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「2008」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(2) 2017年12月16日

「2007」 「おんな城主・直虎」の真実を語る(1) 2017年12月11日

「2005」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(2) 副島隆彦 2017年12月3日

「2004」 今、ハリウッドを揺るがしている、「ワインスタイン事件」について(1) 副島隆彦 2017年11月26日

「2003」ベンジャミン・フルフォード氏を褒める。そして、彼にもう少し深く理解してほしいことを書きます(2) 副島隆彦 2017年11月18日



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「2006」『海外記事を20年、どのように読み解き分析してきたか~「学問道場」が田中宇氏に質問する』(DVD)が完成しました 2017年12月10日

「2002」 『世界権力者図2018』(副島隆彦、中田安彦著、ビジネス社、2017年11月)が発売になります 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年11月15日

「1998」 副島隆彦先生の最新刊『銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ』(祥伝社、2017年11月2日)をご紹介します 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年10月25日

「1994」 『東芝はなぜ原発で失敗したのか』(相田英男著、電波社、2017年10月7日)が発売されます 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月26日

「1991」『世界政治 裏側の真実』(副島隆彦・佐藤優著、日本文芸社、2017年)が発売となります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2017年9月14日

「1989」定例会のお知らせ。今回は国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)氏をゲストに迎え、学問道場一丸になって、世界の今後の行方と大きな枠組みについて解明します。2017年8月19日

「1988番」花街(かがい)から歌舞伎の世界について(上)2017.8.11 副島隆彦

「1984」番 書評 『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』  副島隆彦の中国研究、10年の勝利である。 副島隆彦

「1982」 講演会DVD『ディヴィッド・ロックフェラー死後の新世界秩序“G3”を予言する』が完成しました。講演会内容の復習などにぜひご利用ください。2017年7月8日

「1978」 『ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ! ―まず知識・思想から』(副島隆彦著、成甲書房、2017年6月18日)が発売されます 2017年6月15日 古村治彦(ふるむらはるひこ)記

「1977」 日本の「国家秘密警察長官」である 菅義偉・官房長官の正体がわかる二冊の本を紹介する。(2) 2017年6月10日

「1974」新刊のお知らせ。『老人一年生-老いるとはどういうことか』(幻冬舎)が発刊されます。「老人とは痛いのだ」ということを思い知らせてくれる一冊です。2017年5月28日

「1972」 『夫のちんぽが入らない』(扶桑社)という本を読んだ。これが文学だ。副島隆彦 2017年5月15日

「1968」 副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日

「1966」 第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みをお待ちしております。2017年4月12日

「1964」 橋下徹・元大阪市長がアメリカで講演した件、それから売国官僚・高見澤将林(たかみざわのぶしげ)について 2017年4月2日

「1960」相田英男氏の緊急寄稿「東芝=ウェスティングハウス問題」について対話形式で理解する。2017年3月15日

「1957」お知らせ2つ。副島先生の新刊『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)』(幻冬舎)の発刊の紹介。 それから、今、国会を揺るがしている、森友学園への「国有地ほとんどタダで払い下げ問題」(=安倍晋三記念小学校問題)を追いかけている作家の菅野完氏との対談の内容を動画と文で載せます。2017年3月1日

「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。日本国の 天皇という称号はどのようにして生まれたか。 2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日
「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2014.1.1



謹んで初春のお慶びを申し上げます。
昨年中は重々お世話になりまして、誠に有難うございました。

皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。
今年も気持ちを新たに、益々飛躍の年となりますよう、一同頑張って参ります。
本年も宜しくお願い申し上げます。

2014年 元旦
「副島隆彦の学問道場」から





 副島隆彦を囲む会の中田安彦(アルルの男・ヒロシ)です。今日は2013年12月29日です。今朝(12月29日)の日経新聞の一面に次のように記事が載っていました。中小企業の経営者の個人保証の対象者を大幅に絞っていく方針で民法改正を法務省が検討しているというニュースです。以下に記事を貼り付けます。

(貼り付け開始)

個人保証、経営者以外も容認へ 民法改正素案、資金繰りに配慮
(2013年12月29日 日本経済新聞)

 銀行などが中小企業へ融資する際の個人保証の制度改正を巡り、引き受け側の自発的な意思が確認できれば、経営者以外にも保証を認める方向となった。民法改正を検討する法務省が法制審議会の民法(債権関係)部会に素案を示し、ほぼ同意を得た。経営者に限定すると資金繰りや起業への影響が大きいとの懸念に配慮し、厳格な条件を満たせば例外を認める。

 民法改正では、売買など契約の基本ルールを定めた部分(債権法)を中心に約260項目の見直しを議論している。

 法務省は事業での借入金への個人保証の対象者について絞り込みたい考えだ。保証人の範囲は(1)経営者が自社の債務を保証する場合(2)総議決権の過半数を持つ株主らが引き受ける場合――などとする案をまとめた。

 一方で保証を自ら進んで引き受ける意思を確認できた個人に限り、例外的に保証人になることを認める。直接の資金提供ではなく保証人となって第三者の起業を支援する投資家らを想定。意思確認は公正証書の活用を求めるなど厳格な手続きを設け、法の趣旨を逸脱した拡大解釈の防止につなげる。

 今年2月に法制審の部会が決めた民法改正要綱の中間試案では、個人保証は経営者に限るとの考えを打ち出した。

 契約ルールなどについて詳しくない経営者の家族らが保証人となり、高額の借金を背負って生活破綻に追い込まれる事態などが多発するのを防ぐことに重点があった。

 ただ個人保証は不動産など担保が不十分な中小企業の信用力を補い、資金調達のコストを下げるのに役立っている面もある。このため対象を一定の支払い能力を見込める個人に限定し、資金繰りの悪化などを懸念する中小企業側の要望との調和を図る方向となった。

 経営者の個人保証を巡っては、中小企業団体や金融機関団体の担当者、有識者らの研究会が12月に「ガイドライン」をまとめた。過大な債務の負担とならないような保証金額の設定、保証契約の締結時に丁寧な説明を尽くすなど、事業者の自主的な対応も進んでいる。

債権法改正 契約多様化で120年ぶり

▽…民法で企業や個人の契約ルールなどを定める債権法は1896年(明治29年)の制定以来、ほとんど変わっていない。改正の諮問を受けた法制審議会では、契約の多様化や判例の蓄積に合わせた分かりやすいルール作りを目指している。法務省は商法や会社法の改正に続く、経済活動に関する法整備の集大成と位置付ける。
▽…法制審は部会で2014年7月に民法改正要綱原案をまとめ、15年2月に開催する総会で改正要綱を答申する予定。答申を受けて法務省は改正法案を15年の通常国会に提出する見通しだ。今回の法改正が実現すれば、約120年ぶりの抜本的な見直しとなる。
▽…今年2月に法制審の民法(債権関係)の部会が取りまとめた中間試案では、債務の支払いが遅延し、取り決めがない場合などに適用する法定利率への変動制導入、約款規定の明文化、短期消滅時効の廃止など約260項目を提示した。個人保証に関しては、連帯保証を引き受けた人が破産や自殺に追い込まれるケースも後を絶たないため、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を盛り込んでいた。

(貼り付け終わり)

 以上が日経新聞の記事です。記事では「契約ルールなどについて詳しくない経営者の家族らが保証人となり、高額の借金を背負って生活破綻に追い込まれる事態などが多発するのを防ぐこと」が狙いになって今回の法務省の改正が行われると解説してあります。

 一見するとこれは非常に良いことだと思えます。連帯保証人のはんこを押すことは一歩間違えば自分が借金を全部背負うことになるからです。そのような悲劇は漫画「カバチタレ」や「ナニワ金融道」でもよく描かれていました。今回の改正では、保証を自ら進んで引き受ける意思を確認できた個人に限り、例外的に保証人になることを認めるという内容になっています。

 実はこの日経の記事だけではなく、数年前からこの個人保証の制度改正を含んだ民法改正の動きの記事は繰り返し話題になっています。民主党前政権はマニフェストで「連帯保証制度、個人保証の廃止を含めた見直し」をうたっていました。今年の春にも上に書いた日経と同じ内容の記事が載っていました。

 以上のような民法改正は確かに歓迎すべきことです。しかし、法務省はそんなことだけのために民法改正機運を盛り上げているわけではありません。 上の日経の記事にもあるように、今回の民法改正は訳120年ぶりの抜本改正となるとされています。そこに問題がないのか、と当然考えなければならない。

 そこに登場してきたのが、鈴木仁志(すずきひとし)弁護士の新著『民法改正の真実』(講談社・2012年末刊行)です。



 鈴木先生は、かつて外国弁護士法改正問題の危険性を論じ、ちょうどアメリカからの年次改革要望書の存在が関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)によって明らかにされた前後に『司法占領』というノンフィクション小説を書いた人です。登場直後にこのページでも紹介しました。あれから約10年経ちました。

 いまは年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、TPP交渉によってアメリカの対日経済政策は決められています。

 鈴木仁志弁護士はあくまで実務の立場ですが、一方で学者の立場でも上智大学法科大学院の加藤雅信(かとうまさのぶ)という教授が、法務省主導で進む民法改正については、鈴木弁護士とは違いあくまで学術的な立場から批判しています。

 二人の主張は視点が違いますが、民法改正が日本の法体系をめちゃくちゃに壊しかねない危険をはらんでいるという危機感を持っていることでは同じです。

 すなわち、民法改正という大問題は、ただ一人、内田貴(うちだたかし)という東京大学法学部教授の元で進められており、それが日本の民法(具体的には総則と債権編と呼ばれる部分)をアメリカの契約法という考え方に馴染むように改正してしまおうという狙いが法務省にある。この一点でこの改正作業の批判者の意見は共通しています。



 既存の法律を大幅に変えるということは、極論すれば、その改正される前の法律に依拠してきた裁判所の判例の束が無効になることを意味します。新しい法律は判例を盛り込んだ条文になるということのようですが、そうなると条文が膨れ上がってしまう。これを市民にわかりやすい法だということで内田貴というアメリカ留学組の東大教授は無理矢理に進めている。

 実は加藤教授もアメリカ留学組なのですが、日本の民法であまり無茶な改正はできないということで反対しているようです。かなり法律用語が入っており、専門的になりますが、加藤氏の反対論は次の点に集約されるようです。

1 現在の体制のまま,債権法改正の審議を継続することに反対する。
2 現在の条文を多条文化し,複雑にすることに反対する。
3 消費者契約を民法典に取り込むことに反対する。
4 現在の民法典の五編の枠を超えて「法律行為」・「時効」の一部等を総則編から債権編に移動させること,債権総論と契約総論を統合すること,その他,現在の原案を前提として審議を継続すること,以上の三点に反対する。 

 さて、以下に貼り付けるのは私のブログ「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択」に載せた、鈴木仁志弁護士の『民法改正の真実』の書評の再録です。

 民法改正の裏側にはやはりアメリカに迎合する官僚がいた、と鈴木氏が暴いています。しかし、問題はこの民法改正は財界の肝いりである規制改革会議のメンバーですら歓迎していないというところにあります。

 鈴木氏はそのような無理な民法改正をやることの狙いは、日本の新民法(契約法)で存在しない判例の穴を埋めるためにアメリカの契約法の判例が用いられるようにするのが狙いではないか、と疑っています。

 以下にブログの記事を貼り付けます。

(貼り付け開始)

 農業関税分野がもっぱら取り上げられるTPP交渉に国民の目が釘付けになっている間に、日米の間では重要なアジェンダが進行中のようです。それが民法改正の議論です。

 現在、法制審議会 を舞台に民法改正の議論が進行中です。このことを私は鈴木仁志という弁護士の書いた『民法改正の真実』(講談社)という本で知りました。民法には総則、物権、債権、親族、相続の5編があります。改正されようとしているのはこの内の債権と総則に関する部分で、明治時代以来の大改正になるという話です。

  この鈴木仁志(すずきひとし)という弁護士は、『司法占領』(講談社)という小説をだいぶ前に書いています。ちょうどあの頃は米国の年次改革要望書がネット上で大きな話題になっていた頃でした。あの時は小説でしか書くことのできなかった懸念が、いまは具体的な審議会での議論にあらわれている、ということでしょう。

 日本の保守派は民法改正というと相続編における非嫡出子の扱いのことばかり取り上げるが、ほんとうに重要なのは債権編の改正です。やっぱり安倍晋三を支持する保守は頭が悪いのでしょう。

『民法改正の真実』はざっくりというと以下の内容です。

(1)民法の債権編を契約法という米国法の概念で書き換えようとしている動きがある(2)その実働部隊が内田貴という東大法学部教授をしていた人物である (3)しかもそ の議論は法務省の官僚が多数参加しているにもかかわらず民間団体の風を装った「秘密会議」とも言いうる場所で議論されている。以上の事実が明らかにされています。

 民法の権威といえ ば長らく我妻栄(あがつまさかえ)でしたが、いまはこの内田貴(うちだたかし)が重要らしい。内田は1983年から1985年の30歳になる前後に米国のコーネル大学に留学しています。その 際に、従来の「我妻民法」にはないアメリカ型の考え方をすっかり植え付けられて日本に帰ってきたのだということがわかります。

 要するに経済学に竹中平蔵があるならば、法律学には内田貴がいた、ということです。そして、経済学と法律学はともに「法と経済学」という理論構成で米国企業のグローバル化展開に貢献しています。

 明治時代に成立した日本の民法はドイツ民法の引き写しでしたが、いま法務省と内田貴が二人三脚で推進しようとしているのは、米国型の契約法の仕組みを民法に埋め込もうということです。

 これは、年次改革要望書や、その後継である「日米経済調和対話」の大きな戦略のなかの枝葉の部分であり、同時に、TPPを通じて米国がアジア諸国に受け入れさせようとしている「米国標準」の持ち込みであるということでしょう。その前哨戦が日本で行われているということにほかなりません。枝葉で はありますが、民法が生活に関わるものだけにインパクトは大きい。民法改正については在日米国商工会議所(ACCJ)も歓迎しているようです。

 ここにあるのは 「ルール作り」でイニシアチブを取ろうとする米国の思惑です。関岡英之さんの業績ですが、規制調和という言葉が、TPPの議論を見ていく時に出てきます。 ハーモナイゼーションというのはハーモニー=調和をもたらすという意味ですが、音楽におけるハーモニーが指揮者の思惑や独裁によって実現されていくのと同じように、レギュレーション(規制)における調和はその旗振り役である米国の思惑、合理性によって実現されるということです。

 これが、TPPを規制調和という思惑で推進しようとする米エリート(それは具体的にはピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステンらロックフェラー系の経済戦略家、日本のカウンターパートは早稲田大学社会科学部教授の浦田秀次郎)の考え方です。

 ただ、同時に米国が規制の調和を強く求めなければならない理由はもっと別の部分にもあるように思えるのです。ただし、これは鈴木仁志氏の著作の内容とは離れた私の独自の見解です。

 そもそも、TPP というのは、大きな枠組としては「物やサービスの貿易の自由化をアメリカ多国籍企業にとって合理的に行う、というルール作りの交渉」です。いまはコメや乳 製品の輸出品目についてばかりの議論がメディアで行われていますが、もっとサービスの輸出にも目を配るべきでしょう。サービスの輸出で重要なのは何かといえば、それは「弁護士の輸出」ということです。貿易というのは、ある国で余ったものを別の国に輸出するという営みにほかならない。

 どうも米国の弁護士は「余りまくっている」というのが実情のようです。この理解に少し前に至っていたのは『アメリカ・ロースクールの凋落』(ブライアン・タマナハ著)を読んだためでした。この本では米国型ロースクールの闇の部分が描かれています。弁護士になったがスーパーでレジ打ちをしている人までいるという現状です。

 要するに、米国における「サープラス(余剰品目)」はモノではなく人であるということです。昔は戦争でサープラスを燃やして減らすということをやりましたが、いまは そうも行かない。だから、サービスの輸出という形で海外に輸出します。しかし、輸出先で厄介なのは、「非関税障壁」(ノンタリッフバリアー)という存在で す。だから覇権国は規制調和という法制度設計の変更を属国に強制します。

 ここで『民法改正 の真実』で具体的に展開されている、日本の大規模な民法改正の動きがリンクしてきます。鈴木氏はまず、民法の前に会社法の改正が有り、その会社法改正が米国で多くの多国籍企業の法律上の所在地があるとされるデラウェア州法に準拠していたことが小林興起前衆議院議員の質疑によってすでに明かされていたことを 指摘します。会社法は商法から独立する形で成立しています。これと同じように、日本における米司法界にとって「非関税障壁」である民法を改正させようという動きが2006年位からあったということのようです。

 つまり、私の理解では「アメリカは、米国内におけるサープラス=余剰生産物であるところの、ロースクール卒の食えない弁護士を少しでも食わせるために、TPPな どの規制調和の枠組みを通じて、アジアに弁護士の輸出をしやすくする土壌づくりをしているのであり、債権法改正もその一環である」という風になります。中国があまった生産物をアメリカに売りつけているように、アメリカは余った法律人間を世界に売りやすくする環境を作りたいのでしょう。

 帝国・属国論から類推するとそれ以外の結論にはなりようがありません。

 米国はうまくいかないロースクールという制度の輸出を日本に10年前に行なって、更にまた米国内の尻拭いとして民法改正を打ち出してきた、ということなのでしょう。日本のロースクールも淘汰が著しくなるようです。

 金融ビジネスなどをやりやすくするという思惑もあって、米法曹界と米金融業界は持ちつ持たれつの関係にあるから、それはコロンビアビジネススクールのグレン・ハバードのようなビジネスローの分野の人間が推進しているというふうに理解すれば筋は通ります。

 この一見するとこ ろ、戦略的に見えて、実際は泥縄式の「制度のハーモナイゼーション」のやり方が、アメリカのTPPに懸ける情熱の背景にあるのだと思います。ただ、それは 米国の一般国民の重要な関心ではありません。あくまで支配層の体制を維持しようとする思惑によるものです。

 これは考えてみれば、安全保障の分野でも同じです。貧乏人の海兵隊たちを食わせるために属国に軍事的合理性からは必ずしも必要とも思えない基地を置き続けるのと同じ構図です。そのために抑止力という方便を創りだすのが安全保障御用学者のお仕事です。

 海兵隊が貧乏人の低学歴の若者の雇用対策であったのに対して、食えない米弁護士たちは、いわば高学歴ワーキングプアというべき存在です。ロースクール を卒業させて借金まみれにしてしまった弁護士を食わせるために、米国は弁護士を世界中に輸出しようとして、制度の枠組みを米国にとって合理的なように替え てしまおうということなのでしょう。そのために理論武装をするのが法務省の官僚と意を通じあっている、米国帰りの内田貴のような御用学者というわけです。

 制度が変更されるしわ寄せは属国の法律関係者にやってきます。弁護士や司法書士、行政書士といった法律関係者よりも、法学研究者、法務官僚、最高裁事務総局といった組織は米国の圧力に敏感であらざるを得ません。

 鈴木氏が書いていますが、内田貴を前面に押し出している法務官僚は裁判官を経験した人物を父に持つ寺田逸郎という人物で、この寺田も1976年からやっぱりコロンビアロースクールで学んでいます。つまりは今回の衆院選の違憲判決に踏み込まないことを事前に米国のジェラルド・カーティスに確約していたと思われる、竹崎博允・最高裁長官と同窓生です。 

 また、この寺田なる人物は年次改革要望書のやりとりについても極めて詳しい人物であることが国会質疑で明らかにされました。そのようなネットワークが米国の思惑含みの民法改正でも展開されています。さらに法務省民事局長をしていた筒井健夫という人物がこれに絡みます。筒井は裁判官もしていました。これに加えて早稲田大学総長をしていた鎌田薫という法学者がいます。内田、寺田、筒井、鎌田が民法改正のキーマン4人です。

 郷に入っては郷に従うではないのが徹頭徹尾アメリカ的な考えです。ただ、仮に中国が今後、英米法的な考えで法律を整備した場合、日本の旧来のドイツ法の立場は国際的には厳しくなるのではないかとも思います。東南アジアのTPPの参加国はまだ法整備が整っていない「更地」に近い状態ですので今のうちに英米法の考えで市場をお さえておこうということでしょう。

 一方で日本の場合は先んじてドイツ法に準じて「近代化」してしまっていますから、逆に制度変更に対するコスト負担が増える可能性があるわ けです。異なる植生を持ち込もうとするわけですから。鈴木弁護士の議論は「接ぎ木がうまくいかないかもしれないのに議論が密室に近い形で進められているのは問題だ」ということに要約できるでしょう。内田貴は鈴木氏の著作に関しては自著では知らん顔を決め込んでいるようです。

 いずれにせよ、議論が専門的すぎるということもあり、憲法改正以上に民法改正の問題は一般人の目から遠ざけられていると感じます。

 法制度の改正というのは制度変更に伴うコストがどれくらい大きくなるかということで判断されるべきだと思います。日本の場合は属国ですから、説得コストは極めて安く、その代わり実施にあたって負担させられる対応コストが大きくなるように思います。

 説得コストを負担するのは米国側、実施対応コストを負担するのが日本側だと考 えれば、アメリカにとっては極めて合理的な同盟関係です。放っておいてもアメリカは覇権国であるかぎりは、グローバルコモンズの保全をやらざるを得ません。だから日本が安保タダ乗りをしているという議論は日本人の騙されやすさをうまく付いた方便でしかないでしょう。

 このように、法律の分野だけで はなく安全保障の分野、経済協力の分野(エネルギー協力、原子力)においても同様の関係が見られます。これは日本法の研究者である、マーク・ラムザイヤー(ハーヴァード・ロースクール教授)の掲げる合理的選択論を私なりに属国論から裏返して読み解いた分析です。

 ただ、原発事故のリスクとか憲法改正のリスクとかTPPのリスクもそうですが、「まだ実際に起きていないこと」についてのリスクを語るのは非常に難しいと考えています。ただ、同時に憲法改正と同じように、今の民法で概ね事足りているのに、なぜ今大幅な民法改正をしなければならないのか、という冷静な議論はもっとするべきだと考えています。アジェンダは米国から突然として降りてくるのが日本の属国としての運命ではあるのですが、抵抗線は早めに作っておくべきですから。

 付け加えて言うならば、鈴木氏の本を読む限りでは、内田貴という法学者はアメリカ型の契約法概念を民法に持ち込もうとしている一方で、同時に自分の独自の学説まで法律に書き込もうとしている風にも見えます。

 ここから内田は 「アメリカの法学者から認められたい」という願望と、同時に自分の独自の理論を書いた民法にして、我妻栄のように学者としても名を残したいという願望の2 つがあって、この2つはどこかで決定的に齟齬をきたす可能性がある事もわかります。なぜなら内田独自の見解は英米法と矛盾する部分があるからです。

 だから、いざとなればアメリカにとって都合の悪い改正を含む草案を決めたりしたら、法務省は内田貴を切り捨てるでしょう。このへんはいまも忠実にアメリカの子分をやっている竹中平蔵と内田が違うところです。そもそも竹中には立派な経済学者としての経歴がないから学会にではなくもっぱらビジネス界に媚びを売るという生き方をしたのです。

 鈴木氏の『民法改正の真実』のAmazonブックレビューでは、recluseというレビュアーが的確な表現で書いています。

<そこに絡んでくるのがアメリカからの絶え間ない制度改正への圧力です。ここでは最大の政治権力(法務省)がアメリカからの圧力に耐え切れずに(この人物が どのようなイデオロギーを持っているのかは本書ではあまり扱われていませんが)、日本の「最良」の知性(元東大法学部教授)を背後から操りながら、このような社会改造を着々と、日本の文脈の中での合法性の衣装をまといながら、成し遂げていくプロセスが暴露されています。この構図には何の目新しさもありませ ん。日本の「知性」なんてこの程度のものなんでしょう。>

まったくもって的確な論評です。

 以上、TPPや憲法改正と同時並行で進行する「アメリカの日本改造」の現在進行形の情報をお伝えしました。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35162959.html
(貼り付け終わり)
 
 以上です。皆様はこの民法改正についてどのように思われたでしょうか。

 多分、自民党の国会議員もこの民法改正がはらむ問題点についてはほとんど理解していないでしょう。


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