「125」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(10) 昨年12月時点での民主党政府の押し出しの構えと成果。 副島隆彦 2010.3.15

副島隆彦です。 続けて載せます。 昨年12月の前半での、
民主党政権の 着々と仕事をしている様子が分かる記事をまとめて載せます。 このあと、12月15日前後の、天皇と習近平(しゅうきんへい)会談の問題から、状況が激化していった。

三宝会(さんぽうかい)の小沢攻撃謀略・政府転覆のクーデターが、実際に動き出したのは、このあとからだ。年末に、総攻撃の開始の最終決定が出たようだ。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「仕分け人「第二陣」は了承 民主党・小沢幹事長 」

2009年12月9日 朝日新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、鳩山内閣の国家戦略室と行政刷新会議のスタッフとして十数人の党所属議員を出すことに決めた。首相官邸からの要請に応えたもので、人選も終えたという。このメンバーは、刷新会議が予定している事業仕分けの第2幕や予算編成、党が内閣に伝える陳情の処理などを行う。

 民主党は政策決定の政府一元化を掲げ、党は関与しないとしてきた。だが、来年度予算編成の本格化や税制改正を控え、政策決定への党側の関与を強める狙いがある。陳情は党で集約するが、その中から重要項目として政府に伝えるものを選び、小沢氏が鳩山由紀夫首相を訪ねる予定だ。

 事業仕分けをめぐっては、1回目の仕分け人の人選の際、仙谷行政刷新相が小沢氏の了解を得ずに民主党の国会議員から、新人議員14人を含めて32人を起用しようとした。このため小沢氏ら党側は反発、人選をやり直して国会議員の参加は7人と大幅縮小された。

● 「事務次官の廃止検討 」

 (陸海軍大臣現役武官制と同じく、政党政治抹殺のためのシステム、事務次官制度が廃止へ 。山縣藩閥政府が政党抹殺のため定めた文官任用令以来115年ぶりです 三毛猫氏 )

朝日新聞 2009年12月5日

 仙谷由人(せんごくよしと) 行政刷新相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。

 行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第2幕」を来週にも実施する方針を示した。

 事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「(来年の)通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

 仙谷氏は事務次官ポストについて 「企業経営において事務の最高責任者はいない。(明治期の)太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、 中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、(頂上部分が欠けた)台形になったほうがいい」と述べた。

● 「鳩山首相「小沢氏は非常にご満悦」 24日夜の会食で」

日経新聞 2009年11月25日

 鳩山由紀夫首相は25日朝、首相官邸で記者団に、24日夜に会食した民主党の小沢一郎幹事長について「非常にご満悦の様子だった。

 雰囲気は非常に良かった」と述べた。会合には小沢氏のほか、菅直人副総理・国家戦略相、岡田克也外相、山岡賢次党国会対策委員長、輿石東党参院議員会長らが出席したが「大変和やかで、いい話し合いができた。国会対応の話が多かった」と語った。


● 「佐藤優(さとうまさる)の眼光紙背  特捜検察と小沢一郎 」

2009年11月24日  提供:眼光紙背

(副島隆彦注記始め。 この佐藤優氏の、 検察 対 小沢一郎 の闘いの構図を、太政官政府(律令制度の官僚)と 国民意思によるデモクラシー との対決とする、論稿は、大変、優れている。さすがである。  副島隆彦注記終わり)

佐藤優の眼光紙背:第63回

 特捜検察と小沢一郎民主党幹事長の間で、面白いゲームが展開されている。テーマは、「誰が日本国家を支配するか」ということだ。

 特捜検察は、資格試験(国家公務員試験、司法試験)などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は(恐らく無自覚的に)もっている。

 これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると8月30日の衆議院議員選挙(総選挙)で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。

 特捜検察は「きれいな社会」をつくることが自らの使命と考えている。特捜検察から見るならば、元公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴されている小沢氏に権力が集中することが、職業的良心として許せない。国家の主人は官僚だと考える検察官僚にとって、民主主義的手続きによって選ばれた政治家であっても、官僚が定めたゲームのルールに反する者はすべて権力の簒奪者である。

 簒奪者から、権力を取り返すことは正義の闘いだ。こういう発想は昔からある。1936年に二・二六事件を起こした陸軍青年将校たちも、財閥、政党政治家たちが簒奪している権力を取り戻そうと、真面目に考え、命がけで行動した。筆者は、特捜検察を21世紀の青年将校と見ている。検察官僚は、主観的には実に真面目に日本の将来を考えている(そこに少しだけ、出世への野心が含まれている)。

 筆者の見立てでは、現在、検察は2つの突破口を考えている。一つは鳩山由紀夫総理の「故人献金」問題だ。もう一つは、小沢氏に関する事件だ。小沢氏に関する事件は、是非とも「サンズイ」(贈収賄などの汚職事件)を考えているのだと思う。

 ここに大きな川がある。疑惑情報を流すことで、世論を刺激し、川の水量が上がってくる。いずれ、両岸のどちらかの堤が決壊する。堤が決壊した側の村は洪水で全滅する。現在、「鳩山堤」と「小沢堤」がある。「故人献金」問題で、「鳩山堤」が決壊するかと思ったが、思ったよりも頑強で壊れない。

 そこで、今度は「小沢堤」の決壊を狙う。そこで、石川知裕衆議院議員(民主党、北海道11区)絡みの疑惑報道が最近たくさん出ているのだと思う。石川氏は、小沢氏の秘書をつとめていた。8月の総選挙では、自民党の中川昭一元財務省(故人)を破って当選した民主党の星である。この人物を叩き潰すことができれば、民主党に与える打撃も大きい。

 司法記者は、「検察が『石川は階段だ』と言っています」と筆者に伝えてくる。要するに石川氏という階段を通じて、小沢幹事長にからむ事件をつくっていくという思惑なのだろう。これは筆者にとってとても懐かしいメロディだ。もう7年半前のことだが、2002年6月に鈴木宗男衆議院議員が逮捕される過程において、「外務省のラスプーチン」こと筆者が「階段」として位置づけられていたからだ。

 マルクスは、「歴史は繰り返される。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」(『ルイ・ボナパルトの18日』)と述べている。当面は、石川知裕氏を巡る状況が、今後も政局の流れを決めるポイントになると思う。  (2009年11月23日脱稿)


●「民主・社民、小泉内閣の責任追及を現政府へ要求 イラク戦争 検証委設置を」

NHK 2009年12月9日

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014295581000.html#

“イラク戦争 検証委設置を”

 民主・社民両党の国会議員が会合を開き、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持したことについて、「戦争の根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」として、政府に対し、当時の判断の是非を検証する第三者委員会の設置を求める方針を決めました。

 会合には、民主党の齋藤勁(さいとうつとむ)衆議院議員や社民党の服部良一(はっとりりょういち)衆議院議員ら、両党の国会議員6人が出席しました。この中で、出席者からは、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持する総理大臣談話を決定したことについて、「イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器は確認されておらず、それを支持した当時の日本政府の判断は誤りだ」という指摘や、「政権交代をきっかけに当時の判断の見直しを求めるべきだ」といった意見が相次ぎました。

 そして、齋藤氏らが中心となって、政府に対し、当時の判断の是非を検証するための第三者委員会の設置を求める方針を決めました。


●  「【映像】岡田外務大臣記者会見 」

2009年11月24日

TVjジャンジャン 映像部   2009/11/25
http://www.tv.janjan.jp/0911/0911250608/1.php
外務大臣記者会見(2009年11月24日)・映像=発言ノーカット (30分55秒)

 11月24日午後3時より外務大臣記者会見が行われた。冒頭発言は進捗状況報告、政務三役会議報告で、24日午前の事業仕分け報告、APEC開催費用2割削減、日本国際問題研究所補助金廃止など。

 「密約問題」の有識者委員会、米議会の「戦略態勢委員会」に行っていた外交工作、事業仕分け、普天間飛行場移設問題のワーキンググループ(WG)、大臣の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)などに関する質疑応答があった。


●「岡田外相「グアム移転」で米国を口説け 」

日刊ゲンダイ  2009年11月19日

 結局、米軍の望みは「カネ」と「歓楽街」なのだ

 社民党が19日、モメる米軍の普天間基地移転について、「硫黄島やグアムへの移設検討を政府に申し入れる」と発表した。硫黄島かグアム――。 これは沖縄県民に県外・国外移転を“約束”してきた民主党としても、渡りに船になるかもしれない。鳩山首相や岡田外相は本気で考えるときだ。軍事評論家の前田哲男(まえだてつお)氏が言う。

 「硫黄島や、あるいは一部で言われている鹿児島県馬毛島への普天間移転は物理的に難しい。でもグアムへの移転は、軍事的にもスペース的にも問題ありません。もともとグアムは、5年後に沖縄の海兵隊が移転することになっていて、日本は61億ドルの施設建設費などを負担する取り決めになっている。普天間基地を移転させるのは悪い話ではありません。

 米国側は自公政権時代に合意した名護移転案だけしか言い出していませんが、作業部会で岡田外相が、政権交代で前政権の合意通りに進められなくなった、沖縄の基地縮小を実現したい、ついてはグアムでどうかと具体的移転先を出して交渉すれば、米国側も検討せざるを得ないと思いますよ」

 日本の大新聞は、「既定路線の名護移転で早く決めろ」「日米関係にヒビが入るぞ」と鳩山政権を脅し、世論を誘導しようとしている。 どこの国の新聞なのか、アメリカの手先なのか分からない状態だが、米国が沖縄県内移転にこだわるのは、ぶっちゃけた話、「カネ」と「歓楽街」にすぎないともっぱらだ。

 無人島やグアムでは、米軍兵士が飲んで遊んで騒ぐ場所もない。至れり尽くせりの思いやり予算(年間約1900億円)がカットされる恐れもある。それでいろんなルートを使って、日本のメディアや評論家、外務省をたきつけて、県内移転にしがみついているというわけだ。

 「米軍は日本にいれば、経費の70%を負担してもらえる。米兵ばかりか、高級士官の夫人や家族が、生活基盤の整っていない場所へ移転することを嫌がっている。そのあたりに“本音”があるのは間違いありません。  でも、それは日米関係亀裂などとは遠い問題ですから、鳩山政権はグアム案をぶつけてみればいいのです。米国がどんな反応をするか。新しい話し合いはそこからですよ」(前田哲男氏=前出)

 岡田外相は、米国の手先のような日本の大新聞に屈服する必要はない。


●(副島隆彦注記。 「Will(ウイル))」誌=ワック出版  という極悪言論雑誌 (月刊誌) が、まだ意気軒昂であり、以下のような、小沢一郎憎(にく)し の言論をやっている。 極悪アジテーターどもが、あぶりだされてよい。  副島隆彦注記終わり)

2009/11/25(水)   明日発売の月刊誌【WiLL】1月号から

⇒怒りの本誌総力特集:小沢一郎とヒトラー
<民主党東京都議>土屋たかゆき「「小沢人民共和国」を内部告発する!」
宇田川敬介「小沢“ナチ”戦略で 亡国の道へまっしぐら!」
産経新聞・阿比留瑠比「物言えば 唇寒し 小沢党」
<ドラクエ>すぎやまこういち「たばこ税増税はナチスと同じ禁煙ファシズムだ!」
横田由美子(よこたゆみこ)司会による官僚匿名座談会「「事業仕分け」なんてホントにいい迷惑だよ!」
連載対談:堤堯×久保紘之の蒟蒻問答[第43回]小沢一郎・亀井静香・斎藤次郎-亡国のトライアングル
⇒本誌総力特集:二番底どころじゃない!
浅川芳裕「民主党・自虐農政を打破する、日本農業成長八策」
⇒特別企画:国家基本問題研究所シンポジウム(桜井よしこ・前田武志・坂根正弘・杉山大志)政治ゲームとなったCO2 25%削減
⇒杉並区長・山田宏氏の怒りの緊急提言「「日本志民会議」で日本を建て直す!」
⇒柿谷勲夫「鳩山内閣閣僚の国家意識を総点検」


●「米兵出頭拒否 難航する捜査 日米相互協力 義務守られず 」
琉球新報 2009年12月8日

 11月7日に発生した読谷村のひき逃げ事件から7日で1カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の2等軍曹(27)が任意の事情聴取への出頭を拒否し続け、捜査は難航している。

 米軍絡みの事件では、日米地位協定に基づき、起訴されるまでの間は米軍が県警の事情聴取に協力して被疑者を出頭させてきたが、今回の出頭拒否は「過去に例がない」と県警幹部。日米地位協定では犯罪捜査に「相互で援助しなければならない」と日米当局の義務を明文化しているが、今回はその義務が守られず、事実上、同協定の効力が失われた形だ。

 米軍側は琉球新報の取材に対し「日米地位協定に基づき日米両国は強固な協調関係にある」と強調するが、日本側の専門家は「日米地位協定の盲点が浮き彫りになった。地位協定の見直しが必要で、まず県警が米側との交渉権を持つ外務省に現在の問題を積極的に提起すべきだ」と指摘している。

 1960年に発効した日米地位協定では、17条6項(a)で「日本国の当局および合衆国の軍当局は、犯罪についてすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集および提出について、相互に援助しなければならない」と協力義務が明記されている。

 2009年4月4日に那覇市松山で発生した米海兵隊員によるひき逃げ重傷事件では、県警の要請に応じて米軍側は任意の事情聴取に兵士を出頭させるなど、捜査に協力。約1カ月後に起訴にこぎ着けた。

 県警によると、08年の米軍構成員(軍人・軍属・家族)の犯罪摘発件数は70件、摘発人数は63人。県警幹部は「過去に出頭拒否は例がない。聴取は必要な捜査で、日米地位協定に基づき出頭に協力するよう引き続き米軍に要請する」と話す。

 一方、2等軍曹の弁護を務める高江洲歳満弁護士は「日米地位協定上は聴取も捜査の相互協力に入るだろうが、日本の刑事訴訟法は任意捜査が原則だ。米側が協力したとしても、本人は任意捜査を拒否できるため、米軍は協力しようがない」と述べ、日米地位協定違反ではないとの認識を示した。

 日米地位協定に詳しい法政大学名誉教授の本間浩氏は「今回の事例は日米地位協定の原則を根本から無意味なものにしかねない」と指摘。「今後、同様の事例が起こり得ることも予想される。捜査当局が取り調べに要する時間に限り、暫定的に米軍人の身柄を日本側に引き渡すよう日米合同委員会で合意させることなどが必要だ」と提言した。(松堂秀樹)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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