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「1985」最近のアメリカ政治情勢についての分析 2017年7月25日

「1983」 モーセを中心に見た古代世界史 (3終)2017年7月13日 

「1981」 モーセを中心に見た古代世界史 (2) 2017年7月6日

「1980」 モーセを中心に見た古代世界史 (1) 2017年6月27日

「1979」 今売り出し中の国際政治学者・三浦瑠麗(みうらるり)の評論家としての立ち位置と、安倍政権の仕掛けた改憲論議について 2017年6月20日



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「1984」番 書評 『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』  副島隆彦の中国研究、10年の勝利である。 副島隆彦

「1982」 講演会DVD『ディヴィッド・ロックフェラー死後の新世界秩序“G3”を予言する』が完成しました。講演会内容の復習などにぜひご利用ください。2017年7月8日

「1978」 『ニーチェに学ぶ 奴隷をやめて反逆せよ! ―まず知識・思想から』(副島隆彦著、成甲書房、2017年6月18日)が発売されます 2017年6月15日 古村治彦(ふるむらはるひこ)記

「1977」 日本の「国家秘密警察長官」である 菅義偉・官房長官の正体がわかる二冊の本を紹介する。(2) 2017年6月10日

「1974」新刊のお知らせ。『老人一年生-老いるとはどういうことか』(幻冬舎)が発刊されます。「老人とは痛いのだ」ということを思い知らせてくれる一冊です。2017年5月28日

「1972」 『夫のちんぽが入らない』(扶桑社)という本を読んだ。これが文学だ。副島隆彦 2017年5月15日

「1968」 副島先生の新刊『アメリカに食い潰される日本経済』(徳間書店)の発売が4月28日に決まりました。ぜひお求めください。2017年4月21日

「1966」 第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“G3”を大予言する」(2017年5月28日(日曜日))のお申込みをお待ちしております。2017年4月12日

「1964」 橋下徹・元大阪市長がアメリカで講演した件、それから売国官僚・高見澤将林(たかみざわのぶしげ)について 2017年4月2日

「1960」相田英男氏の緊急寄稿「東芝=ウェスティングハウス問題」について対話形式で理解する。2017年3月15日

「1957」お知らせ2つ。副島先生の新刊『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)』(幻冬舎)の発刊の紹介。 それから、今、国会を揺るがしている、森友学園への「国有地ほとんどタダで払い下げ問題」(=安倍晋三記念小学校問題)を追いかけている作家の菅野完氏との対談の内容を動画と文で載せます。2017年3月1日

「1954」斎川眞(さいかわまこと)『天皇とは北極星のことである』(PHP研究所)の紹介。日本国の 天皇という称号はどのようにして生まれたか。 2017年2月16日

「1953」これは必読の一冊。下條竜夫(げじょうたつお)著『物理学者が解き明かす思考の整理法』(ビジネス社)が発売されます。小保方晴子、星占い、金融工学を理科系の視点で理解するほか、思考の整理法の実践編として好評だった前作に続いての新刊です。2017年2月10日

「1948」天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ(世界普遍価値)と民族固有価値(ナショナルヴァリューズ)のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその2つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。副島隆彦・記 2017年1月16日

「1944」【講演DVD】「鳩山由紀夫元首相が見た『属国・日本』の真実」(2016年11月20日)の講演ビデオについてお知らせします。鳩山元首相が日本の対米従属政策の問題点、今の民進党の問題点、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の実像について語ります。2016年12月26日

「1942」 北方領土まったく返還なし記念。 「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界」。自民党によるネット上の言論操作を暴いたNHKの番組を載せる。 2016年12月18日

「1940」先日の鳩山由紀夫元首相をお呼びしての講演会の会場で皆様から頂いたアンケート結果です。2016年12月6日

「1937」  アメリカ大統領でトランプが勝利してから私がアメリカ大統領選挙について書いた、「重たい掲示板」への投稿を載せます。副島隆彦 2016年11月22日 

「1934」副島隆彦の、 最新の金融本 『ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本』( 祥伝社)が発売。 恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第19弾。2016年10月29日

「1931」 副島先生の緊急出版 の 新刊『Lock Her Up! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)が発売されました。注目の米大統領選挙の真の争点を理解するために是非お読みください。2016年10月10日

「1927」来る11月20日に私達の秋の定例会を特別ゲストを呼んで開催します。今回は、鳩山由紀夫元首相をゲストにお招きして、世界の行方、東アジアの今後、日本の将来についてじっくりお話をうかがいます。2016年9月15日

「1924」番 『明治を創った幕府の天才たち 蕃書調所=ばんしょしらべしょ=の研究』(成甲書房刊)が発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2016年9月4日

「1920」番  ” Lock Her Up ! ” 「 ヒラリーを逮捕せよ、 投獄せよ !」 の嵐が アメリカ全土でわき起こっている。 2016.8.11  副島隆彦記 

「1916」 最新DVD『アメリカ名物「トランプ・ポピュリズムの嵐」と最新の世界情勢』のお申し込み受付を開始します。9月以降の米大統領本戦本格化を前に是非ご視聴ください。2016年7月20日

「1912」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社)が発刊。2016年6月27日

「1910」 橋下徹(はしもととおる)前大阪市長はなぜ危険なのか。 それは国家社会主義(こっかしゃかいしゅぎ)の思想を持っている恐ろしい男だからだ。 副島隆彦 2016年6月16日

「1907」 重たい掲示板 [1938]私たちの定例会は盛況に終わりました。あとは最新の情報。 をこちらにも転載します。 2016年6月3日

「1905」番 あの2年前に突然、行方不明になったマレーシア航空機は、その後どうなったのか? 驚くべき事実が明らかになった。日本国内では初公開の情報である。 2016.5.21 副島隆彦  

「1903」【講演会】5月29日(日)の学問道場主催『ドナルド・J・トランプの<アメリカ名物>ポピュリズム旋風と現在の国際政治・経済情勢を読み解く』(東京・御茶ノ水)を宣伝します。ポピュリズム政治家の分析では日本の第一人者である副島隆彦のトランプ論をご期待ください。2016年5月9日

「1901」 4月28日発売 新刊書のお知らせ 。 日銀・黒田は、自分たちのインフレ目標が遅々として進まないのを居直った。マイナス金利導入で分かった日銀の真の思惑。 副島隆彦新刊『マイナス金利「税」で凍りつく日本経済』(徳間書店)で、日銀の「隠された真意」の謎が明かされた。 2016年4月28日

「1899」【2016年定例会のお知らせ】 5月29日に今年第一回目の学問道場の定例会を開催します。テーマは「アメリカ大統領選挙と最新の国際政治・経済情勢」です。ドナルド・トランプ旋風の原動力 “ポピュリズム”と”アメリカファースト!”とは何か、改めてじっくり語ります2016年4月20日

「1896」 副島隆彦先生の新著『日本が中国の属国にさせられる日』(ベストセラーズ社)が発刊。日本が中国の影響下に呑み込まれるとき、私たちはどのような態度をとるべきか。20世紀の右翼・左翼の両翼思想のタブーを、反権力の思想家である副島隆彦が抉り出す大著です。2016年3月28日

「1894」米大統領選挙、共和党はトランプが躍進し、民主党はヒラリーが候補を指名獲得し、二者の対決になりそうだ。2016年3月18日

「1891」 新刊のご案内『世界連鎖暴落はなぜ再発したか』(祥伝社)のご案内です。海外の金融メディアは軒並み、「黒田は弾切れ」(Kuroda's Bazooka is out of ammunition)と言い始めています。2016年3月2日

「1588」副島隆彦著作、その他の「学問道場」関連書籍を期間限定で割引販売します。この機会に是非ご利用ください。2016年2月21日

「1584」 ドナルド・トランプはどこで失速するか。急浮上してきたマルコ・ルビオ上院議員とはどういう背景を持つ政治家か。2016年アメリカ大統領選挙の予備選挙について。2016年2月4日

「1581」 『BIS(ビーアイエス)国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が発売になります。古村治彦記 2016年1月21日

「1579」 学問道場関連の新刊書籍二冊、『暗殺の近現代史』(洋泉社、中田安彦が参加)と、『天皇家の経済学』(同、吉田祐二・著)が発売されています。ぜひ、お求めください。2016年1月14日

「1577」「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2016.1.1 /1月3日加筆 「崩れゆくアメリカ」を見てきて。短期留学修了を受けての報告。 中田安彦 2016年1月3日

「1576」 『物理学者が解き明かす重大事件の真相』(下條竜夫著、ビジネス社、2016年1月9日)が発売となります。古村治彦記 2015年12月24日

「1574」 『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』(副島隆彦著、PHP研究所、2015年12月17日)が発売となります。古村治彦筆 2015年12月15日

「1572」番 今の世界の中心の課題である ロシアによる シリアのIS爆撃、殲滅は、プーチンによる「ロシアから愛をこめて」である。最新の映画「OO7/ スペクター」の中にこれからの世界の動きの秘密が隠されている。 副島隆彦 2015・12・9 

「1569」 ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(講談社、2015年)が2015年12月8日に発売になります。 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2015年11月30日

「1566」 宗教改革の始まりにおいてルターとローマ法王はどういう言葉の応酬をしたか 2015年11月13日

「1563」 『再発する世界連鎖暴落 貧困に沈む日本』(副島隆彦著、祥伝社、2015年10月30日)が発売となります。古村治彦筆 2015年10月29日

「1560」番  今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 2015.10.15 副島隆彦  緊急で冒頭加筆します。 10月16日 副島隆彦  

「1557」 安倍晋三は国民がどれだけ「鈍感」かを試して喜んでいる。気付いている敏感な国民とそうではない国民に二極化している。2015年9月25日

「1555」 昨日、2015年9月14日に国会議事堂前で行われた安保法制反対抗議デモに行ってきました 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆2015年9月15日

「1552」 学問道場の定例会DVD『副島隆彦が、今の重要なことを洗いざらい語ります』(2015年5月31日開催、約330分)の予約受付を始めました。ご案内が大変遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。2015年8月25日

「1551」番 栗原康 (くりはらやすし)著 『現代暴力論』 という新刊書 がすばらしいので、私が書評して強く推薦します。 副島隆彦  2015年8月25日 

「1548」 好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(2) 2015年8月13日

「1547」好評連載企画:「思想対立が起こした福島原発事故」 相田英男(あいだひでお) 第3章 福島事故のトリガーがひかれた日(1) ※会員ページに掲載したものを再掲 2015年8月10日

「1544」 副島隆彦先生の新刊・中国研究本の第7弾! 『中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する』 が先週末に発売。ロンドン金(きん)の値決めに中国の二大民間銀行が参加、人民元決済圏の拡大 から 南沙諸島問題も含めてユーラシア大陸の時代 を余すところなく分析。2015年7月26日

「1542」番 戦後七十周年企画  なぜ日本は戦争に向かわされたのか(1)   日本共産党の戦前最後の委員長 野呂栄太郎(のろえいたろう)の命がけの闘いから昭和史の真実が見えてくる。 津谷侑太(つやゆうた)2015年7月13日

「1539」番  俳優 高倉健(たかくらけん)の生き方 と死に方について考えたこと。 副島隆彦 2015.6.27(転載)

「1536」現下の政治状況を勢力分析する。大阪都構想の住民投票に現れた、若い世代のファシズムへの欲求。それを支える橋下徹・菅義偉の背後にある勢力とは。安倍・菅の野党分断の動きに対し、維新の党の執行部をおさえた旧小沢グループが巻き返しにでている。2015年6月11日

「1535」 佐藤優氏との対談本、『崩れゆく世界 生き延びる知恵』(日本文芸社)が刊行されました。「発売後、即重版」で非常に好評です。副島理論を真っ向から佐藤氏が受け止めている重厚対談です。2015年6月6日

「1532」番  来たる 6月7日(日)に 横須賀市で私の講演があります。 いらしてください。「軍港 横須賀の150年の歴史」にちなんだ話をします。 副島隆彦 2015年5月27日日

「1529」5月31日に都内で開催する、学問道場自力主催講演会の具体的な講演内容が固まってきまたのでお知らせします。参加者はまだまだ大募集中です。ぜひおいでください。2015年5月11日

「1526」 副島隆彦の最新金融本、『「熱狂なき株高」で踊らされる日本』(徳間書店)が発売されました。第5章、アベノミクス金融緩和など金融政策の理論的支柱となっている「合理的期待(予測)形成学派」の正体を暴いたところが非常に学問的には重要な本です。2015年4月27日

「1523」来る5月31日に講演会『副島隆彦が、今の重要な事を洗いざらい語ります』を開催いたします 2015.4.16

「1520」 AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。 副島隆彦 2015年4月1日 (重たい掲示板から転載)

「1517」 新刊2冊『余剰の時代』(ベスト新書)と『日本に恐ろしい大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る』(講談社)が発売されます。生き延びるための政治思想とアメリカ政治本です。2015年3月13日

「1515」 「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第2回)2015年3月5日

「1514」「思想対立が起こした福島原発事故」相田英男 第2章 「札束で引っぱたかれた科学者達」をシリーズで短期連載します。(第1回)2015年2月25日

「1511」カナダの政治。カナダの歴代首相を、隣国の大国アメリカとの「帝国-属国」関係において明快に解説します。2015.2.7

「1508」 新刊本二冊を紹介します。『副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編』(ビジネス社)と、先生が巻頭文を書いた吉本隆明(よしもとりゅうめい)の評論集『「反原発」異論』(論創社)の二冊です。 2015年1月26日

「1505」 中田安彦です。私の新刊『ネット世論が日本を滅ぼす』(ベスト新書)が発刊されました。数年間「ネット世論」に密着して観察して学んだ結果を一冊の本にまとめました。ネット言論の理想主義はなぜ次々と自滅していくのか?その答えを知りたい人はぜひお読みください。2015年1月12日  

「1501」番 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。2015.1.1 続けて 「1503」番として、「1495」番の谷崎潤一郎論の第3部(終章)を載せます。副島隆彦 記

「1500」最新講演DVD『2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている』が完成しました。ぜひ御覧ください。2014.12.25

「1497」オーストラリアの歴代首相について。 日本人が知らない、オーストラリア政治の基本骨格を副島隆彦が分かり易く解説します。2014.12.17

「1496」番 俳優の菅原文太氏が亡くなった。 「1194」番会員ページ に載せた副島隆彦との対談を再掲します。 2014.12.13

「1493」 自力主催講演会「2015年、世界は平和か戦争への岐路に立っている」(2014.11.16)のアンケートの回答結果を掲載します。2014.12.4

 「1491」番 ノーベル物理学賞受賞の中村修ニが、なぜ重要であるのか、の本当の理由。10年前のここの、私たちの文を再掲載する。副島隆彦 2014.11.22 

「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。 2014.10.26

「1485」書評:アメリカの著名ユダヤ人小説家、フィリップ・ロスの小説「プロット・アゲンスト・アメリカ」(集英社)/架空歴史小説を手がかりに「アメリカ国内優先主義」(アメリカ・ファースト)の美名を表と裏で使い分けた米財界人の冷酷な世界戦略が見えてきた (その1) 2014年10月14日

「1481」 来る11月16日に都内・上野で「政治・国際情勢・経済」についての時局講演会を開催します。聴講希望者を現在募集中です!2014年9月29日

「1479」 『英語国民の頭の中の研究』(副島隆彦・著、PHP研究所)発刊のお知らせ。大幅に加筆修正が加えられています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.9.22

「1476」番   文学とは何か の 2 。 日本文学とは何か 論。 を 載せます。 副島隆彦 2014.9.6

「1472」 『日本の歴史を貫く柱』(副島隆彦・著、PHP文庫) が8/4から発刊されています。「まえがき」 と 「あとがき」 を掲載します。 2014.8.27

「1470」 夏休み特集。アルチュール・ランボー論。パリ・コミューンという政治的事件を書き残そうとした文学について。2014.8.16

「1466」 お知らせ:『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』(副島隆彦・著、光文社刊)が8/1に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.7.24

 「1460」 7月1日に、SNSI論文集第7弾『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』が出ます。従来の教科書や歴史書では描かれない明治期以降の日本真実の姿を描き出しました。2014年6月25日

「1456」番  村岡素(もと)一郎 著 『史疑(しぎ) 徳川家康事績』(1902年刊)についての 松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。 2014年6月10日 

「1454」 【今読み返す副島本】 米同時多発テロ事件前に発表された、副島隆彦の「集団的自衛権」論をそのまま転載します。 今こそ読み返してほしいと思います。 2014年6月3日

「1451」【中国を理解する】『野望の中国近現代史 帝国は復活する』(ビジネス社・刊)(原題:Wealth And Power:China's Long March to the Twenty-First Century)という本を紹介します。中国の近現代史を正しく理解しなければ、日本は中国の台頭に向き合うことは出来ない。2014年5月25日

「1448」番  私が、今やっている仕事、考えていること、書くべき文章のことなどを、まとめて報告します。 副島隆彦  2014.5.11 

「1443」最新講演DVD『キャロライン・ケネディと安倍晋三』が完成しました。このDVDで米オバマ政権と安倍政権の暗闘の実態が分かります。現在の日本政財界に影響を与えるハーヴァード大学人脈についても解説。ぜひ御覧ください。2014年4月16日

「1441」 副島隆彦先生の最新金融本『金融市場を操られる 絶望国家・日本』(徳間書店・刊)が発売されます。日本は、アベノミクスに浮かれて「成長国家」どころか、「貧乏国家」となってしまった。この現実から逃れることが出来ない。世界の金融も統制されている。2014年4月5日

「1436」 後藤新平―日本の「セシル・ローズ」論(全4回/第1回) 中田安彦・記 2014年3月16日

「1433」『靖国問題と中国包囲網』(副島隆彦・著、ビジネス社刊)が3/7に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2014.2.27

「1429」 【寄稿・偉人伝の裏側を見破る】 自由民権運動の父・板垣退助はフリーメイソンだった!~伊藤博文のフリーメイソンネットワークに加入した板垣退助~津谷侑太(つやゆうた)筆 2014年2月5日

「1426」古村治彦研究員の新刊『ハーヴァード大学の秘密』(PHP研究所)の紹介と、その出版記念を兼ねた「囲む会」主催の2014年初めての主催定例会『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が日本政治中枢に与えている衝撃』(仮題)のお申込みのご案内を致します。2014年1月21日

「1423」 明治期の慶応義塾で 最先端の学問を教えたのは ユニテリアン(フリーメイソンリー)だった 石井利明(いしいとしあき)研究員 2014年1月11日

「1421」TPP交渉と平行して、水面下で進む「民法改正」の動き。大新聞は連帯保証人(個人保証)制度の改正部分だけをクローズアップするが、実際はこの民法改正はアメリカによる日本社会改造計画の一つである。2013年12月29日

「1418」孫崎享・副島隆彦講演ビデオ『外務省の正体』のご予約を承ります。日本の国家の行く末を大きく左右する外務省(MOFA)の内部と歴史はどうなっているのか、必見の講演です。2013.12.10

「1414」新刊『説得する文章力』(KKベストセラーズ)と『闇に葬られた歴史』(PHP研究所)をご案内します。2013.11.27

「1411」副島隆彦新刊金融本『帝国の逆襲―金とドル 最後の戦い Empire Strikes Back, Again.』(祥伝社)が発売されました。今年前半から中盤の主な金融ニュース(TPP、シェールガス、金価格の急落についても)を副島隆彦独自視点で分析しています。2013年11月16日

「1409」 腰痛(ようつう)と首、肩の痛みは治るようである。 「トリガーポイント・ブロック注射」という治療法を紹介する。 副島隆彦記 2013年11月6日

「1406」新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月、幻冬舎刊)発刊のお知らせ。官僚たちはいかにして資産家からお金を奪い取ろうとしているか。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。2013.10.18

「1404」【最新版】世界権力者人物図鑑 刊行が発売中です。2010年発刊の第一弾から全面リニューアルのデザイン・内容です。2013年9月30日

「1402」 来月、10月26日(土)開催予定の「囲む会」秋の定例会のお申し込み開始お知らせ。今回は元外務省元国際情報局長の孫崎享先生をお呼びして「過去現在未来の日本外交」を語りつくします。ご期待ください。2013年9月16日

「1399」鬼塚英昭(おにづかひであき)氏の『日本の本当の黒幕』(下)を読む。戦前の日本政治の闇を象徴する田中光顕(たなかみつあき)という怪物を知る。それは現在の日本政治を支配するヤクザたちを知ることでもある。2013年9月1日

「1396」 新刊『中国人の本性』の紹介。私たちはどれだけ中国の思想史について知っているだろうか? そこで副島先生が中国亡命知識人の歴史を中共からの亡命知識人である石平(せきへい)氏に徹底的に質問しました。夏のうちに是非読んで下さい。2013年8月8日

「1394」定例会完全収録のDVD『いい加減にしろ!マイケル・グリーン/恐ろしいヨーロッパの秘密―フランドルからフローレンスへ』が完成しました。2013.7.29

「1392」 参議院選挙が終わって、次の日本国民の課題に向かう。アベノミクスとはA-sset B-ubble E-conomy(資産バブル・エコノミー)のことである。金融緩和派の経済学者のおかしさを理路整然と暴いた野口悠紀雄氏を評価する 副島隆彦 2013年7月25日

「1389」参院選後、日本の各階層(金持ち・サラリーマン・貧乏人)への、安倍政権による国家統制が進む可能性がある。その兆しとして参院選初日に福島県の総理演説会で自民党職員らが行った、一般国民の「表現の自由」への取り締り行為の動画がある。決して貴方の一票は自民党には投票してはなりません。それから先日の講演会のアンケート結果を載せます。 中田安彦(アルルの男・ヒロシ) 2013年7月13日

「1387」 『統制が始まる 急いで金を買いなさい』(祥伝社・刊、2013年6月)の宣伝を載せます。2013.7.4

「1384」再度、6月29日の定例会のお知らせをします。タイトルが「いい加減にしろ!!マイケル・グリーン~米中“新秩序”に取り残される日本」になりました。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます。2013年6月13日

「1381」 私たちの福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。6月23日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 2013年6月2日

「1379」先週土曜日の会員交流会開催後のお礼の報告と、次の6月29日の講演会のお知らせ。2013年5月20日

「1376」 最新DVD『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(2013年3月3日、講師:副島隆彦・藤森かよこ)と、新刊・映画本『アメリカ帝国の滅亡を予言する』(日本文芸社)頒布のお知らせ。お待たせしました!2013.5.4

「1375」黒田金融緩和と金価格急落、そしてBRICS開発銀行の設立。新しい秩序に向けて世界は動いている。副島先生の最近の「重たい掲示板」への書き込みをまとめて載せます。2013年4月20日

「1372」副島先生の新刊『浮かれバブル景気から衰退させられる日本』(徳間書店)ではTPP交渉とアベノミクスの欺瞞について詳しく紹介。今回も豊富な図表・資料付きです。また、新しい試みとして会員同士の交流会(会員交流会 自由におしゃべり)もまだ募集中です。講演会とは別の形で交流(情報交換)いたしましょう。2013年4月4日

「1370」 日米地位協定に続いて、日米原子力協定(1988年)を暴く。中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、アメリカに抵抗するカードとして持ちだした「日本の核武装論」には全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。(苫米地英人『原発洗脳』(日本文芸社)と有馬哲夫『原発と原爆』(文春新書)を書評する。)(その1) 2013年3月27日

「1366」書評:前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』(創元社)を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。2013年3月8日

「1363」新刊『それでも中国は巨大な成長を続ける』(ビジネス社)の刊行のお知らせ。アメリカでは、巨大な中国とどう付き合っていくかは熱心に議論されていても、中国崩壊論など真面目に受け取られていない。2013年2月18日

「1361」 副島隆彦を囲む会・定例会、第29回定例会・自力主催講演会『ますます衰退国家にさせられる策略を見抜く』(講師:副島隆彦・藤森かよこ、開催日:2013年3月3日、日曜日)開催のお知らせ。2013.2.8

「1358」 アダム・ヴァイスハウプト著 『秘密結社・イルミナティ 入会講座<初級篇>』(KKベストセラーズ)が発刊されました。ドイツ啓蒙主義から生まれた「イルミナティ」はフリーメーソンなど秘密結社のルールブックを制定した集団である。2013年1月21日

「1356」番。 年末からの2週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が全力で書きます。 「ヒラリーの終わり」論文です。 今年もよろしく。 2013年1月8日

「1354」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2013.1.1

「1351」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。そのことを選挙の数カ月前に副島先生の新刊『個人備蓄の時代』(光文社)では予測していた。みなさんも早く手を打ったほうがいい。2012年12月17日

「1349」  選挙が始まっての 直近での動き を読む 副島隆彦・記 2012年12月7日

「1346」 副島隆彦・最新DVD『ミケランジェロ、メディチ家、ルネサンスの真実』(2012年11月3日、講師:副島隆彦・松尾雄治)頒布のお知らせ。「教科書」と本編DVDのお得なセットも、個数限定で実施します。2012.11.29

「1343」緊急情報:アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日

「1337」尖閣問題について。橋下徹・大阪市長の言う「国際司法裁判所」における解決の提案を支持します。副島隆彦・記 2012.10.18

「1334」新刊を二冊紹介します。権力者共同謀議という合理的選択で概ね、歴史は動いてきたから、私たちは世界の支配層の行動原理、思想、そして企業活動に現れる彼らの「合利的」な動きを理解しなければならない。2012年10月1日

「1332」 副島隆彦を囲む会・定例会、第28回定例会・自力主催講演会『ミケランジェロ、ダ・ヴィンチ、ダンテ、マキアベッリ、メディチ家、ルネサンスとは何だったか』(講師:副島隆彦・松尾雄治、開催日:2012年11月3日、土曜日)をご案内します。2012.9.25

「1330」SNSI・夏季研究報告から 「今こそ3分で読む小室直樹の『新戦争論』」六城雅敦(ろくじょうつねあつ)・記 2012年9月14日

「1327」共和党候補、ロムニーの安全保障政策を知る。最新刊『アメリカが作り上げた“素晴らしき”今の世界』(The World America Made)(ビジネス社刊)の紹介。古村治彦研究員の翻訳で刊行されています。2012年8月27日

「1324」  副島隆彦著の仏教論、『隠された歴史:そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)の読みどころを解説します。2012年8月12日

「1322」副島先生の仏教論の集大成『隠された歴史~そもそも仏教とは何ものか?』(PHP研究所)とロン・ポール米下院議員の『連邦準備銀行を廃止せよ(END THE FED)』(佐藤研一朗・訳、成甲書房)が発刊されました。 2012年7月29日

「1319」 副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日

「1317」 副島隆彦・最新DVD『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』(2012年6月2日、講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直)/最新刊『国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る』(副島隆彦・植草一秀・高橋博彦・著、祥伝社刊)ラインナップ追加のお知らせ。2012.7.8

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。2012年6月25日

「1312」 第27回副島隆彦を囲む会主催定例会『橋下徹の登場と政治思想の歴史』に来場された会員の皆様のご意見をご報告します。 2012年6月19日

「1310」 ロマノ・ヴルピッタ『ムッソリーニ』を読む。現在の日本で重要な意味をもつ「ファシズム」とは何かを再考する 2012年6月4日

「1306」 爆弾のような破壊力を持った一冊!! 古村治彦著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所)を強力に推薦する。2012年5月13日

「1304」 副島隆彦を囲む会・定例会、第27回自力主催講演会(講師:副島隆彦・中田安彦・須藤喜直、開催日:2012年6月2日、土曜日)をご案内します。演題は『橋下徹の登場 と 政治思想の歴史』と決定しました!※金融・経済のお話はありません。2012.5.6

「1301」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)のアンケートの結果を掲載します。2012.4.25

「1300」 新作DVD『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(2012年3月24日、講師:副島隆彦・古村治彦)/『欧米日 やらせの景気回復』(副島隆彦・著、徳間書店刊)のお知らせ。2012.4.19

「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日

「1294」アメリカの共和党予備選で公然と囁かれる不正投票の横行。スーパチューズデーを終えて共和党予備選挙の様子、大統領選挙予備選挙・党員集会の複雑な仕組み、衝撃的な内部事情を現地から緊急報告します。 2012年3月24日 佐藤研一朗・筆

「1292」 (1) 4月28日(土)~30日(月)の「福島原発・難民キャンプツアー」のお知らせ。/(2) 6月2日(土)の「政治思想・日本政治の歴史(1960年代からこっち)講演会」のご案内。/(3) SNSI研究員・崎谷博征(さきたにひろゆき)氏の新刊『医療ビジネスの闇』(学研パブリッシング。2012/2/28刊)が出ました。2012.3.13

「1289」 (1) 3月24日(土)の「学問道場」定例会『今、世界経済がどう変質しつつあるか』(副島隆彦)の再度のお知らせ。/(2) 対談CD『日中殴り合い対談』(石平、副島隆彦。李白社)をご紹介します。2012.3.6

「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日

「1285」 「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。「ぼやき・会員ページ 1284」に掲載された文章の後半部分を、こちらにも転載します。2012.2.19

「1283」 まんが家・イラストレーターのぼうごなつこさんによる、政治漫画「小沢一郎・陸山会事件説明まんが お天道様がみてる」を掲載します。2012.2.10

「1280」 本年度初の副島隆彦を囲む会・定例会、第26回自力主催講演会(講師:副島隆彦先生・古村治彦研究員、開催日:2012年3月24日)をご案内します。2012.1.30

「1278」書評『父・金正日と私』(五味洋治・著)と『後継者・金正恩』(李永鐘・著)を読む。北朝鮮は改革開放に乗り出せるのか。“属国論”の観点で北朝鮮の対中外交を整理する。2012年1月23日

「1276」 新刊『中国は世界恐慌を乗り越える』(ビジネス社)と『衰退する帝国・アメリカ権力者図鑑』(日本文芸社)が発売されました。中国の発展の姿は100年前のアメリカ帝国そのものである。2012年1月10日

「1273」 「副島隆彦の学問道場」から 新年のご挨拶。 2012.1.1  下に加筆します。1月5日です。副島隆彦です。


「1288」 日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない 2012年3月2日
日本は、「新・知日派」の台頭でも基地移設問題でアメリカの要求に屈服してはいけない
副島国家戦略研究所・中田安彦
(2012年3月2日)

<先に進まない普天間移設問題>

 野田佳彦首相が、長島昭久補佐官や斎藤勁(さいとうつよし)官房副長官らを引き連れて、沖縄を2月末に訪問した。懸案になっている普天間飛行場(沖縄中部・宜野湾市)にある、米海兵隊の移転が膠着しているが、これを打開するためだ。しかし、この移設問題、日米のみならず、沖縄の思惑も複雑に入り交じり、もはや今のままの思考法では解決不能という状況である。


米軍基地には足で降り立つが名護市はヘリで視察した野田首相

 95年に12歳の少女暴行事件があり、容疑者の二人が海兵隊員だったことから、住宅地に近接して宜野湾市の中心部を「占領」している普天間飛行場の危険性に注目が集まったのは、当然のことであった。普天間飛行場は沖縄米海兵隊のヘリ部隊と航空機部隊が利用する滑走路である。

 96年4月に、当時の橋下首相とモンデール駐日米大使が共同会見し、普天間飛行場の全面返還がこれで決まった。同年12月には日米安全保障協議委員会(SACO)でこの移設は沖縄県内で行うことが決まり、1500メートル規模の海上施設を建設し、運用可能になった後に普天間の返還が決まった。そしてその代替施設は沖縄本島東海岸沖に設置することが決まったのである。

 この代替施設は当初は、撤去可能なものとして位置づけられ、97年には当時の久間章生防衛庁長官が海上ヘリポートにすると案を提示したが、同年12月に移設先になる予定の沖縄本島・北部の名護市ではこのヘリポート基地建設反対を問う市民投票が実施され、反対投票が過半数を閉めた。この投票では「賛成、地元経済の振興に役立つので賛成、振興に役立たないので反対、反対」の4種類の選択肢が用意され、賛成派に誘導しやすいものであったが、反対票が過半数をしめた。地代や基地労働者にとっての基地バブルはベトナム戦争の時、この時出征する米兵が湯水のようにカネを落としていったと、キャンプ・シュワブ(名護市・辺野古地区など)で語り継がれている。

 しかし、今の時代、基地経済は沖縄全体の5%しか寄与していないという調査結果もあり、基地依存が原発自治体が原発に依存するように、「麻薬」のようになっている。

<沖縄の南北問題が基地移設に影を落とす>


沖縄の南北問題


 普天間基地移設問題は、移設元である宜野湾市は歓迎するが、移設先である名護市辺野古では反対派と賛成派が拮抗する。今の名護市長は稲嶺進という反対派から出ている。沖縄県民である以上は積極的な賛成派はいない。これは県知事、普天間の自治体である宜野湾市長も同じである。賛成派ではなく「条件付き容認」派である。そして、この移設問題を複雑にしているのは、この沖縄本土内の利害関係が微妙に異なることである。

 まずは、沖縄の地図を見ればわかるように、沖縄南部は平野が多いが、北側は「やんばる(山原)」と昔から言われているように山間の土地であり、大きな集落がない。したがって、那覇市が本土における「東京」のような位置づけであるとすれば、名護市は岩手県か福島県と言ったところである。この認識を持つことが基地問題の複雑さを理解する上で極めて重要だろう。これを沖縄在住の目取真俊(めどるましゅん)氏は、「沖縄の南北問題」と表現している。 沖縄の中南部は都会であり、北部は過疎地であるということである。

 東京電力の福島第1原発を地域振興の一環として受け入れた、福島県大熊町が「福島のチベット」と言われ続けたように、「沖縄のチベット」があるとすれば、それは北部の辺野古や更に北部の村々である。やってくる「迷惑施設」が、原発か基地かという違いでしかないわけである。(沖縄には原発はない)

 沖縄南部にいると、そこではあまり基地問題を意識することがない。ところが、嘉手納町、普天間となると基地がすでに生活の一部になっている。普天間の土地は住宅地にあるのだが、この跡地利用については、沖縄の財界が大きな関心を集めている。沖縄のトップゼネコンである國場組(こくばぐみ)は大きな関心を持っており、ジョージ・ソロスに関わりが深い、リサ・パートナーズとは國場は一時は経営支援をしてもらっていた。沖縄財界を見てみても那覇高校出身の沖縄エリート財界人のネットワークがあり、稲嶺恵一(いなみねけいいち)、仲井真弘多(なかいまひろかず)の二人の知事は、それぞれ琉球石油、沖縄電力の出身であり、沖縄経済に深い人脈を持っている。

 彼らにしてみれば、当初は沖縄の「利用価値の高い土地」である普天間を含めた嘉手納以南の米軍地の返還を期待している。これらの土地には様々な産業が誘致できる余地があるからだ。ところが、沖縄の名護市は北部に位置し、誘致する巨大産業が存在していない。それはすでに述べた山間の土地という地理的条件もあるし、沖縄の県庁所在地から離れているという点もある。名護市はたしかに沖縄北部の最大の都市であるが、名護市の中でも西側と東側がキャンプ・シュワブで隔たれており、名護に中心部のようには辺野古には産業が成立しづらいのである。

 これも、東北の福島、宮城県のようなところにある山に囲まれた海沿いの過疎地が原発を誘致して中央の富の配分を受けたのと同じ構図である。この南北問題を日本の自民党政権やアメリカは巧みに利用して分断工作を図ってきた歴史がある。

 辺野古は1950年代にキャンプ・シュワブを受け入れるに当たって、沖縄全体で島ぐるみの「反基地運動」が起きていた時に、先んじて米軍と基地建設の条件闘争に入ってしまった。「やんばるの地」の主な産業は山から木を切り出す林業や木炭といったものであり、これでは那覇のような大都市圏には太刀打ち出来なかった。そこで基地経済に依存することになったわけである。もっと言えば、この根底には沖縄王朝時代(三山時代)からの格差があるのではないかと思われる。

 このように沖縄だけをとってみても、自民党政権が続いていた時代は、南北問題の固定化が起きていた。民主党政権になって鳩山政権の誕生もあり多少風向きが変わったように見えたが、鳩山政権でも前原誠司沖縄担当大臣(当時)は、同じ京都市選出の自民党重鎮だった、野中広務元官房長官がやってきたような、地元辺野古に対する利益配分込みの慰撫(いぶ)活動をやってきた。前原元大臣は、前の名護市長を介して、地元の移設容認派に対する工作をやっていた。これが反対派の頭越しで行われていたのである。しかもこれは鳩山政権の大方針とは異なるものであった。

 結局、鳩山元首相は頓挫した。鳩山は辞任会見などで、「海兵隊の抑止力」を理由にして、政権を投げ出したが、実際は抑止力は方便に過ぎず、実際の理由は別にあった。海兵隊は訓練ローテーションで世界中を空路、海路で移動して訓練を続けているが、本質的には沖縄に所在している必要はない。対中国戦略で重要な抑止力は、むしろ米海軍、空軍の軍事力である。

 それでは、鳩山が抑止力を方便にせざるをえなかったのはなぜか。

 もともと、2006年の自民党時代の日米合意では、沖縄の海兵隊司令部の人員8000人及びその家族はグアムに移転することが決まっていたが、この移転先のグアムでの受け入れ施設の建設がブッシュ政権当初に描いた「青写真」のようにはうまくいっていないからである。

 要するに、海兵隊というサープラス(余剰人員)を日本とアメリカで責任転嫁しあっているだけなのである。アフガン戦争が終わるとすれば、更にこの余剰人員が増えてくる。一部は退役するかもしれないが、全部という訳にはいかないだろう。だから太平洋にばら撒く。要するに、「ネオコン戦争バブル」の後始末が大変なのである。

 つまり、アメリカ海兵隊は、当初の目論見としては、グアムに新しい軍事基地を構えて、司令部も写した上で、沖合から西太平洋全体に睨みを効かせる方針だった。

 このために軍事施設、住宅施設、インフラ設備の建設を進めなければならなかった、このグアム移転費はこれも同じ自民党政権時代に総額100億ドルの内、日本側が6割で、アメリカ側が4割の負担割合で決まっていたのだが、アメリカが折からの軍事費の削減という流れにあり、また日本側の辺野古移設問題が足踏みする中、予算を承認する米議会としては、不確かなものに予算は付けられないということで、関連予算を相次いで削除、減額する動きにでたのである。

 これは日米の責任の押し付け合いのようなものであるが、問題はアメリカ政府にある。

 間違えていけないのは悪いのは日本ではなく、当初から無理な移設案を打ち出したアメリカであるという点だ。現在は、先行移転ということで、海兵隊4700人を先にグアムに移すことになっているようだ。これが今年2月からの動きである。当初は8000人を移転する予定だったのだが、残りはオーストラリアやハワイに分散させるようだ。

 しかし、当初言われていた話では、海兵隊の司令部をグアムに移すはずだったのだが、これがそうならないで、戦闘部隊(陸軍のような扱いの第三海兵師団)の一部を移し、問題のヘリ部隊についてははっきりしていないという点なのである。普天間の継続使用か辺野古を受け入れろとアメリカは言ってくるだろう。これがこのままでは、あと何年も続く。非常に頭の痛い話になりそうだ。


グアム島のアンダーセン空軍基地や海軍のアプラ港湾

 少なくとも日本では反対運動が沖縄県レベルでは起きているが、日本政府レベルでは「日米合意を守る」ということを崩していない。辺野古の「環境アセスメント」の評価書も出している。形式上、踏むべき手続きはきちんと行なっているわけだ。ただ、遅れているだけである。しかし、アメリカは日本側の動きの相対的な遅れをいいことに義務を果たそうとしていない。北朝鮮が核放棄したらアメリカが少しだけ譲歩してやろうとする米朝交渉と同じである。

 アメリカとしては、海兵隊の負担をあまりに多く押し付けられては溜まったものではないと考えている。だから、様子を見ている。日本側が沖縄を押し切って、辺野古の埋立てを強行するかどうかを模様眺めしているのだろう。「居座っている側」、それも「武器を持って居座っているヤクザ」は、強いのである。テコでも動かない。米軍こそがヤクザではないか。

 沖縄から海外に移転する海兵隊の部隊の内訳もはっきりしない。ひょっとすると、アメリカは部隊移設の「空手形」だけを出して、日本政府にカネを更に出させようとしているだけかもしれないのである。

<抑止力は単なる方便である>

 米軍事予算削減の中、米戦略では空軍と海軍を優先する「エアシーバトル」というものを採用するようである。このプランでは海兵隊の位置づけがはっきりしていない。米国は大規模な陸軍のアジアや中東への派遣を今後は行わないと決めている。リビア戦争でも活動したのは無人戦闘機だけであった。海兵隊ではなく、海軍の特殊部隊(シールズ)を使った隠密作戦も増えるだろう。軍事革命(RMA)によって、海兵隊をまず「殴りこみ部隊」として送り込む必然性が薄れているのである。

 また、アジアにおける海兵隊の必要性の根拠とされた北朝鮮、台湾問題にしても、これは海兵隊がグアムにいても対応できる。すると、沖縄から海兵隊を撤退させることは、「海兵隊の一部余剰人員のリストラ」という決定につながるのである。

 海兵隊は米西海岸のカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地から離れた(やっかいなので隔離された)、ペンドルトンや、サウスカロライナ州に米本土の本部を置いている。そこに戻されても彼等は困ってしまうのだ。本当は沖縄の海兵隊もここに戻すべきなのだ、それが無理なので軍事合理性でも理由が立つグアムになっていたのだが、これがどうもおかしいことになってきている。

 そこで彼等はリストラを避けるためにグアムのアンダーセン空軍基地近くに建設されるであろう新しい本部や、あるいは太平洋戦争のあとで占領して「既得権」になっている沖縄にしがみつくのである。

 つまり、抑止力のような「軍事合理性」ではなく、彼ら自身の「組織内合理性」によって沖縄に居座りたいというインセンティブが働く。

 これが真実である。誰も言わないので、ここで私がはっきりと書く。米軍内にもれっきとした差別構造があるのだ。沖縄地元の事情と海兵隊内部の「米4軍(他は陸軍、空軍、海軍)の中での序列」という米軍内の格差問題がある。

 たとえるならば、陸軍や海軍が「正社員」だとすれば海兵隊は単なる「派遣労働者」である。だから、いざとなればすぐにリストラされる。これまで海兵隊廃止の動きは米国内にもあった。前の国防長官のロバート・ゲイツは、海兵隊を削減しようと狙っていた。そこで海兵隊の大反発があったようだ。

 そこで、今ある職場である沖縄の司令部や駐屯地にしがみつく。彼らは中国の台頭を口実に彼等は組織防衛を図っているに過ぎないのだ。だが、よくわからない中国の脅威というようなものよりも、海兵隊個人の生活問題や軍隊という官僚機構における既得権維持という動機の方が重大なのである。

 先ほど述べた(1)沖縄の南北問題(2)グアム移転候補地の整備が進まない問題(3)海兵隊の既得権問題が普天間移設が、デッドロックに陥った原因であり、鳩山元首相はこれをそのまま言う訳には行かないので「抑止力」という方便を使ってやむなく日米合意に回帰したのである。

 ただ、この問題を解決するためのアイデアを日本側が全く出していないというのも問題だった。沖縄から見れば日本政府との付き合いはせいぜい江戸時代からのものであり、歴史が浅い。

 だから沖縄の人たちは「ヤマト」のことを植民地の宗主国だと今でも思っている。したがって、彼らは日本と米国を、双方を交渉対象として見ているところがある。ただ、米国との交渉はできないし、日本政府の頭越しにモノを言うことはあまりしない。

 そこで、沖縄の条件闘争は基地を受け入れている代わりの振興策を、求める形で、日本政府の補助金を求めるという形になる。

 沖縄にとってそれは負担に対する当然の代償であるが、米国や日本政府の側からみると、移設先を受け入れると言い続けて補償を引き出すやり方に見える。

 そこで、アメリカの元国務省日本部長であるケビン・メアは震災前に話題になった「沖縄はゆすりとたかりの名人」だという辛辣な言い方をすることになる。

 しかし、沖縄はメアの言うような「補助金争奪ゲーム」のようなことをやっているかもしれないが、米国も同じように日本政府に対しては、まったくおなじ「ゆすりとたかりの名人」である。ケビン・メアは事実の半分しか伝えていなかったのである。アメリカも「ゆすりとたかりの名人」であり、基地問題だけではなく、米国債買い支え、TPP参加による市場開放要求など「ゆすりとたかり」そのものである。


 結局、沖縄の基地問題は基本的に米国の大統領や議会の重鎮と沖縄の指導者の直接交渉によってしか打開できない。

 このことに仲井真知事が気づいているし、名護市の稲嶺進市長も気がついている。稲嶺市長は今年の2月に訪米し、議会関係者やシンクタンク関係者の意見聴取を行なっているし、仲井真知事は、新年度開けにも野田首相と前後してみずから訪米するのではないかと言われている。

 仲井真知事は沖縄の地元紙で、「どう政府に効果的に、新たな意思決定を、ないしはそういう方向に選ばせられるかというと、かなり上のほうじゃないと、どうもだめなんじゃないかという感じを持っている」と議会で述べたと報じられている。(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-28_30395/)

 沖縄のことは沖縄が決めるしか無く、日本政府はそれをそのまま受け入れるしかないのだ。

 ところが、沖縄ルート、日本政府外務省ルート、日本政府防衛省ルートがあり、これがアメリカの議会や国務省、国防総省にバラバラに働きかけを行う。場合によっては沖縄の埋立てに関わる地元業者が日本の防衛省よりも前に自分たちの利権につながる案をアメリカ側に持ちかけ、それを日本政府に対してアメリカ側が提示ししたことも過去にあったという。(守屋武昌・元防衛事務次官らの証言)

<基地問題解決を困難にしている知日派たち>

 さらに言えば、そういう地元業者の利権がらみのロビイイングを受け入れれば、米政府としてはうまくいくと考えていたところもある。そこで問題になるのがジャパン・ハンドラーズと言われる知日派のシンクタンク関係者や政府高官である。

 知日派のパイプが切れて久しいなどと大手新聞が書くが、それは日本にとって役に立つ人材がいなくなったということで、逆に日本を利用してアメリカの利益につなげようとする、ロビイストのような悪質な知日派は今も残っている。マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちであるが、新しい世代の知日派も登場している。世襲化した利権になってしまっているようである。

 オバマ政権では、国務省と国防総省がタッグを組んで、辺野古移転を強力に推し進めた。まず普天間の部隊の辺野古移転がなければ他の米施設(嘉手納以南の米軍施設)の返還もないという「パッケージ論」に固執したのが、ウォーレス・グレッグソンという人物であり、元々は海兵隊出身である。

 つまりは、海兵隊利権の代弁者であった。グレッグソンは前国防次官補、前国防次官補、その下に居た国防次官補代理のマイケル・シファーも今年になって退任を決めている。

 ところが、ジャパン・ハンドラーズは、国務省にもおり、現在メアの後任として務めている日本部長のマーク・ナッパーという人物は、自分の大学の卒業論文に「在日米軍基地の近隣日本社会とのコミュニケーション」というテーマを選んでおり、沖縄の地元事情にも非常に詳しい。ナッパーは、自民党国際局に勤務経験がある。要するに、地元反対派をいかに分断していくかという対策のプロなのである。


マーク・ナッパー国務省日本部長


現在も「ゆすりとたかりの名人」であるケビン・メア元日本部長

 知日派が増えることは日本にいいことばかりではない。日本の側が彼らをうまく手なづけて、コントロールできない以上は、むしろ日本の問題について、大統領の大きな政治決断を阻害する要因の1つになる。知日派の国務省高官は高官といってもただの「官僚」でしかない。官僚は物事を自分たちの間で勝手に決めてしまう。それを大統領が承認するだけのことも多い。官僚がやってくれれば、選挙を控えているアメリカ大統領が属国の一つである日本の問題について本気になることはないのだ。

 そして、より大きな問題としては、沖縄の問題もさることながら、グアム移転先整備の問題がある。辺野古の環境アセスメントでは仲井真知事は、かなり強い反対意見を述べている。これと同様の構図がグアムにもあるようだ。海兵隊はどこに行っても歓迎されない存在である。まるで日本中で反対運動が起きている騒ぎすぎの放射性瓦礫の埋立て問題のようだ。

 そのような膠着状態を解決することは難しい。最終的に沖縄県の判断を日本政府は全面的に尊重し、その意向を踏まえて米国に要求するしかないが、米国ベッタリの外務省にそれができるわけがない。野田首相に加えて、玄葉光一郎外務大臣もまた「抑止力」を理由に沖縄海兵隊問題の本質に目を向けようとしない。典型的な「抑止力バカ」たちである。本当の抑止力とはそんな曖昧なものではないのだ。

 「この抑止力はバカには見えないんだぞ!」とアメリカに言われれば「へー、よく見えます」というのが日本の属国官僚どもである。日本の官僚というのはその程度の人々である。

 そろそろ、誰かが「王様は裸だ」と「海兵隊抑止力」についての欺瞞性を問わなければならない。

 繰り返すが、海兵隊問題は、結局は海兵隊のリストラ問題なのである。そして、これは基地に頼らない沖縄の北部振興策を見つけ出すという問題なのである。

 結局は「カネの問題」なのである。その上で滞った米軍の基地問題をどのように動かしていくかということを議論するしかない。そこで沖縄に発言してもらう。本土の人間はそれにしたがうべきなのである。

 海兵隊問題は純粋な軍事の問題と言うよりは、人件費、移転費の問題であり、地域経済の問題である。そして、世の中で、カネで解決できない問題があるとは思えない。 
そのカネが「どのように使われるか」が問題なのである。(会員ページに更にこの問題についての、詳しいレポートを載せます)

アルルの男・ヒロシ拝
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