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「1955」「無限小」という概念はカトリックで生まれ、そしてイエズス会に より排除された。そして「新哲学」となってイギリスの市民革命へとつながっ た。六城雅敦 2017年2月18日

「1952」戦後の日本人と「温泉幻想」について (後) 副島隆彦 2017年2月9日

「1951」戦後の日本人と「温泉幻想」について (前) 副島隆彦 2017年2月3日

「1950」【中田安彦のトランプ政権通信(1)】トランプ米新大統領の「就任演説」を読み解く。全貌を現す「アメリカ・ファースト ver.2.0」という思想 2017年1月25日

「1949」江戸時代の遊郭(ゆうかく)について 副島隆彦・記 2017年1月19日



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「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。天皇という称号はどのようにして生まれたか。『天皇がわかれば日本がわかる』の復刊です。2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日
 副島隆彦を囲む会の中田安彦(アルルの男・ヒロシ)です。今日は2012年11月5日です。まず、先日、3日のSNSI・副島隆彦を囲む会の定例会にご参加いただきありがとうございました。頂いたアンケート等は集計次第、この場所で公開していきます。

 さて、今回、私が書かなければならないことは、週刊誌『週刊朝日』と大阪市長である橋下徹・日本維新の会代表との間で先月半ばに沸き起こった、週刊朝日の記事をめぐる一連の騒動に関する最も重要な視点である。

 結論だけをまず最初に述べる。「週刊朝日」に対して、橋下徹・大阪市長が、ツイッター上でという限られた場所とはいえ、行った行為は、公権力(行政権力)による、「日本国憲法21条」違反の言論弾圧行為であり、日本の立憲民主体制(デモクラシー)を毀損する行為であり、許されるものではない、ということである。

 この文章だけを読んで、全て理解した人は以下の文章を読む必要はありません。しかしながら、「週刊朝日の連載は明らかに血統による差別を助長しているのであるから、橋下市長には当然抗議する権利があるので問題がない」というふうに考えておられる場合は、ぜひ、以下の文章を読んで下さい。

 確かに、この「週刊朝日」の記事は、橋下徹大阪市長が一個人として憤ってしまうのも仕方がない内容である。しかし、地方自治体の首長である橋下氏はそれに対して一般人が取りうるすべての行動を自由にやっていいわけではない。民間の個人や民間団体とは違う。ここが重要な点である。ただ、このことは順をおって説明していく。

 問題の経緯を知らない人のために、まずこの騒動について説明する。「週刊朝日」(2012年10月26日号)に緊急連載として、作家・ジャーナリストの佐野眞一氏による「ハシシタ:奴の本性」という記事が掲載された。この記事は橋下徹市長の生い立ちから現在に至るまでの半生をインタビューなどの取材によって明らかにするという趣旨だったようだ。しかし、この記事の中で、橋下徹市長の父親が大阪市の同和地区の生まれであったことが書かれており、さらに、その連載の書きぶりがそのことを関連して同和地区出身者に対する差別を助長するものであるかのように書かれていることが、橋下徹市長本人によってツイッターや会見の場で指摘された。そのことをマスコミも報じた。雑誌の発売から数日後の先月19日に早々と連載そのものの中止を週刊朝日側が決定している。

 私は佐野眞一の本は結構読んでいる。『日本のゴミ 豊かさの中でモノたちは 』(ちくま文庫)のような、社会の端っこを代表するゴミ問題を描いた作品から、政治家鳩山由紀夫の一族について、かなり批判的に感情的な筆致で描いた作品もある。最近で一番良かったのは、沖縄の基地地主などについて掘り下げた取材を行った、『沖縄-だれにも書かれたくなかった戦後史』(集英社)や原発事故後に警戒区域に入ったり、津波被害を受けた東北の地に足を運んで書かれた、『津波と原発―ルポ・東日本大震災』 (講談社)のような優れたルポルタージュ作品がある。現在の日本を代表するノンフィクション作家の一人といっていい。それだけに今回の週刊朝日に載った記事は異質さを放っていた。

 この雑誌記事は、私も読んだが政治家・橋下徹をその政治手法や周辺の取り巻く人脈や支持者層の人柄を恣意的に下品に描いていると感じた。しかし、それは作者である佐野の執筆手法であるといって割り切ることもできるだろう。

 ただ、問題は、「血脈主義」というべきものを前提にしているかのように取れる編集部サイドの「見出し」の立て方がありありと見て取れることだ。例えば、雑誌本文ではないが、表紙に「橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶりだす」と書かれていることによって、DNA(父親の生まれ)が彼の「本性」に影響を強く与えているというふうに主張しているように見える。一般論として言えば、生まれ育った生活環境や周囲の人脈が後天的にその人物の人生観や生き方に影響を与えるということはもちろんある。しかし、人種や血脈のみがその人のネイチャー(本性)を決定するという考え方は、やはり問題がある。

 この点において、当の橋下市長がツイッターで次のように、この連載について論評したことは事実の面で正しいと言えるだろう。これは彼の10月17日の一つのツイートである。

(引用開始)

 僕は実父に育てられた記憶はない。それでもなお、実父の生き様が、僕の人格に影響しているという今回の週刊朝日の連載目的を肯定するなら、それはまさに「血脈主義」そのものである。僕が母親にどう育てられ、育ち、友人関係がどうだったのか。こちらが僕の人格形成の主因ではないのか。

https://twitter.com/t_ishin/status/258713465806540800
(引用終わり)

 ここでいう、橋下市長の主張をわかりやすく言い換えると、「僕は父親に育てられた記憶がない。だから、父親の人格、DNAが僕の人格に影響するというのは血によって人物像が決まってしまうという血脈主義である。僕が実際に育ててもらった母親や友人関係のことを書いた上で、それが人格形成に影響を与えたというならまだしも、面識がない父親からのルーツをたどっていくのは問題がある」ということになる。

 この橋下市長の主張には理がある。週刊朝日のタイトルの付け方からして、「橋下(ハシシタ)」である。橋本市長の父親は昔はハシシタと名乗っていたということは、以前、週刊文春や週刊新潮が連載を企画した時に取り上げられていた。これが事実かどうかは私には判断する方法がないが、ハシシタとは「橋の下」という意味もあり、それをタイトルにするあたり、「週刊朝日」にはデリケートな差別問題を取り扱うときの配慮がない。

 日本の社会に同和問題というものが歴史的に存在しており、現在までに多かれ少なかれ行政のあり方や立法措置に影響を与えてきたということは紛れも無い現実である。特に、アメリカで言う格差是正措置(アファーマティブアクション)に相当する、同和対策事業特別措置法などが過去に存在していたことは社会的に利権問題と絡んで論じられてきた。そのような差別と反差別のせめぎあいの構図があり、政治家の評伝を書く場合に、その人物が若い頃に置かれたそのような社会環境について書くことそれ自体は何ら問題ではないと私は思う。

 また、記事を批判する側が、「記事の中で同和地区の名前が載っているのが問題だ」としている点に関しても、過去に同種の記事があるほか、橋下市長自身が演説でこの地区の名前を上げて演説していたということもあったというから、これもまたそれ自体が問題になるとは私は思わない。そんな事まで規制してしまうのはいけない。問題はどうやって取り上げるか、である。

 なお、同和地区出身であることを自ら公表して日本の「路地」について優れた本を買いている、ノンフィクション作家の上原善広氏は『最も危険な政治家橋下徹研究』という記事を月刊『新潮45』2011年11月号に寄稿しているのには注目する必要がある。(http://zasshi-journalismsyo.jp/pdf/12_taisho_hashimoto.pdf

 この上原氏のルポをを読むと、佐野眞一氏が「週刊朝日」の記事で名前を上げた地区の名前がこの上原氏の記事の冒頭にも出ているのに気づく。この記事が大問題になったということを私は聞いたことがない。もちろん、上原氏のことを批判する人もいる。(http://kanrishoku.jp/column.html

 ただ、あくまで事実問題として取り上げることには、様々な意見はあるにしても、取り上げ方に気をつければそれ自体は問題はないのだろうと思う。

 週刊朝日の問題は、単に地区の名前を書いたことにあるのではなく、それも含めて全体的に、見出しも含めて、血による差別を容認するスタンスにあると疑われても仕方がない構成にあると私は思う。

 そのことを丁寧に説明しているのが、同和問題を通じて人権問題を考えてきた団体である「部落解放同盟」がこの記事に対して、連載中止直後の22日付で出した抗議文である。(http://burakusabe.exblog.jp/17042374/

 週刊朝日の記事の中では、日本維新の会の旗揚げパーティ会場で佐野氏が話を聞いた、阪神タイガースの野球帽をかぶった九〇歳の老人の発言が長々と紹介されている。橋下市長の支持層にはこんな珍妙な大阪のおっちゃんもいる、という趣旨で紹介されているのだが、この人物が被差別部落にたいする差別意識を出した内容を話している。それは、「橋下さんの父親は水平社あがり(被差別部落出身)で、それに比べて母親の方は純粋な人やと思う」という発言だ。

 解放同盟の抗議文では、「橋下氏の実父は年齢的に見ても水平社運動には参加しておらず事実と異なる」と事実関係の間違いを指摘しているほか、「母親の方は純粋な人」という部分について「被差別部落出身は『純粋』ではないと言っていることになる」という指摘をしている。これはその指摘の通りで、記事の中で書き手である佐野氏がこの九〇歳の老人のコメントに「それは違うと思うが」という横槍も入れていないので、この老人の事実誤認はそのまま垂れ流しの形で残っている。

 このように、「週刊朝日」の連載は問題点が多い。佐野氏にしてもデリケートな問題を扱う取材をしているのだから、表現ひとつひとつには十分に気をつけるべきことはわかっているのに、週刊誌連載ということもあってか、扇情的な見出しばかりが目立つ記事になった印象は拭えない。佐野氏は、在日韓国人である孫正義・ソフトバンク会長の伝記『あんぽん』も書いており、こちらはまわりから問題になるような指摘は出されていない。優れた評伝として評価する声が高い。

 いかなるテーマであっても取り上げていけないと、いうことではないだろうが、それを取り上げる場合には、公平かつ冷静な記述が求められる。これはジャーナリズムが表現の自由を振りかざすときのエチケットのようなものだと思う。その意味で、この連載は問題があった。連載など全体像が一度の記事ではつかみにくいものではなく、はじめから「全部完成版」の形で単行本として出すべきだったのではないかと思う。一回目に消化不良の形で内容を中途半端に入れてしまったのが大失敗だったと言わざるをえない。

 この連載は、橋下徹市長が記者会見やツイッターで抗議を始めた一七日の翌々日、一九日に連載中止が決まっている。橋下市長の抗議だけではなく、部落解放同盟とは別の自民党と友好関係にある「自由同和会」という団体が、橋下市長の抗議の記者会見のあと、一八日に、「橋下市長の論理的傾向や政策に批判があるのであれば、その子と批判すべきであり、出自を絡めての批判は、同和問題に対する偏見を肯定するもの」という抗議文を出している。だから、橋下市長の抗議だけが連載中止の要因になったわけではないのだろう。この抗議文では「連載の中止」も求めているからである。この民間団体の抗議を受け入れたのかもしれない。

 以上の通り、この「週刊朝日」の連載には確かに表現・内容ともに多くの問題があり、解放同盟を始めとする人権団体が抗議することは全く妥当であると思う。

 民間団体である人権団体が、民間企業である朝日新聞出版の出す週刊朝日の記事の内容に抗議をすることは必要な意見の表明であるからだ。

 それでは、やはり橋下市長の対応にも問題はないのか。そうではない、と私は考える。それは彼のツイッターの書き込みをよく読んでいくことでわかってくる。また、橋下市長だけではなく、その大阪市特別顧問の上山信一・慶応大学教授のツイートにも日本国憲法の21条、99条に照らして問題があると考える。

 そこで、確認のために日本国憲法21条、99条の条文から引用する。

=====

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

===== 

 その上で、橋下市長が「週刊朝日」の連載に対して抗議した一連のツイート(書き込み)を引用する。まず最初は10月20日付けのもの。

(引用開始)

  僕は今回の件で、週刊朝日の表現の自由としては認めない立場なのですから、言論で同調者を増やすのは当たり前。それが言論というものですよ。そして言論市場で淘汰される言論も出てくるのです。これが言論の自由の世界 RT @s_hakase: 橋下市長がTwitterでご意見するのは自由
https://twitter.com/t_ishin/status/259862592649064448

(引用終わり) 

 この書き込みは橋下徹・大阪市長のものである。この書き込みには「週刊朝日の表現の自由としては認めない立場」と述べて、「言論で同調者を増やすのは当たり前」と述べている。この発言は、週刊朝日が持つ憲法21条の権利を市長が否定しているものとしか読めない。多くの問題をはらんだ書き込みである。

 ただし、橋下市長が書かれっぱなしでいいかというとそういうわけではない。ちゃんとそのような時のために、司法の仕組みを通じて、刑法上の名誉毀損を問うたり、名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償請求をすることが認められている。だから、週刊誌に政治家がプライバシーについて書かれた時には、雑誌やその編集部を相手取って損害賠償と謝罪広告を求める提訴を行うことがよくあるのである。

 さらに橋下市長は、22日の記者会見で、次のように述べたと報じられている。

(記事の貼り付け開始)

橋下代表、執筆者への非難継続 おわびには不満
(2012年10月22日:共同通信)

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は22日、自身の出自に関する記事を週刊朝日に執筆したノンフィクション作家佐野真一氏について「明らかにペンの力での家族抹殺だ。逆に僕は佐野を抹殺しに行かなきゃいけない」と述べ、記者会見やツイッターで非難を続ける考えを示した。
 週刊朝日が、23日発売の最新号でおわびを掲載することについては「これから検証すると言っているが、再起不能で矯正不可能だ」と不満の意を示し、「次の記者会見に来るかどうか。そこにかかっている」と、市長記者会見で掲載経緯などを説明するようあらためて求めた。
2012/10/22 20:38 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002213.html  
(貼り付け終わり) 

 この発言内容を、先程のツイートとあわせて考えると、一連の橋下市長の行為は、権力を握った人物の行為として行き過ぎであり、99条で定められている、21条を含めた日本国憲法21条(言論の自由)を擁護しなければならないという義務を逸脱している。橋下市長は弁護士でもあるので、そのことの重要性を知らないわけでもあるまい。

 更に橋下市長は、「グダグタ呟いてないでさっさと佐野氏や週刊朝日に法的手段をとらなかったのはなんでや?と、疑問に感じている市民は少なくないはず」と司法制度の活用を指摘したツイッターのユーザーに対して、「司法手続きでは優に3年はかかります。それでは書き得になるだけです」と述べている。ただ、政治家の親族がこの種のメディア報道に対して、出版差し止め訴訟を行った事例は過去にもある。

 重ねて言うが、橋下市長は弁護士でもある。この際に、司法制度の活用ではなく、どう見ても言論弾圧にしか読めないツイートをするのか私には理解できない。(ただ、この記事が書いている事実関係で争っても、橋下市長は「公人」であるから「公共の利害に関する事実」であり、「公益を図るもの」であるという主張を被告側となる週刊朝日と佐野眞一サイドからなされてしまって、それが認められ、名誉毀損が成立しないという可能性もある。この判例は「表現活動の萎縮」を防止するために存在する。)

 「たかがツイートではないか」、と言われる方もおられるかもしれない。しかし、橋下氏はツイッターを駆使して自分の政治信念を有権者に訴えてきた人物であり、権力者、地方自治体の長である大阪市長の発言は、すべてが公人による政治的な圧力になりうる。

 これは行政権のトップである市長でなくとも、例えば、大阪市議会議員であっても同じ事で、特定のメディアの記事に対して、「この記事は問題であるから、このような記事を出版できないようにする法律や条例の制定を働きかけるぞ」と言って圧力をかけて出版を断念させてしまった場合には、これも問題になる。

 橋下市長は、これらのツイートをしたあと、ツイッター上でこれは言論弾圧ではないかという指摘があったことに気づいたのだろう、以後は、「僕と週刊朝日のやり取りが、表現の自由を抑制していることにならないか、非常に重要な報道の自由、表現の自由にかかわること」(10月24日ツイート)と一転して週刊朝日の表現の自由を尊重する発言をするようになっている。

 また、11月に入っても、震災瓦礫(がれき)処理受け入れを表明した大阪市に対する抗議を、自分の自宅前で行おうとしている一部の市民団体の動きについても、「僕の自宅前でのがれき受け入れ反対運動も表現の自由として法的には認められるんでしょうが、普通の住宅街ですからくれぐれも社会常識としてのマナーは守って下さいね」(11月4日ツイート)としており、市民の表現の自由を尊重する発言をしている。

 しかしながら、週刊朝日がいかに愚劣で下品な記事を出したからといって、「週刊朝日の表現の自由としては認めない立場」と書いたり、「佐野を抹殺」というような発言をしてしまったことは大きな問題である。民間団体との抗議もあったので、厳密には連載中止の直接の原因が橋下氏のツイートにあったかをハッキリと断定することは出来ない。しかし、行為として橋下氏は憲法違反の行為をしてしまった。(ただ、公務員の憲法違反行為には罰則はない。このように言論で批判されるだけである)

 また、更に問題なのは、橋下氏のブレーンとして、大阪市が特別顧問に迎えている、上山信一・慶応大学教授のツイートである。橋下市長が抗議を開始する前の、17日の段階で上山氏は次のように、週刊朝日への広告出稿を取りやめる呼びかけをツイッター上で行なっている。

(引用開始)

週刊朝日「ハシシタ」部落差別の記事の真横に経済産業省の広告。そういうことか!その他の広告主は名古屋観光ホテル、ソニーミュージック、キョ―レオピン、白松がモナカ、JR東海、小鶴くろ。各社広報の皆さん、反社会勢力への出稿は見直しを!

広告主は「名古屋観光ホテル」「ソニーミュージック」「キョ―レオピン」「白松がモナカ」「JR東海」「小鶴くろ」など。 週刊朝日への広告出稿が続けば、それぞれ不買、抗議運動の対象にすべき企業である。

http://togetter.com/li/394668

(引用終わり)

 この不買運動の呼びかけ、上山氏が慶応大学の一教授に過ぎなければ何も問題はない。言論の自由があるからだ。しかし、上山氏は大阪市特別顧問という立場の「地方公務員」であるようなのだ。産経新聞が2012年9月に以下のように報じている。

(記事の貼り付け開始)

大阪府市特別顧問を公務員に あいまいな立場を明確化
2012.9.22 07:19

 松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長の政策ブレーンである府市の特別顧問や特別参与について、府と市が特別職の地方公務員として任用する方針を固めたことが21日、分かった。特別顧問や参与はこれまで「外部有識者」としての立場で行政実務にも深く関与していたが、議会などから「権限の範囲があいまい」といった声が上がっていた。

 府市は条例に基づかずに設置している、エネルギー戦略会議などの有識者会議が地方自治法に抵触する可能性があるとして、改めて会議の設置条例案を議会に提案。対象の会議には特別顧問らも加わっており、立場や責任を明確にする目的から、非常勤職員として任用すべきと判断した。

 現在、府と市の特別顧問や参与は計71人。内規では外部有識者として位置づけられ「政策への指摘・助言を行う」としている。

 一方、府職員の報酬を定めた条例では、非常勤職員の日当の上限が特別顧問や参与の日当の上限(5万5千円)を下回る。府は21日開会の定例府議会に、報酬の上限を引き上げる改正条例案を提出した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120922/waf12092207190003-n1.htm
(貼り付け終わり)

このように、特別顧問は単なる「外部有識者」ではなく、「特別職の地方公務員」になる。また、日本維新の会の政務調査会と総務会に所属する方向と同じく産経新聞に報じられた、山田宏前東京都杉並区長と中田宏前横浜市長の二人の市特別顧問についても、市職員らの組織的な選挙支援を禁じた「政治的中立性確保に関する条例」があるので、非常勤の特別職である特別顧問の身分を持ったまま「選挙活動に入るのはまずい」と判断されて、次期衆院選での公認候補としての擁立が正式に決まれば、両氏を特別顧問から解任する方針であると報じられている。

 上山信一氏は大阪市特別顧問のリストの五十音順で筆頭(http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html)に登場する人物であり、彼もまた特別職の地方公務員であるということになる。

 つまり、それはどういうことかというと、上山氏が「週刊朝日に対する広告出稿の停止」をツイッター上で呼びかけることは、広告掲載という対象企業の言論・表現の自由に対する公権力をちらつかせた弾圧となってしまう行為である。橋下市長は、同時に国政政党である「日本維新の会」の代表でもあり、憲法上の権利の擁護については敏感になるべき存在である。

 このように、橋下市長と上山顧問らの行動は、橋下市長のその後の軌道修正ということもあり、結果的に甚大な表現の自由の抑制に繋がらなかったかも知れないが、行為そのものは行政権による言論に対する統制になっている。

 ところが、今回の週刊朝日問題では、そもそもの問題として週刊朝日の記事の内容に問題があったことや、その後、週刊朝日を「鬼畜集団」と罵倒した橋下氏が、その自分の発言につながった、自らの不備について詫びていることから、この憲法21条に関わる問題があったことが有耶無耶(うやむや)になってしまっている。

 しかし、週刊朝日の側の問題も批判されるべきところは批判されなければならないが、橋下市長の行き過ぎた行為も批判され無くてはならない。

 この点がいい加減にされると、今後、似たような事例が橋下氏にかぎらず他の政治家に対する報道で起こった場合にも権力を持った統治機構側の圧迫的な行動が批判されないまま素通りしてしまうこともありうるからだ。

 私たちは、例えばロシアでプーチン大統領が民主化デモを弾圧したり、反プーチンのスローガンを歌った女性バンドが拘束されて裁判にかけられたことを言論の自由に対する弾圧だと受け取る。

 週刊朝日・橋下問題も、物理的強制力が行使されていないなどの点で程度が違うだけで本質的には同じ問題である。橋下氏も徹底的に週刊朝日と戦いたければ、一度、政治家を辞任して、その上で「言論人」として敢然と抗議すればよかったのである。どうせ、再選挙では彼がトップ当選するのだから、一度辞任しても問題なかっただろう。

 なぜ、私がそのようなことを、わざわざ、クドクドと書き続けるかというと、小室直樹先生が言うように、「言論の自由がデモクラシーの評価にとって致命的な重要性を持つ」ということであり、この認識をもっと持ってもらいたいと考えているからである。

 憲法は国家の統治機構にいる人間たちへの命令であり、一般私人に対する命令ではない。「言論の自由を保証する」と書いてある21条は、「国家の立法権、司法権、行政権の三権は、この言論の自由を守らなければならない」と命令している条文なのである。だから、一般私人であるジャーナリストが、ある雑誌に自分の原稿の掲載を拒否されたからといって、それが政治家や官僚や裁判官等による圧力を背景にしたものでなければ、それは言論弾圧には該当しないということなのである。

 そのことを繰り返し説明し続けたのが、小室直樹先生である。小室直樹先生は、ロッキード裁判の折、「たかが賄賂をもらったくらいで、国民の代表である政治家田中角栄が検察官によって有罪判決で葬り去ることはデモクラシーの否定である」という論陣を張った。ロッキード事件については、いろいろ書かれており、私自身も自分なりの見解を他のところで繰り返し述べてきた。だからここでは述べない。重要なことは、ロッキード裁判については、小室直樹先生は、徹底して民主主義の擁護という立場から、国内で角栄バッシングが続く中、敢然と角栄を擁護しつづけたが、別の問題では、小室先生は同じ、「デモクラシーの擁護」という観点で、角栄を強く断罪していることである。

 それが、『創価学会を斬る事件』における田中角栄の行動である。この問題があったのは、1969年のことだからもうだいぶ前のことになる。小室直樹先生は、『田中角栄の大反撃』(光文社・1983年刊)のなかで次のように事件の概要と、その中での田中角栄が果たした役割について述べている。以下は、『田中角栄の大反撃』からの引用。

(引用開始)

  公明党が、藤原弘達(引用者注:政治評論家)著『創価学会を斬る』を闇にほうむり去るために陰謀をたくましゅうしたという記事が『赤旗』(引用者注:日本共産党機関紙)にのったのだ。サア、これから一年、この事件をめぐって、日本国中、ひっくりかえるような大騒ぎになってしまった。

  結果は、誰でも思い出すように、弘達側の圧勝、創価学会・公明党の無条件降伏に終わったのであったが、ここで、決して忘れてはならないことがいくつかある。

  その一つは、この事件における田中角栄の役割である。この出版の自由妨害劇は、ときの自民党幹事長田中角栄が、直接の関係は何もないのに、竹入公明党委員長に頼まれて、『創価学会を斬る』をほうむるべく、ノコノコと介入してきて、藤原弘達と対面するところから幕開きとなる。
角栄は、なんとか出版を思いとどまらしむるべく、せめて配布を制限せしめるために、おどしたり、すかしたり、利益を提供したりしてお得意の手練手管をあらんかぎりをつくして、弘達をかきくどいたのだが、そこは言論の自由の立役者として大見得を切って大向うをうならせたくてウズウズしている弘達にとっては、オットセイの面に水だ。『男角栄一生の借りができる』とまでいうのを断乎としてはねつけたので、大向うの見巧者(みごうしゃ)から「藤原屋ア」と声がかかった、いや、恩師丸山真男教授から絶賛激励の葉書を拝領することにあいなった。

『田中角栄の大反撃』(130-31ページ)
(引用終わり)

 このような経緯で、要は言論人である藤原弘達が創価学会を批判する本を保守系の日新報道という出版社から発刊しようとしたが、それを食い止めるべく公明党が動き、その中で自民党幹事長であった田中角栄が、藤原弘達の言論の自由を侵害するような圧力をかけたという事件であった。ウィキペディア『言論出版妨害事件』にはこの事件の経緯についてさらに詳しく書かれている。(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 小室先生は『田中角栄の大反撃』のなかでロッキード裁判批判とあわせて、この角栄による言論弾圧事件を取り上げている。それは、田中角栄を批判する場合には、彼こそ金権政治の元凶であるとするものがもっぱらであり、「彼が言論の自由妨害事件において演じた役割を問題にするものは誰もいない」からであり、その本末転倒ぶりを批判したいがためだと述べている。

 それは「言論の自由」と「金権腐敗を除去すること」がどちらがデモクラシーにおいて致命的に重要(ヴァイタル・イムポータンス)かを考えれてみれば、「いかに金権腐敗が染み渡っていようとデモクラシーは成立しうる」ということだと述べ、清潔な独裁制よりも金権政治の蔓延しているが言論の自由が保証されている政治であるほうがデモクラシーは成立するというわけである。
 言論人・藤原弘達は小室先生が書くように、最終的には言論の自由を守りぬいたのだが、今回の週刊朝日の問題では、佐野眞一氏は「僕自身がどうするかは、また自分で発表しなければならない」と述べている。差別問題に対するデリカシーのなさを払拭した上で、新しい納得できる形で政治家・橋下徹に対する伝記を発表して欲しいと私自身は思っている。

 アメリカではPAC(ポリティカル・アクション・コミティー)と言われる民間団体が特定の候補者を応援する広告を出すことが法律で認められている。極端な話では、2010年の米連邦最高裁判決では、最高裁は、企業や組合などの団体にも国民一般に保障される言論や表現の自由があると判断しており、あらゆる団体が一定の条件の下で意中の候補を支援することが可能になった。これにより、PACは各候補の政治資金団体から独立しており、献金の上限規制を受けなくなった。米大統領選挙が選挙CMによる中傷合戦になっているのはこの判決により、スーパーPACと呼ばれる、事実上は陣営と一体化しているが、表面上は別々の団体である団体に対し、多額の企業献金が流れ込んでいるためである。

 これはカネを多く持っている陣営や企業が自分達の主張を政治広告に反映させられるという事を意味する。行き着くところは金権政治であるが、だが、これにしても、ロシアのプーチン大統領による「権威主義的体制」に比べればマシであるという判断もすることができる。

 なお、同じように、『創価学会を斬る』問題と同じような形で政治家が「表現の自由」を侵害した疑いが持たれている問題としては、慰安婦問題を取り上げたNHK番組に対する、複数の自民党政治家達による介入が行われたという疑いが残る「NHK番組改編問題」が挙げられる。

 この問題では、NHK教育テレビで放送されることが決まった、「VAWW-NETジャパン」という左翼系の民間団体が主催した慰安婦問題を裁く模擬裁判をテーマにした番組の構成に対して、民間の保守系団体から「問題の取り上げ方がバランスを逸している」という抗議を受け、NHKが中立的な学者である歴史家の秦郁彦氏のコメントを数分間挿入したという事実があった。(詳しくは以下を参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

 この問題でも、橋下・週刊朝日問題と同様に、民間の保守系団体による抗議活動と同時に、自民党の安倍晋三、中川昭一(故人)という二人の政治家が動いていたと報道があった。それは朝日新聞の報道で、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」という見出しで報じられた。これに対して、二人の政治家は朝日の報道を全面否定し、NHKも朝日を批判する公開質問状を出した。

 安倍晋三は「放送法に基づいていればいい」と言っただけだという。一方で、この問題についてはNHKのプロデューサー側のが政治介入があったとする内部告発もあり、結果的に民間団体の抗議に応じてNHKが自主的に編集したということが公式見解になっている。しかし、放送法の問題があるとはいえ、与党の政治家が放送の前後に報道機関の報道内容に関して、NHKと面会していたことは事実である。これも、朝日新聞が報道しているとおりであれば「言論弾圧」であり、そうではなくとも「事後介入(以後の報道活動に対する牽制)」とは言える、と思う。

 このような形で、時々、報道に対する政治家の介入と疑われたり、実際にそのような実態をもつ「事件」は起きている。小室直樹先生は、「創価学会を斬る」をめぐる一連の事件は「言論の自由とデモクラシーを考えるための貴重な教材」であると宣言しているが、橋下・週刊朝日問題も、NHK番組改編問題にも同じようなことが言えるだろう。「言論の自由」は思想信条が保守であろうとリベラルであろうと関係ない。

 自分の政治・宗教・信条や思想を公に語ることができない「権威主義的体制」、あるいは「ファシズム体制」に日本の国家が陥らないために死活的に重要な条件であるといえる。橋下市長は「ハシズム」などとありがたくない称号をジャーナリストから授けられているのだから、余計に敏感になるべきであるでしょう、そうじゃありませんか?

 そのように書いていたら、また別の形でこの表現の自由(憲法21条)に関する問題が浮上してきた。それは国民の大衆抗議活動に対する規制の問題という形をとって登場した。

 昨今、反原発デモというものが盛んに首相官邸前や霞が関周辺で行われている。このデモの主張のすべては私は支持しないが、福島の原発事故によって吹き出した官僚機構に対する不信の現れであり、震災前の官僚機構の不作為が原因で起きなくてもいい原発のメルトダウン事故を起こしてしまった原因であるわけだから、どのような形であれ街頭行動で、国民が表現の自由の権利を行使することはもっともなことだと思う。デモクラシーにとって、表現の自由を守ることは致命的に重要であり、その主張の内容が他人にとっては違和感のあるものであっても、これは守られなければならない。

 ところが、このデモに対する規制が今始まっているという。これが11月4日の朝日新聞が報じた以下の記事に書かれている日比谷公園の東京都による使用制限の問題である。

(記事の引用開始)

日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」
(2012年11月4日・朝日新聞朝刊)

 【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。

 都が、対応を変えたのは今年8月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。

 突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」(反原連)のメンバーは先月30日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。

 申立書などによると、反原連は今月11日、公園周辺で1万人規模のデモを計画しており、先月26日、公園を管轄する都東部公園緑地事務所に一時使用を申請したが許可されなかった。事前の交渉で公会堂などを借りることも考えたが、別の予約が入っていたという。

 反原連が3月に数千人、7月に数万人のデモをした際は、現場にある都公園協会の窓口に届け出て、公園の一角から出発できた。これまで他団体も同じ手続きでデモをしており、申し立てた反原連の男性メンバー(39)は「公園はだれもが自由に無料で使える場所のはず。国会や官庁に近い日比谷公園で、デモを制限するのは集会や表現の自由に反する」と訴える。

 一方、東京都側は地裁に出した意見書などで、使用を認めてきたのは、現場の公園協会の「誤った処理」だったと主張する。公会堂など施設以外では以前から集会を禁じており、8月から徹底した、とする。

 現場の対応を都が見直したきっかけは、ツイッターなどで呼びかけた、7月の反原連のデモの人出に驚かされたからだという。朝日新聞の取材に、都東部公園緑地事務所は「参加人数も予測できず、一般の利用者への影響も大きい」とする。11日には園内で菊花展や農産物フェアなどがあり、「混乱を避ける必要もある」と説明する。

 ただ、混乱を懸念して一時使用を一律に禁止した結果、9月に東京電力に向けて計画されていた100人規模のデモなども中止に追い込まれている。

 東京地裁は2日、都側の主張を認めて反原連側の申し立てを却下した。地裁は、1万人規模の雑踏が生じ、「具体的危険性が見込まれる」とした。反原連側は即日抗告し、週明けにも東京高裁が判断を示す。  

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211030634.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201211030634
(引用終わり) 
 
 この記事で重要なのは、反原連が企画しているような万単位のデモだけではなく、100人規模のデモも日比谷公園を利用しての開催が中止に追い込まれているという点である。日比谷公園にデモに参加する人が集まるのは、別に原発に関する抗議運動だけではなく、農協が主体になって行われるTPPに対する反対運動などの場合もある。100人規模のデモについての使用を制限したことで、他の趣旨の抗議運動に対する萎縮効果を狙ってもいることは明らかである。

 私自身は、今の原子力行政を問題があると思っており、そのために改善を促す意味での抗議行動や反対行動には基本的に賛成である。しかし、一方で、宗教的な熱狂を帯びるばかりで、あまり実効性のある改善策を提示することが出来ない、反原連主催の抗議活動には限界があるし、むしろ冷静な議論にとって害があることもあると考えている。

 反原連(首都圏反原発連合)の抗議活動の主な特徴は、シュプレヒコールの多様と、鳴り物によるエモーショナルなスタイルである。私は3日の学問道場の講演会で何回も出てきた、イタリアの修道士サヴォナローラが、フィレンツェの町で行った辻説法に見られるラディカルな宗教的熱狂にちかい姿を反原連のデモに感じていた。私自身、その熱狂を体感するべく、一度だけ国会前で大規模行動が行われた時に行ってみたことがある。まさにカオスというべき状況が目の前に広がっていた。

 民主党の川内博史議員や自民党の河野太郎議員のようなどちらかと言えば脱原発派と見られている国会議員らが応援でデモの群集に呼びかけても、むしろブーイングが起きる始末だった。

 反原連のデモ活動は、金曜日の夜に首相官邸前を、ほぼ「独占」「占拠」する形で今年の春からで行われている。 大飯原発の再稼働を反対する運動から始まり、原子力規制委員会の5人の委員人事についても「原子力村」からの人選がほとんどだとして(なぜか外務省出身の委員については問題であるとしていない)批判活動を繰り広げた。

 新聞報道によると、金曜日の夜の首相官邸前抗議活動は、東京都公安条例に基づく集会の申請を特にしているわけではないという。要するに、憲法21条だけを根拠にした、表現活動ないしは言論活動をやっているだけであり、デモの参加者は通行人の集合体であるという解釈になる。上のように都の施設の使用申請をするように公道の使用許可を申請したら、間違いなく公安条例によって規模やルートの変更を強いられるからというのが理由だろう。

 私が反原連の表現の自由を行政は尊重すべきだとしながらも、反原連についても釈然としないのは、意図しているわけではないというだろうが、結果として、反原連主催のデモで金曜日の官邸前がうめつくされたため、その時に喫緊の課題であった消費税反対の運動やTPPに対する抗議活動が金曜日には実施不可能になったということである。

 例えば、ある「世に倦む日々」というネットブログの書き手が、述べているのだが、反原連が「大飯原発の再稼働停止」というシングルイシュー(単一の目標のみに限定するやり方)で抗議活動を継続するために、それ以外の問題、例えば、今であれば、相次ぐ沖縄の米兵の犯罪やオスプレイの問題に絡む、日米地位協定の改定に対する要求行動ができなくなっているという結果を生んでいることだ。もちろん、これは行政権によるデモの規制とは別の問題である。

 ただ、インターネット上では、私以外のユーザーもシングルイシュー規制に対しては批判を行なっていることも事実である。そして、反原連による活動は、辻元清美衆議院議員が仲介する形で実施された、反原連メンバーと、野田佳彦首相との面会をピークに下火になっているという印象は否めない。

 今回の東京都による公園の使用規制だけではなく、規制当局はデモや集会の規制を行なっていくのではないかと疑わせる人事が行われているのには注目する必要がある。それは原子力規制委員会のなかで事務局として位置づけられる「原子力規制庁」における長官人事である。

 その規制庁長官には、警視庁の警備畑を長年経験してきた、池田克彦前警視総監が起用されたのである。新聞報道では、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に伴う首都警備や、東日本大震災の被災地への警視庁の大規模な部隊派遣などを指揮した人物であるという。朝日新聞は、「事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、『原子力ムラ』のイメージを払う狙いもある」(2012年9月12日電子版記事)と間抜けなことを述べている。

 実際に再び大規模な原子力事故が起きれば、避難や誘導のために警察人脈の中で警備に詳しい人物が必要なことがあるにしても、規制庁長官人事に警備のトップを据える意味としては、首都圏における大規模な抗議活動に対する警戒という意味もあると気づかなければならない。普段の仕事は、広報広聴を通じた反原発運動を始めとする政府への抗議活動への監視活動だと思う。

 デモの規制というのは反原発デモの規制だけではなく、その他の表現の自由に対する規制につながる。反原連は官邸前で革命でも起こしたかったのだろうが、結果的に起きたことは、権力による統制である。権力側はある程度までは抗議活動を野放しにしておいて、反原連に勢いが消え始めたら、他のデモも規制する形で統制に入っていく。

 ここにおいて、週刊朝日に対する橋下市長の「言論弾圧」問題と、この官邸前デモの問題がリンクした。

 繰り返す。言論の自由はデモクラシーにとって致命的に重要である。憲法99条をすべての国会議員、官僚、裁判官は今一度、拳拳服膺(けんけんふくよう、心に銘記し、常に忘れないでいること)して欲しいと思う。

 「言論の自由が死ぬ時、デモクラシーは死ぬ」と言った小室直樹の発言がやっぱり偉大だ。

 余談になるが、政治家・小沢一郎があれだけ大新聞、マスコミから、ボロカスに書かれても、じっと抗議もせずに、沈黙していることに対しては、いままでは私は理解できないところもあったが、やはりこの「デモクラシーを守る」という確たる信念が必要ということかもしれない。このことを師匠である角栄の姿を見ることで気づいていたのかもしれない。
 


以上

橋下徹・大阪市長のツイートは全て削除されずに以下のログで閲覧できる。
http://twilog.org/tweets.cgi?id=t_ishin&word=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5
 
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