「131」 毒舌家のポール・クルーグマンMIT教授が、「日本に謝罪しなければ」と、ペロリと白状したの記念碑となる2009年4月13日の事件の記事を集めたもの。2010。9.11
副島隆彦です。今日は、2010年9月11日です。次も、もう一年半前の記事です。続けてどんどん 載せます。私の4台目のPCが、壊れる前に。  副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「 「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授」

2009年4月14日  読売新聞  ニューヨーク、山本正実

「私たちは、日本に謝らなければならない」――。  2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」 と指摘。 「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」 と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

 クルーグマン教授は 90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。 また、景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」 とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

 「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。


● 「米経済は日本の「失われた10年」と似た境遇 クルーグマン教授」

日経新聞 2009年4月14日 ニューヨーク、山下茂行  

 昨年のノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、ニューヨーク市内で講演し、米景気について 「1930年代の大恐慌以来の厳しさ」との認識を示した。日本の失われた10年と 「似たような境遇に直面している」との見方も表明し、米経済の深刻さを強調した。

 同時に このほど緩和が決まった時価会計については 「金融機関の損失処理には時間を稼ぐことが必要」 として一定の評価を与えた。日本では不良債権の実態把握が遅れたことが長期の経済停滞を招いた一因とされ、米国の時価会計の緩和も金融危機の全体像の把握を遅らせるとの見方があるが、クルーグマン教授は当面の危機回避のために容認する姿勢を示した。


● ( 副島隆彦注記。以下は、池田信夫 という 馬鹿 の文 らしい )

 「 クルーグマン、日本に謝罪する 」
 2009/04/15 23:13

 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけなかった。この戦略的貿易政策は、そのとき猟官運動のために書いたもので、国際経済学の常識である自由貿易を否定する理論だ。

 ところがポストが得られないことを知ると、クルーグマンは1994年に「競争力という危険な幻想」という論文を発表して、自由貿易主義者に変身する。その後は、エンロンの顧問をつとめて笑いものになったり、ブッシュ政権を罵倒するコラムを毎週書いて、Economist誌に「片手落ちの経済学者」と皮肉られたりした。

 要するに、その時その時で理屈を変えて世の中に媚びてきたわけで、昨年のHurwiczとは逆の、経済学者の卑しい部分を代表する人物だ。経済学がいかに都合よく結論にあわせて「理論」を編み出せるかを示すには、いいサンプルだろう。彼は学問的に新しいことをやったわけではないが、ジャーナリストとしては一流だから、代表作はNYタイムズのコラムだろう。(引用)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/781e960ab853e3bad264344658000004

● Jキャストニュース  と言うサイト から

「 ノーベル賞米経済学者 かつての対日批判を謝罪 」

2009/4/15

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授は2009年4月13日、外国人記者団に対し、日本政府や日本銀行がバブル崩壊後のデフレ不況に対応するのが遅れたと批判したことを謝罪した。

クルーグマン教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきた。しかし、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている。上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と反省の弁を述べた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
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