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「1987」 最近話題にのぼ「一万円札を廃止する計画」について (2) 副島隆彦 2017年8月10日

「1986」最近話題にのぼ「一万円札を廃止する計画」について 副島隆彦 2017年8月2日

「1985」最近のアメリカ政治情勢についての分析 2017年7月25日

「1983」 モーセを中心に見た古代世界史 (3終)2017年7月13日 

「1981」 モーセを中心に見た古代世界史 (2) 2017年7月6日



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「1989」定例会のお知らせ。今回は国際情勢解説者の田中宇(たなかさかい)氏をゲストに迎え、学問道場一丸になって、世界の今後の行方と大きな枠組みについて解明します。2017年8月19日

「1988番」花街(かがい)から歌舞伎の世界について(上)2017.8.11 副島隆彦

「1984」番 書評 『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』  副島隆彦の中国研究、10年の勝利である。 副島隆彦

「1982」 講演会DVD『ディヴィッド・ロックフェラー死後の新世界秩序“G3”を予言する』が完成しました。講演会内容の復習などにぜひご利用ください。2017年7月8日

「1978」 『ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ! ―まず知識・思想から』(副島隆彦著、成甲書房、2017年6月18日)が発売されます 2017年6月15日 古村治彦(ふるむらはるひこ)記

「1977」 日本の「国家秘密警察長官」である 菅義偉・官房長官の正体がわかる二冊の本を紹介する。(2) 2017年6月10日

「1974」新刊のお知らせ。『老人一年生-老いるとはどういうことか』(幻冬舎)が発刊されます。「老人とは痛いのだ」ということを思い知らせてくれる一冊です。2017年5月28日

「1972」 『夫のちんぽが入らない』(扶桑社)という本を読んだ。これが文学だ。副島隆彦 2017年5月15日

「1968」 副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日

「1966」 第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みをお待ちしております。2017年4月12日

「1964」 橋下徹・元大阪市長がアメリカで講演した件、それから売国官僚・高見澤将林(たかみざわのぶしげ)について 2017年4月2日

「1960」相田英男氏の緊急寄稿「東芝=ウェスティングハウス問題」について対話形式で理解する。2017年3月15日

「1957」お知らせ2つ。副島先生の新刊『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)』(幻冬舎)の発刊の紹介。 それから、今、国会を揺るがしている、森友学園への「国有地ほとんどタダで払い下げ問題」(=安倍晋三記念小学校問題)を追いかけている作家の菅野完氏との対談の内容を動画と文で載せます。2017年3月1日

「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。日本国の 天皇という称号はどのようにして生まれたか。 2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18
 副島隆彦です。今日は2012年10月18日です

 日本維新の会の代表でもある橋下徹(はしもととおる)大阪市長がこの数週間前にTwitter(トゥイッター)で書いてきたことについて、私、副島隆彦の考えを述べます。私はこれまで書いてきた通り、橋下大阪市長とその背後にいる竹中平蔵などのブレーンが主導しつつある日本におけるファシズムの到来ともなりかねない政治路線には強く反対する。しかし、今回、私が取り上げたいのはそのようなことではない。


副島隆彦先生の新刊。11月2日ごろ発売

 それは、9月26日の 橋下徹のTwitterでの発言です。それは、 「尖閣諸島の領有紛争 も、 日本政府は、国際司法裁判所に 中国が提訴するなら応じるべきだ」の主張です。これを私は支持したい。まず、橋下市長の発言をそのまま引用する。

(転載貼り付け始め)

2012年9月26日
@t_ishin
竹島、北方領土の領有権について国際司法裁判所での法による解決を求めるなら、尖閣についても国際司法裁判所に提訴されるリスクもある。しかし自分の主張に自信があるなら、堂々と法に基づく解決に応じれば良い。出された結果は受けざるを得ない。それが法の支配だ。


https://twitter.com/t_ishin/status/250135025717223424    

(転載貼り付け終わり)

 副島隆彦です。ここで、私は、橋下徹よりも、さらに 前進して、言う。 「日本政府は、尖閣諸島の領有紛争を、急いで、国際司法裁判所に 提訴すべきだ、と中国に持ちかけるべきだ」と。

 それが、 日本人が 何よりも大事にする、 国際社会を 敵に回さないこと。  相手の話をよく聞くこと。 人の意見に耳にを傾けること。 ひとりよがりにならないこと。 そして、何ごとも 話し合いで、平和に解決すること、という考えからすれば自然の帰結です。

 「暴力は絶対にいけません。 何があっても、手を出した方が負けだ」の、 私たち、日本国民の 日頃の 信念を、堂々と世界に向かって 表明すべきだ。それが先の戦争の敗戦の経験から私達が学んだ貴重な教訓です。

 先に手を出したら負けだ。石原慎太郎のように、「中国と戦争すればいい」とか、安全保障に詳しいと自分たちが思い込んでいる一部の言論人たちの「自衛隊を尖閣に駐留させればいい」というような、国際社会を敵に回しても何が悪いんだ、と居直るような考え方ではダメだ。

 未だに、この副島隆彦に向かって、「中国を何とかしなければならない」とメールで言ってくる人もいる。おそらく私の読者の中にも一定の割合でそういう考えの人は残っているだろう。

 しかし、私はその人達とは考えを同じくしない。 国際司法裁判所に 捌(さば)いてもらう、のが一番、賢い選択だということだ。 私 と 橋下氏 の この 考えに反対する者たちは、 許しがたい ゆがんだ右翼体質の人間で、暴力団のような人々だ、と 決めつけていいとまで、 私、副島隆彦は、思います。

 それでもまだわからない人は、以下に私が書いた文章を載せますので、読んでください。

 この文章の主張は、「ヤルタ=ポツダム体制 こそが そのまま連合諸国 United Nations ( この U.N. を、日本では 意図的に ×「国際連合」 と誤訳して来た) であり、これがそのまま今の 国際社会だ。 日本人は、この国際社会にに逆らってはならないのだ」ということです。

 日本の保守派と言われる人たちがいかに10年以上前に流行った「自由主義史観」のように、「日本の戦争は悪くなかったんだ」と幾ら言っても、このヤルタ・ポツダム体制こそは、単にアメリカだけではなく、その他の連合国が決めた戦後秩序なのであり、すなわり、これが、今の world values ワールド・ヴァリューズ (世界普遍価値)です。

 これに逆らうと、再び戦争に向かうことになる。安倍晋三自民党総裁が、危険なのは、このことに気づいていないからだ。

 松岡洋佑(まつおかようすけ)外務大臣が、昭和天皇が、待て、待て、と言ったのに聞かなかったのだ。そういうことを、あんなちっぽけな尖閣諸島を守るためだけに日本国民はまた繰り返すのですか。中国と戦争をしてでも尖閣諸島を守りぬくべきだというような石原慎太郎都知事のような、偏狭な考え方が国益(ナショナル・インタレスト)であるわけがないのです。

 それでは以下に私が書いた文章を乗せます。これは、私は来月はじめに出す私の金融本『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』(祥伝社)の中から抜き出したものです。



(転載貼り付け開始)

●「アジアに軸足を移す」――ヒラリー・クリントンの論文の中身

 次に「ヒラリー論文」を載せる。ヒラリーは、今からちょうど1年前に、アメリカの外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」Foreign Policy 誌(2011年11月号)に重要な論文を寄稿していた。論文のタイトルは「アメリカの太平洋の世紀」America’s Pacific Century である。

<一部引用はじめ>

アメリカの太平洋の世紀 America’s Pacific Century
ヒラリー・クリントン Hillary Clinton 筆
「フォーリン・ポリシー」Foreign Policy  2011年11月号
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/11/americas_pacific_century
古村治彦(ふるむらはるひこ)訳

(前略)
 アジア・太平洋地域へ軸足を移すというアメリカの戦略的大転換(strategic(ストラテジツク) turn(ターン) to(トウ) the(ザ) region(リージヨン))は、アメリカの世界的なリーダーシップをこれからも維持していく点からも論理的に正しいことである。この戦略的大転換を成功させるには、アジア・太平洋地域はアメリカの国益にとって重要なのだという、党派を超えた(bipartisan(バイパーチザン))コンセンサスを形成し、維持することが必要だ。アメリカの歴代大統領と国務長官は、所属政党に関係なく、世界に関与してきた。

 私たちはこの力強い伝統をこれからも追求していく。また、戦略的大転換には、アメリカの選択が世界に与える影響を考慮に入れた一貫性のある地域戦略を堅実に実行する必要がある。
(略)

 日米両国は、新たな取り組みを始めることで合意している。その中には、日本が50億ドル(約4000億円以上の資金を新たに提供するということが含まれる。また、日米は、日本国内に引き続き米軍を駐留させることでも合意に達している。さらには、地域の安全保障を脅かす脅威(引用者註 すなわち中国のこと)を抑止し、迅速に対応できるようにするために、情報交換、監視、偵察活動を合同して行なうことや、サイバー攻撃に関しての情報共有を進めることも決定している。

 日米両国はオープンスカイ協定(航空協定)を締結した。これにより、ビジネスへのアクセスや人と人とのつながりを増進されることになる。また、日米両国は、アジア・太平洋地域に関する戦略対話を開始した。さらに、日米両国は、アフガニスタンに対する二大援助国として協力して行動している。(以下略。傍点は引用者)

<引用終わり>

 副島隆彦です。このように、ヒラリーが率いるアメリカ国務省は、”pivot to Asia” (ピボット・トゥ・エイシア)、「軸足をアジアに移す」の大方針転換を決めて、アジア・太平洋での軍事衝突までを視野に入れた行動に出ている。その主眼は、日本を中国にぶつけさせる、という戦略である。私たちは、このヒラリーの魔の手に乗ってはいけない。

 それと、ヒラリーによる中国包囲網(Containing China コンテニング・チャイナ)の戦略である。ヒラリーは7月5日に、ハーヴァード大学での講演で「中国をこれ以上、経済成長させない。元の貧乏な国に戻す」とまで発言している。

 次に、尖閣(せんかく)問題についての、私の直近での最新の考えを書く。題して、「ヤルタ=ポツダム体制が今の国際社会だ論」である。

●「閣議決定」では、領有の根拠にならない

 尖閣諸島の領有権をめぐる問題(今や領土問題になってしまった)で、日本と中国の間で冷たい対立状態が続いている。この問題への私の考え(分析と予測)を、ここではっきりと書く。

 日本政府(野田首相)は、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も明らかなことである」と9月26日の国連総会でも言った。そんなに日本の主張が正しい、と言うのなら、国際司法裁判所(オランダのハーグにある。International Court of Justice(インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス )に提起すべきである。そして勝訴すればいい。日本政府の主張は疑問点が多い。以下に明確に説明してゆく。

 日本の新聞は、だいたい次のように書く。外務省の見解でもある。

 日本は1895年(明治28年。すなわち、日清(につしん)戦争の終結の年)に、尖閣諸島が無人島であることと、他のどの国の支配下にもないことを確認したうえで、領有(日本の領土への編入)を閣議決定した。

 その翌年の1896年(明治29年)に、民間人の商人である古賀辰四郎(こがたつしろう)に対して、尖閣諸島の5つの島のうち4島を貸与した。(すなわち、石垣島の法務局での登記を認めた)。

 だから日本政府も新聞も、この1895年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。

 ところが閣議決定というのは、国家としての決断あって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意(覚書き(メモランダム)とか)はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルール(国際法)だ。

 今年、2012年の9月11日に、日本政府は尖閣4島の現在の地権者である栗原(くりはら)家から、20億5000万円で買い上げて国有化することを閣議決定で決めた。そして同日に、所有権の移転登記をこの日付で行なった。

 中国側はこの日本政府の閣議決定に怒った。それで次の日(12日)から反日デモが始まった。中国で、どんな内部抗争やデモ企画者たちの動きがあったかは私にも分からない。中国の内部も割れているようである。ここでは日本国内の進展だけを考える。

 野田佳彦政権が、この問題の〝火付け役〟である石原慎太郎東京都知事の「都が買い上げる。支援金14億円も集まった」の動きに押される形で、しかし石原氏を馬鹿にする形で「国による買い上げ」に追い込まれたのが事実であろう。

 「1895年に閣議決定をした。だから尖閣は日本の領土である」という主張は、中国だけでなく諸外国に対しても成り立たない。なぜなら、紛争相手国との交渉で決まったことではないからだ。

 尖閣諸島が日本固有の領土だ、と主張する人たちは、「無主物先占(むしゅぶつせんせん)」という理屈を持ち出す。この「無主物先占」あるいは「先取特権(さきどりとつけん)」は民法学上の理論である。

 例えば道端(みちばた)に転がっている、誰のものでもない珍しい石とか、きれいな花を勝手に自分のものにしていい、という理屈だ。

 15世紀から始まった大航海時代(ザ・グレイト・ナビゲーシヨン)には、スペインとポルトガルがアメリカ大陸やアジア・アフリカでの植民地の獲得と支配権をめぐって争った。「この土地は自分のものだ」と、ローマ法王の前で大ゲンカを繰り広げた。1494年のトルデシリャス条約である。この時、誰も発見・占領していない土地に関しては最初に発見した人のものになる、という考え方が生まれた。

 これが無主物(無主地(むしゅち))先占 occupation(オキユペーシヨン) の法理である。

 だがしかし、この「先占(せんせん)の理論」で領有権が成り立つと考えるのもおかしい。争っている当国どうしの話し合いで決めなければいけない。日本と中国の戦争(大規模の軍事衝突)は何としても避けなければいけない。

 それが大人の態度だ。「尖閣については、もともと領土問題は存在しない」などと、もうどんな偏狭な人間でも言えなくなった。領土の領有(権)とは、その土地(島)の国家主権(ソブリーンティ sovereignty )のことである。いちばん簡単に言えば、その土地(島)所有権のことだ。そしてそれは外交交渉で決着したものでなければならない。

 1894年(明治27年)の日清戦争に勝利した日本は、翌年に、清国との間で日清講和条約(下(しもの)関(せき)条約)を結んだ(1895年5月発効)。これで、日本は清国から台湾と澎湖(ぼうこ)諸島の割譲(かつじよう)を受けた(下関条約第5条)。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄(県)の一部だったのではない。

● 戦後の世界体制を決めた「ヤルタ会談」

 日本を含めて、現在の世界体制は、国際連合( United Nations(ユナイテッド・ネーシヨンズ) 本当は「連合諸国」と訳さなければいけない。その理由はあとで書く)を中心にできている。連合諸国(アライド・パワーズ)(その軍事部門を連合軍と言う)が、敗戦国である日本とドイツ(とイタリア)を〝処分〟してできあがったのが今の世界体制である。このことを私たちは認めながら生きている。だから、今の国際社会とはヤルタ=ポツダム体制のことである。


ヤルタ会談。左からチャーチル、ルーズヴェルト、スターリン。この連合諸国側の3人の合意事項で、戦後の世界体制が決められた。日本はその体制を受け入れている。

 この戦後体制を作った連合諸国側の合意事項は、すべて「ヤルタ会談」 Yalta(ヤルタ) Conference(カンフアレンス) で決められた。ヤルタ会談は、クリミア半島のヤルタ(現在のウクライナ)で、ドイツの敗戦(4月末)が間近となった、1945年(昭和20年)2月4日から2月11日まで行なわれた首脳会談である。ここでアメリカのフランクリン・ルーズヴェルト大統領と、イギリスのウィンストン・チャーチル首相と、ソ連のヨシフ・スターリン書記長の3人が話し合って、世界の戦後体制を決めたのである。

 このヤルタ会談では、台湾の処理問題も話し合われた。この会談には当時の中国(中華民国)国民政府主席の蒋介石(しょうかいせき)(チアン・カイシェック)は参加していない。だが、その1年3カ月前(1943年11月)に開かれた、ヤルタ会談の前段階である「カイロ会談」には出席した。ヤルタ会談で、「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する」と決まったのである。このことは、蒋介石が参加したカイロ会談で決まっていたこと(カイロ宣言)の再確認でもあった。

 ヤルタ会談に基づくヤルタ協定は、秘密協定(極東密約)である、とも言われている。その国際法上の効力を否定する主張を唱える学者もいる。

 しかし、そんなことを言っても、現に私たちが生きている今の世界(これが国際社会だ)は、ここで枠組み、骨格ができたのである。「ヤルタ=ポツダム体制」と言う。「ヤルタ協定」を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム(会談)宣言」を日本政府は受諾した。そして今の日本がある。誰も否定できない。

 ヤルタ会談では、ルーズヴェルトとチャーチルとスターリンの3人で、「ドイツが降伏したあとの3カ月以内にソ連が日本に宣戦布告すること(日ソ不可侵条約の破棄)や、その見返りに千島列島・北方領土のソ連の占領(占有)を認める」ことなどが決められた。私は、この本では北方領土の問題については議論しない。

●「施政権」(しせいけん)と「主権」の違い

 念のため繰り返すが、ヤルタ会談の合意事項として日本に対する処分を具体化したのが、翌年のポツダム宣言 The Potsdam Declaration(ザ・ポツダム・デクラレーシヨン) である。ポツダム宣言は1945年7月26日に発せられた。このあと日本政府はグズグズしていたので、原爆が広島、長崎に投下された。

 ポツダム宣言の中で、連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)は、「日本はカイロ会談で決めたこと(カイロ宣言)を受け入れて実行すること」「日本の主権がおよぶのは北海道、本州、四国、九州と、連合諸国側が決める諸島に限定すること」を明記した。日本はこれを受諾して、降伏文書に調印した。

 だから、戦後世界体制の決定(決断)を認めるならば、台湾および澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府は受け入れなければならない。

 そこで、である。今の日本の外務省は、尖閣諸島は(下関条約で割譲された)台湾と澎湖諸島には含まれない、と主張している。だが、世界的な見方からは、台湾と澎湖諸島は日本が植民地として占領していた地区であり、尖閣諸島は台湾諸島の一部と認定されていたようである。

 だから、尖閣諸島は台湾という国の主権 sovereignty(ソブリーンテイ) に属するはずなのである。だから最近、台湾(馬英九(ばえいきゅう)政権)が、あらためて尖閣諸島の領有権(主権、所有権)を強く主張し始めた。

 さて、さらに時代が下って、1972年(昭和47年)5月17日に、沖縄の「施政権(しせいけん)」がアメリカから日本に返還された。この時、南西諸島の一部である尖閣諸島の「施政権」も日本に戻ってきた。アメリカ軍が管理していた諸島が、沖縄県の一部として、その「施政権」が日本国に返還されたのである。

 沖縄を含む南西(なんせい)諸島(八重山(やえやま)列島など)は、サンフランシスコ平和条約(1951年9月)でアメリカの施政下に置かれた。この海域はアメリカ海軍の管理・パトロール(遊弋(ゆうよく))下にあった。この施政権(管理権)が日本に返されたのである。

 それ以来、日本の海上保安庁が尖閣諸島を実効支配( effective(イフエクテイブ) control(コントロール) あるいは de facto(デ・ファクト) control(コントロール) 事実上の支配のこと。権利の適正、違法を問わない)している。すなわち尖閣諸島はアメリカから(施政権を)返還されたのだ、という考え方である。

 この施政権 administration(アドミニストレーシヨン) right(ライト) というのは、主権ではない。前述したように主権(国家主権)とは、簡単に言えば国の所有権のことである。

 この所有権(尖閣諸島の所有権)は、やはりどう考えても台湾に帰属している。私の冷静な判断ではそのようになる。それがヤルタ=ポツダム体制を前提とした、現在の戦後の世界秩序なのである。このことをアメリカの国務省もよく理解している。

 欧米人の普通の感覚では、こういう島々は、暫定的(ざんていてき)な権利( provisional(プロヴイジヨナル) right(ライト) )として、provincial(プロヴィンシャル。小さな地方、限定地域)として、アメリカが国際連合から暫定的に委託されて信託統治( trustee トラスティ)している、と考える。だから、アメリカ国務省は「日本と中国の2国間の領土紛争には立ち入らない」と正式表明しているのである。アメリカ国務省はよく分かっているのだ。

 ところが、彼らの長官であるヒラリー・クリントン国務長官が「尖閣諸島には、日米安保条約第5条が適用される」と、中国首脳に言いに行った。アメリカ国務省は、それは長官の勝手な行動だと考えている。

● 外交交渉(話し合い)でしか決着できないこと
 
 この「尖閣諸島は台湾の領土であること」については、さらに時代の進展がある。日本とドイツが敗戦(降伏)したあと、1946年6月から国共内戦(こっきょうないせん)が起きた。

 中華民国の総統であった蒋介石(中国国民党)と、毛沢東(もうたくとう)(マオ・ツォートン)が率(ひき)いる中国共産党が中国全土で戦った。3年間にわたる内戦で、国民党は負けてしまう。1949年12月には、蒋介石は政府機構や軍隊とともに(アメリカの軍艦で)台湾へ撤退していった。故宮(こきゆう)(紫禁城(しきんじよう))の財宝・美術品をごっそりと船に積んで。そして中華民国は中国大陸と分離した形になった。その2カ月前の10月1日に、北京で毛沢東による中華人民共和国の建国が宣言された。

 それから22年経(た)って、1971年に、中華人民共和国の国連への加盟が国連総会で承認された(10月25日)。あんなに世界中から恐れられた「共産中国」の、中国国内での度重(たびかさ)なる民衆虐殺事件がいくつもあったが、そのことと国際社会は別である。

 その国の国内での騒乱、大事件と国際社会は冷静に別ものである。国際社会は中国を温かく迎え入れた。連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)(国連)が中華人民共和国を正式な中国政府と認めたのだ。この時、台湾(中華民国)は国連から追放された。これで中国の正統(レジテイマシー)な政府が、北京の政府になったのである。

 中華人民共和国政府は台湾のことを「台湾省」だと考えている(台湾省を入れると中国の省は23になる)。すると、この台湾省の一部である尖閣諸島も自分たちのものだ、という理屈になるのである。

 このようにヤルタ=ポツダム体制――これが国際社会だ――から考えると、どうしても尖閣諸島の所有権(主権)は、台湾あるいは中国に帰属すると考えるしかない。このことを日本のテレビや新聞は、ひと言も言わない。日本国民に教えようとしない。だから、私のような世界基準( world values(ワールド・ヴアリユーズ) )でものごとを考えることのできる知識人が書くしかないのだ。

 「尖閣は日本の領土だ、固有の領土だ。昔からそうだ。古い地図もある」と、日本人は感情的になって主張する。だが、それは相手との交渉がなければ決められないことである。何らかの合意がなければだめである。相手の意思を十分に聞こうともせずに一方的に主張するのは、おかしいを通り越して、見苦しい。さらに、アメリカ(米軍)から返還されたのだから、だから日本に領有権(主権)がある、という理屈も成り立たないことは、これで分かっただろう。

 中国人たちが「日本人は国際社会のルールを知らない。歴史の勉強ができていない」と主張しているのは、おそらくこのことだと私は思う。私たちは相手の意見を聞くために、中国政府の高官や言論人を、テレビ、新聞社が招いて、自らの考えを十分に言わせるべきなのだ。それをまったくやらせようとしない。

 「相手の意見をよく聞いてから」と、日ごろ口ではものすごく言うくせに、国際問題、政治問題になると、とたんにこれである。戦後68年間の、アメリカによる日本人国民洗脳というのは恐ろしいものだ。日本の教育現場も偏(かたよ)っている。

 日本政府は、尖閣の実効支配というコトバを使わなくなった。実効支配とは、「自分たちの側から見れば合法行為であっても、自分たち以外の側(日本にとっての外国)から見ると不法な占領状態であるかもしれない」ということだ。日本人の多くは、今もこの実効支配(実力支配)を大きな根拠にして、尖閣の領有を信じている。実効支配しているかどうかは、理論(理屈)ではない。

 日本政府(外務省)も、これだけの争いになってようやくハッと気づいたようだ。だから実効支配というコトバを、もう積極的には使わない。国際社会(世界)に向かって、「尖閣は実効支配していますから」では説明にならない。居直っているとしか思われない。みっともないったらありゃしない、である。野田首相は、よくもまあ国連総会(9月26日)で「国際社会の法と正義に訴える」と言えたものだ。「国際社会」とは何か、が分かっていない。国際社会とは「戦後の世界体制」のことであり、「ヤルタ=ポツダム体制」のことなのだ。

 だから何としても話し合いをして、日本の主張と中国の主張を闘わせながら、折り合いをつけなければならない。何があっても話し合いで決着するべきだ。この海域の共同管理、共同開発で折り合うべきだ。アジア人どうしで、また騙されて、戦争をすることになったらどうするのだ。「アジア人どうし戦わず」は、長年の私の血の叫びだ。

 日中両国は、これまで双方の血のにじむ努力で平和にやってきたのである。共産主義の中国で、たくさんの人が殺された、だから中国人残虐だ、というのは中国国内の話である。だから中国人は信用できない、不気味な民族だ、などと言うのは、自分のことを省(かえり)みないで吐く暴言だ。それは右翼たちの歪(ゆが)んだ精神から出てくるコトバだ。他人(ひと)のことを蔑(さげす)むだけの言動は慎(つつし)まなければいけない。人間はつねに努力して、他者に対して上品でなければいけない。

●「棚上げ」はいつから始まったのか

 尖閣諸島の「(主権の)棚上げ論」というものについて説明しておく。

 1972年(昭和47年)9月29日に、北京で日中共同声明が調印された。この日、日本と中国の国交の回復が決まった。中国の周恩来(しゅうおんらい)(チョウ・エンライ)首相(国務院総理)と、日本の田中角栄首相と大平正芳外相が4日間にわたる首脳会談を経て合意した。

 この時、会談の3日目に、田中角栄が、周恩来に「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」と聞いた。周恩来は「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出る(と分かった)から、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない」と答えた。この発言は外務省の公表した会談記録に残っている。日本と中国の首脳どうしが尖閣諸島問題に触れたが、それは将来の課題として残そう、ということにした。「棚上げ論」は、この時の田中・周会談から始まった。

 そしてこの日中国交回復から6年後、1978年(昭和53年)8月12日に、日中平和条約(日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約)が結ばれた。これを講和条約とも言う。すなわち平和条約(ピース・トリーテイ)とは「戦争終結条約」のことなのである。日本国民はこのことも教えられていない。

 「平和条約を結んで、ようやく両国の戦争状態は終わるのだ」ということを、小学校でも習っていない。日本人は、世界から見たら子どものような国民だ。本当に大事なことは、何も教えられていない。本当だぞ。



  この平和条約締結は福田赳夫(ふくだたけお)政権の時である。この時に、初めて尖閣諸島の主権の「棚上げ」案が中国側から先に持ち出されたことになる。

 福田赳夫首相と鄧小平副首相。鄧小平は、日中平和条約の批准書交換のために、1978年10月に来日した。この時、鄧小平は記者会見で「(尖閣問題は)将来の世代が賢い知恵を出し合って解決するだろう」と、「棚上げ」することを明言した。

●田中角栄系だけでなく福田赳夫系も中国と太い人脈を持つ

 このあと1978年の10月22日に、〝不死身の復活〟をして最高実力者となった鄧小平(とうしょうへい、ダン・シャオピン)副首相が、日中平和条約の批准(議会承認)書の交換という名目で来日した。その時、鄧小平は記者会見で尖閣諸島問題について質問されて、こう答えている。

 「(1972年の)中日国交正常化の際に、(日本と中国の)双方は、この問題に触れないということを約束した。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致した。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思う。10年、棚上げにしてもかまわない。我々の世代の人間は知恵が足りない。(だが)次の世代は、きっと我々よりは賢くなるだろう。その時は必ず、お互いに皆が受け入れられる、よい方法を見つけることができるだろう」

 ここで鄧小平の口から、はっきりと「棚上げ」というコトバが出ている。鄧小平が、日中両国は尖閣の領有問題に触れないことで一致した、と言った。おそらく、この合意事項は覚書き(メモランダム)の形で交わされて、外務省に保存されて(隠されて)いるはずである。

 この「棚上げ」とは、尖閣諸島周辺では、日本と中国のそれぞれの国の海上警察が、自国の漁船などに対して規制や管理を行なうということである。だから、日本の巡視船(海上保安庁)は中国の漁船を捕まえてはいけない(逆もいけない)のだ。自分の国の漁船しか取り締まれない。

 ところが、これを当時の沖縄及び北方対策担当大臣(直後に外務大臣となる)だった前原誠司が2010年9月8日に、勝手に破った。前原誠司は、アメリカのヒラリー・クリントンたちの意を受けて、海上保安庁に中国漁船を拿捕(だほ)させたのである。

 それを、まるで中国漁船のほうから、日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきたように見せかけた映像を(内部から)流出させた。日本の巡視船が2隻で中国漁船を両方から挟(はさ)み撃ちにして、逃げられないようにして、幅を次第に狭(せば)めていった。そして停止させて拿捕したのである。


2010年の尖閣漁船事件。この直後に前原誠司が外相に就任

 このことは、私は自分の何冊かの本ですでに書いた。前原は「(棚上げを合意した)覚え書きなどない」と言い切った。が、このことについて外務省は今も口ごもって、黙っている。

●「尖閣は日米安保の適用範囲」と言うアメリカの内部でも分裂がある

 棚上げを前提として、日中両国で尖閣周辺を平和的に共同管理するという考え方でずっとやってきた。それなのに、またしても仕組まれて、日本のほうから手を出して火をつけてしまった。「国際社会」は、おそらくそういう判断を下す。

 石原慎太郎東京都知事が2012年4月16日(米東部時間)に、突然、アメリカのヘリテイジ財団 Heritage Foundation(ヘリテイジ・フアウンデーシヨン)に呼ばれて行って、妙な感じで記者会見した。尖閣諸島を東京都が買い上げるという案をぶち上げた。それで買い上げ資金として、15億円以上の寄付金(本当は寄付控除を受けられない義捐金。税法上は捨て金扱い)が集まった(2012年10月11日現在で14億7758万5690円)。



ヘリテイジ財団は、1973年に設立された、アメリカで強固な伝統保守思想を持つ人々の集まり(シンクタンク)である。私も訪ねたことがある。フーバー大統領やレーガン大統領の写真がホールの壁に飾ってあった。今は、凶暴なネオコン派に乗っ取られている。ここで「こういうふうにしろ」と石原都知事は指図を受けて、アメリカから発言したことが誰の目にも映った。

 これで〝尖閣の火付け役をしたシンタロウ〟という素晴らしい称号を与えられて、石原慎太郎(80歳)という文学者崩れ(か、上がり)の政治家が退場してゆく。「慎太郎さんも、まったく余計なことをしたものだ」と経営者たちが怒っている。なぜなら今や2万3000社の日本企業が中国に進出しているからだ。スタンドプレーばかりをやり続けた人生だった。保守系の財界人たちでさえ、「石原都知事はとんでもないことをしてくれた。私たちは中国でビジネスをやっているから大変だよ」と言っている。

 アメリカのヒラリー・ロダム・クリントン国務長官は、この9月4日に中国の習近平(しゅうきんぺい)(シー・チンピン)副主席(次の国家主席)に、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲です。何かあったら米軍は日本軍を助けて出動します」と直接、言おうとした。

 ところが習近平は仮病を使ってヒラリーに会わなかった。それで、今度は自分の子分であるレオン・パネッタ国防長官を中国に派遣した。そして9月19日に、「尖閣は日米安保条約第5条(共同防衛)の適用範囲だ」と、あらためて宣言した。ところが、ヒラリーのこの態度に対して、アメリカ国務省はすぐに「尖閣諸島の領土問題で、日本と中国の主張に関してアメリカは中立の立場をとる」と言っている。それぞれの国内に分裂があるのだ。

 日本の右翼たちは、このあと尖閣に灯台などの設備をつくって警察を駐留させろ、と今の時点で主張している。そして、「どうせ中国は攻めてこない。日本の海上自衛隊に適(かな)うはずがない」と、希望的かつ楽観的な観測を一様に述べている。これは、夢と希望と願望で相手の出方を推測しているにすぎない。中国の激しい怒りと、それを形成している歴史認識と国際社会の見方を無視して、日本側が自分勝手な主張を押し通そうとしても、どうせうまくゆかない。

 私たちは、現在と将来にわたって責任ある言動をしなければいけない。この緊迫した時期に、真剣に知識を集め、深く考えなければいけない。すぐにでも日中の政府間の話し合いを始めるべきだ。それが大人の態度というものだ。日中の戦争だけは絶対に避けなければいけない。

(転載終わり)

 副島隆彦です。
 この文章を読んで、「施政権」と「主権」の違いというものを理解してください。そして、ワールドヴァリューズ、すなわち国際法に基づいた解決とはいかなるものなのか考えてみて欲しい。そうなると、棚上げがもう通用しないのであれば、結局は、私が最初に紹介した、橋下徹大阪市長のいうような、国際司法裁判所で決着を付けるというやり方しかできない、という結論になるはずです。

 副島隆彦拝  
  


  

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