺作となった４冊の経済学の本を、本気で読み直したからである。先生は大事なことをすべて書き遺してくれていた。先生の霊が私を導いた（第５章）。

　今の安倍政権の金融政策の何が間違っているかを、この本で大きく解明することができた。私の方も土壇場まで追いつめられたが、なんとか大きな謎解きをすることができた、と思っている。

　評判を取ったトマ（ス）・ピケティの大著『21世紀の資本（論）』からも私は巨大な真実を学んだ（第６章）。やはりこの本は大変な本である。ピケティ本は、今や幻想と虚栄の神殿と化したアメリカ経済学を根底から掘り崩す核爆弾級の破壊力を持つ本である。おそらく日本では、今のところ私だけがこのことに気づいている。今はもう多くは書けない。一点だけ書く。

　ストック（資産）とフロー（所得）において、フロー面（消費者物価、インフレ率、ＧＤＰギャップ、失業率などの指標）ばかりに囚われてきたアメリカ経済学界のオカシさを、フランス人のピケティは、正しく大きくストック面（土地住宅価格。即ち不動産資本）の重要性からはっきりとつかみ出した。おそらくピケティ本からの根源的攻撃を受けてアメリカ理論経済学は自滅に向かうだろう。それはアメリカ帝国の崩壊と軌を一にするものだ。

　この本を書くに当たって、共に難行苦行と言うか、延々と果てしなく議論してくれた徳間書店の力石幸一編集委員に深くお礼を申し上げる。

　　２０１５年４月　副島隆彦　

（貼り付け終わり）

　中田安彦です。以上があとがきです。続いて目次を載せます。

（貼り付け開始）

　「熱狂なき株高」で踊らされる日本──目次

まえがき─3

第1章 金と現金以外は信用するな！

国家が相場操縦して株価を吊り上げる動きは止まらない─12
金投資は初めての人は今すぐ買いなさい。もう買っている人はまだ待ちなさい─17

第2章 国家は株も土地も吊り上げる
今年１年は政府主導の強気の相場が続く─26
日本政府が「５頭のクジラ」を使って株の爆買いを始めた─28
株を買うのはＧＰＩＦだけではない─37
台湾人が日本の不動産を爆買いしているが、２０２０年までには売り払う─50
戦争の危機が迫る日本で東京オリンピックの中止もありうる─54
日本の不動産で値段が上がっているのは「３Ａ１Ｒ」だけだ─58
富裕層が資産の再評価をやっている─62
政治と経済は貸借を取り合って、バランスする─66
日経平均株価は２万２０００円まではいくだろう─72

第3章 世界から金利がなくなった
アメリカは金利を上げると一気に逆回転するから上げられない─84
黒田日銀総裁が「国債暴落」の不規則発言をした─87
世界中の金利が低下する異常事態になっている─93
ユーロはデフレに陥って衰退に向かう─104
アメリカの金融・財政は舵取り能力を失っている─108
ドル円の相場は１２０円がしばらく続く─112
ＮＹ金は１２００ドルが抵抗線である─114
中国が金の値決めに参加することが決まった─116
イギリスが中国と組むと決めた─126
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は大きな世界覇権移行の始まりだ─131

第4章 日本はますます貧乏国家にさせられる
名だたるヘッジファンドがどんどん潰れている─154
売り仕掛けのヘッジファンドが次々に潰れ、日本から撤退を始めた─155
１億円の投資信託が９割方まで回復している─161
またしても日本の米国債買いが始まった─166
コーポレートガバナンス・コードで日本企業の内部留保を吐き出させる─170
社外取締役に入る会計士たちが企業財務を丸裸にする─174
ＲＯＥを高くさせて日本企業のキャッシュを流出させる─176
ゴールドマンのキャシー松井がＲＯＥを言い出した─177
日本奪い取りの第三段階までもう来ている─181
日本はマイナス成長の衰退国家にさせられている─184
今の円安は日本の通貨の暴落だとなぜ言わないのか─188

第5章 経済学はケインズに戻らなければならない
日本の経済政策の最高指導者はＧＰＩＦを牛耳る伊藤隆敏だ─192
インフレ・ターゲット論は方程式を逆転させる論理でできている─201
アメリカの意思に沿う政策理論をやりながらその自覚がない─218
通貨量と株価上昇だけで市場がコントロールできるのか─220
今こそケインズ、ヴォルテールに学ぶべきだ─222
古典派とケインジアンの戦いが今も続いている─229
合理的期待学派は狂信者たちである─234
現金や金を信じることをケインズから学んだ─241
「情報の非対称性」とは、始めから結果を知っている人間がいるということ─252
銀行の不良債権問題に蓋をし続けていることが致命傷になる─254
本当は、金融市場でクラウディング・アウトが起きている─260

第6章 ピケティの『21世紀の資本』はアパート経営の話だった
収入の20倍が資産価格になるという「副島隆彦の法則」─264
ピケティの資本主義の第一基本法則からあらゆる経済問題が解ける─281
経済学は数学と物理学から発生した学問である─285
「資産は所得（年収）の６倍だ」と言い切ったところがピケティのすごさ─295
労働所得と資本所得は７対３で決まっている─298
ピケティが結論で提案している富裕層課税は間違っている─304

あとがき─308
巻末付録　吊り上げ相場の注目株32銘柄─311

（貼り付け終わり）
　
　中田安彦です。本書は、全部で第１章から第６章までありますが、いちばん重要なのは、第５章の「経済学はケインズに戻らなければならない」と題している部分です。

　この本の心臓部はこの章だと、副島先生は自ら話していました。それはこの本の冒頭に、「小室直樹先生（２０１０年９月４日逝去、享年７７歳）の霊が降りてきて、今こそ日本国民を救えと諭（さと）された」と掲げられていることからもわかります。この章で述べられているのは、今のアベノミクスや米連邦中央銀行、欧州中央銀行の推進する量的緩和による金融政策の理論的支柱になっている、「合理的期待形成学派」（合理的期待仮説）の騙しのからくりです。

　この合理的期待仮説の「期待」（expectarion）とは正しくは予測と訳すべきで、「合理的予測派」と副島先生は書いています。この合理的予測学派は、古典派経済学の一種で、この学派とケインズ経済学が宗派闘争をした結果、本来の正しい経済学であるケインズ経済学が敗れて、従来のケインズ経済学者もこの合理的予測学派に「改宗」させられていった、という大きな経済学理論上の権力闘争がアメリカの経済学者の間で行われていた、というのです。第５章の内容を箇条書きすると以下のようになると思います。

＊現在の日本政府の経済政策の最高の理論家は伊藤隆敏（いとうたかとし）という人物であり、以前は財務省の副財務官、その前はIMFの調査局の上級審議役を務めていた。理論経済学者であり、大悪人で論文泥棒の竹中平蔵よりもずっと影響力がある。

＊伊藤隆敏は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を株式などのリスク資産に投入する投入する最高責任者である。

＊同時に伊藤隆敏は、「物価上昇率２％」のインフレ目標の異次元金融緩和というインフレターゲット政策を日本で最初に訴えた理論経済学者だ。

＊世界ではインフレ目標政策は、１９９０年のニュージーランドで始まる。「サイコロジーの経済学（人間の心理を操る経済学）」と最初の頃から言われていた。

＊伊藤隆敏は、アメリカに留学し、ロバート・ルーカスとケネス・アローという二人のノーベル経済学者に育てられて、日本に送り返されてきた尖兵である。


ロバート・ルーカス（経済学者）


公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた 伊藤隆敏


インフレターゲットを提唱した伊藤隆敏の過去の著作群

＊インフレ目標政策の成果が出ていないことでは日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁に対する責任追及の声が高まっている。特に岩田規久男は２年前の４月の就任時に「もしこの政策が実行（達成）できなかったら辞任する」とはっきりいってしまったので、困り果てているはずだ。

＊そもそも日銀法第１条には、インフレファイターの仕事は規定されていても、デフレファイターと戦う仕事は規定されていない。

＊重要な事は「インフレターゲット論は、方程式を逆転させる論理でできている」ということだ。「成長があるから、そのとき、株が上がり始めて景気が良くなる」とい因果関係を逆転させて、「経済に成長が起きていないのに、無理矢理に経済成長を作り出そうとし、そのために株式を釣り上げるとか、土地の値段を上げさせる」というふうに考えている。実体経済が良くないのに、無理やり株・土地だけを上げれば、経済成長が起きると考えたので失敗している。

＊このインタゲ理論の元になったのが、合的期待形成派であり、「人間心理を操る経済学」であり「悪魔の経済学」である。

＊合理的期待形成理論（合理的予測派）の頭目は今も行きているロバート・ルーカスというシカゴ大学の学者だ。アメリカ経済学は相当おかしくなっているが、これは「マネタリスト」経済学と、この合理的予測派たちのよるインフレ目標政策という金融政策のせいである。

＊伊藤隆敏は２０１１年の日経新聞で、「合理的期待」について、「政府の行動（変化）を瞬時に察知し、将来のインフレ率や失業率についての期待（予想）を変え、現在の行動も変えるというもの」として説明している。

＊ケインズ経済学も９０年代半ばにはこの合理的期待を取り入れた「新しいケインズ経済学」に衣替えした、とも伊藤隆敏は論文で書いている。

＊副島隆彦が読み破ったところでは、合理的予測派の考えは、「合理的予測をすべての市場参加者にさせることで、市場を完全にコントロールする思想」にほかならず、「市場を牢屋に入れた」という他はない。

＊伊藤隆敏の立場は、経済学の歴史を遡ると、物理学者ライプニッツの理論、「すべての出来事は最善（オプティマム）である。全ては調和している。すべての問題は必ず解決する、物事は順調にいく」という思想に遡ることができる。これは『余剰の時代』（KKベストセラーズ）でも取り上げた、ヴォルテールの『カンディード　その別名はオプティミズム』（１７５９年刊）で批判された思想であり、これのオプティミズムを批判した経済学者こそがジョン・メイナード・ケインズである。

＊だから、現在の経済・金融政策を巡る争いは、偉大なるケインズと、それ以外の経済学者たちの争いであるのだ。

＊現在の経済学者は、元々はケインズ学者だった人達も含めて、「復活した古典派経済学者」たちとの争いに敗れて叩き潰されて、強制改宗の憂き目にあった。古典派は、リカードゥの「モノ、商品、製品を市場に供給さえすれば、それは必ず売れる」という考え方、すなわち「セイの法則」を信じている一派であり、ケインズ学派は「需要があるからこそ、世の中は回る」「供給ではなく、需要面、購買意欲、人々の消費、企業家の設備投資意欲こそだ大事だ」というマルサスの理論を重要視する。

＊経済学の歴史は、古典派とケインジアンの戦いの歴史である。１９７０年のサミュエルソンの「新古典派総合」（ネオクラシカル・シンセシス）というのは、「古典派とケインジアンはめでたく統合された」のではなかった、ケインジアンとクラシカルの戦いの末、ケインズが殺されて、結果、多くの経済学者が裏切り者（アポステイト）として、クラシカルの思想を受け入れていった。ハーヴァード大学は今もケインジアンの牙城と言われているが嘘である。ケインズを殺して古典派が復活したのだ。

＊小室直樹先生は「ルーカスの信奉者たちは、まるで狂信者を思わせた」と本の中で書いている。古典派の合理性を行き着くところまで押し進めると、「人々はすべての利用可能な情報を利用することによって正しい予測ができる」と言う考えは狂信者である。この合理的期待形成仮説を定式化した論文が発表されるや、信奉者の中に燎原の火の勢いで広まっていた。この事こそ資本主義は一種の宗教であることを如実に証明するものである、と小室直樹先生は書いている。

＊しかし、この合理的予測派の考えるようには、アジア人である私達は、合理的な経済行動などとらない。常に自分に最大の利益が出るように行動する、ということを私達はなかなか出来ない。しかし、合理的予測派は、極限に突き詰めた経済人（ホモ・エコノミクス）を前提にしている。予測（期待）をするためには普通だったら膨大なコスト（費用、労力）と時間をかける必要があるのに、この理論では「コストも時間もゼロである」と仮定されている。彼らは神懸かりの狂信的な資本主義の理論家たちである。

＊竹中平蔵と合理的予測派の伊藤隆敏は、「もうすぐインフレが来る。すなわち好景気が来るので、目減りする現金を持っているよりは、モノ（財物）に換えた方がいい」と煽って、人々が買い物をするという状況がかならず来るだろうと考えている。しかし、現実の国民は不安だから、みんなお金を握りしめて放さない。

＊不況から脱出するには、ケインズの「有効需要（創造）の原理」の公式、「Y（国民所得）=C（消費）＋I（投資）」にある、２つのCとIの需要を高めなければならないのに、サプライサイド重視の竹中平蔵たちは供給側を徹底的に合理化すれば、需要はその後でついてくるという考えをして間違っている。

＊ニューヨーク・タイムズのコラムニストで経済学者のポール・クルーグマンは、古典派叩きをやってケインズ学者のふりをしているが、一方でインフレターゲット理論を絶賛している。だからクルーグマンも悪いやつである。

＊リーマン・ショック後に伊藤隆敏の師匠で、ノーベル経済学賞を受賞した合理的予測学派のルーカスは、批判の矢面に立たされたが、その時に「私は異常な事態を前提にした理論モデルは作っていない。適正に経済運営が行われることを予想したモデルだ」と言い訳し、インターネット上で批判してきた若い経済学徒たちを脅しつけて黙らせた。しかし、ルーカスに対する批判の釜は煮えたぎっている。

　以上のように、第５章では、ＧＰＩＦの責任者である伊藤隆敏という経済学者の背景を探りながら、そのボスがロバート・ルーカスという古典派の経済学者であり、そのルーカスが作り上げた「合理的期待形成仮説」（合理的予測説）こそがケインズ経済学を一部取り入れたふりをした、実質は「サプライサイド経済学」のアベノミクス政策の核心にあると喝破しています。

・『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』p.193

・『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』p.209


この師弟関係の分析を通して、日本を操るアメリカ経済学者をあぶり出す手法、小室直樹先生の業績を引用しながら、「復活した古典派＝合理的予測派」とケインジアンの間で恐ろしい「宗教戦争」ともいうべき大きな戦いが行われていたことを解説しています。ルーカスによって「ケインズが殺されてしまった」ことが今の経済学や経済政策がおかしくなった原因だと突き止めています。

　第５章ででこういう風に道を誤ったアメリカ経済学について解説されているからこそ、本書『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』（徳間書店）の中の他の章で、インフラ投資という実需面を重視する中国主道の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）について、極めて高く評価されていることの意味がわかってくるのだ、ともいえます。

　「偉大なるケインズが復活する」ということが今求められている。実体経済とは関係ない金融経済のマネーゲームをこれまでずっと続けることで成り立ってきたアメリカのグローバリストの経済学者たちの理論の大きな嘘を読み破っているわけです。第５章を読んだ後で、他の章を読み進めると、この本で展開されているアベノミクス批判というものが、しっかりとした正統派のケインジアンの理論、それを生み出した過去の偉大な哲学者、ヴォルテールの思想に基づいて展開されている事がわかるでしょう。

　特に伊藤隆敏という御用経済学者の解説を読むと、なぜ伊藤はアメリカの政治言論雑誌に載っているシンポジウムの広告によく登場しているのかが私は納得がいきました。単なる論文泥棒と批判されている竹中平蔵と違って、アメリカでしっかりとルーカスに育てられたのだというところが非常に重要だと思います。留学というのはやっぱり洗脳なのだと思いました。アメリカ経済学が実は宗教であるという指摘は極めて重要です。

　ポール・クルーグマンに対する違和感についてもこれで納得がいきました。経済学者としてアメリカでやっていく以上、大ボスであるルーカスには逆らえないのだ、ということだと思いました。ルーカス批判をした若い経済学徒に対して「そんな批判をしている暇があれば、さっさと大学の終身雇用を得るための論文を書け」とルーカスが叱りつけた話は印象的でした。

　全てはルーカスのケインズ殺しから始まっているのか、ということがわかったので非常にこの本は私にとってためになりました。経済学者の理論を巡る争いは、バチカン・カトリックとプロテスタントの間の宗教戦争と同じくらい熾烈な権力闘争だと思います。

今回の金融本は、またひとつ突き抜けた内容になっています。

　すでに書店にあると思います。ぜひお求めください。

　中田安彦拝

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