「123」 普天間(ふてんま)基地移転問題 の 昨年12月時点での重要だと私が思う記事をまとめて載せます。 副島隆彦 2010。3.15

副島隆彦です。 2010年3月15日です。 米軍の海兵隊の
普天間基地の移転問題 の 昨年12月時点での記事を、まとめて載せます。重要な記事たちです。 副島隆彦注記終わり。副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●「辺野古より沖縄海兵隊グアム移転こそが米国の眼目?」

永田町異聞(ながたちょういぶん)という人のサイトから
2009年12月7日
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20091207.html

(副島隆彦注記はじめ。 この「永田町異聞」 という人は、このブログの紹介欄でイカのように書いてある。しっかりした人物であるようです。

 「 某全国紙の社会部記者として13年活動した後、ファッション業界に転じ、今はアクセサリーショップ8店舗の会社を経営しています。 長年、原稿を書く生活から遠ざかっていましたが、2007年4月からブログを始めました。最初は「クレイジーパパ」というブログ名でしたが、読者から書いている内容とイメージが合わないとの指摘があり、素直に、即座に新名称に変えました。

  ぱっと思いついたのが「永田町異聞」だったので、迷いなく、それに決めました。いつのまにか多くの読者に読んでいただけるブログになり、驚きとともに、感謝でいっぱいです。なお、執筆要請、相談など具体的なご連絡につきましては下記メールアドレスまで、お願いいたします。 yah88@eagle.ocn.ne.jp     新 恭 」

副島隆彦です。以下の文は、かなり重要です。 今の事態を一番、正確に、かつ最新の情報で書いています。 副島隆彦注記終わり)

 米軍が沖縄住民のためというより、軍事戦略上の目的で、老朽化いちじるしい普天間に替わる海兵隊の基地を求めてきたことは、このブログでも何度か書いた。

その新基地を名護市の辺野古にするという2006年の日米合意に至る経緯を、チェンジした新政権が検証するというのは、ふつうの国ならあたりまえのことだろう。「あした普天間基地がなくなっても困るわけじゃない」(週刊朝日)という、元CIA東アジア部長、アーサー・ブラウン氏の冷静な言葉をよくかみしめるべきだ。

 米国にとって、在日米軍再編の眼目は、沖縄の新基地ではなく、海兵隊のグアム移転にある。その施設建設費として60%にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束をとりつけた。沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人の移転により、沖縄の負担を軽減する。そのためのグアム移転だから、日本がカネを出して当然だという理屈だ。

 辺野古崎にV字型の2本の滑走路をつくり、それを普天間の代替とする日米合意は、11月16日の記事 で書いたように、主として日本側の意向に沿ったものだった。

 米側にすれば、新しい基地を造ってくれるうえ「思いやり予算」といわれる駐留経費まで負担してくれるのに、断る理由なんてない。せいぜいそんなところではないか。その証拠に、「沖縄よりグアム重視」の本音が、ことし6月4日の米上院軍事委員会で、米海兵隊総司令官、ジェイムズ・コンウエイ大将の口から飛び出した。

「普天間代替施設は、完全な能力を備えていなければなりませんが、沖縄では得られそうにありません」「グアムや周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です。海兵隊が納得するまで検討し、必要なら日本政府と交渉しなければならない」

 海兵隊の総司令官が、普天間代替施設を沖縄以外に求めるかのような発言をし、具体的にグアムという地名まで出しているのだ。 2006年に「再編実施のための日米のロードマップ」が発表されたあと、米側実務責任者のローレス国防副次官はロイターのインタビューに以下のように答えた。

「海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、地球規模の米軍再編にとって重要であり、太平洋地域での前進拠点づくりだ」
グアムにはアンダーセン空軍基地とアプラ海軍基地があり、そこに海兵隊の基地が加われば、状況に合わせて世界のどこにでも迅速に戦力を投入できる巨大軍事ハブが完成するのである。沖縄の海兵隊をどのように移転するのか。これまで米側が明らかにしてきたのは、第3海兵遠征軍の司令部(うるま市、キャンプ・コートニー)がグアムに移るということだった。

 即応体制を維持するため沖縄に実戦部隊を残すというが、これもおかしな話で、「それなら、沖縄は誰が指揮監督するのか」ということになる。案の定、そうした説明がごまかしだったことを裏付ける資料が出てきた。ことし11月に米海軍省グアム統合計画室が発表した「沖縄からグアム移転の環境影響評価」は、沖縄海兵隊の下記の組織や部隊の移転を前提にしたものだった。

 第3海兵遠征軍司令部3046人、第3海兵師団の地上戦闘部隊1100人、第1海兵航空団の航空戦闘要員1856人、第3海兵兵站グループ2550人の、合わせて8552人である。航空機については、12機のヘリが常駐し、25機のヘリと30機ほどの飛行機が一時配備される計画になっている。

 これについて、伊波洋一(いはよういち)宜野湾(ぎのわん)市長は、「沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転し、そのなかには普天間のヘリ部隊も含まれることがわかった」と強調している。

「普天間基地を閉鎖し、グアムに全面移転すべきだ」と唱える伊波市長は、先月26日、この米軍資料を鳩山首相に手渡して、辺野古案の見直しを訴えた。

 もとより、鳩山首相は外交ブレーンの寺島実郎(日本総合研究所会長)の影響を受け、グアム全面移転案を模索しているフシがある。寺島の考えとは、どのようなものだろうか。週刊朝日11月号のインタビュー記事で、寺島は以下のように語っている。

「沖縄の前方展開兵力をハワイ、グアムの線まで退け、東アジアの有事の際には急派する仕組みに変え、しばらくは日本がそのコストを負担するというプランも米国の一部にはあるんです」

 背景として、「米軍の軍事技術の高度化により、相手の情報通信システムを遮断して攻撃をしかける戦略情報戦争の時代になっている」ことをあげる。ただ、その場合の問題は、寺島のいう「しばらく日本がコストを負担する」ことが、可能かどうかだ。米軍は日本からの「思いやり予算」をあてにして辺野古への移設を望んでいる。ならば、辺野古を取りやめる代わりに、日本がグアム駐留経費の一部負担をつづけるというのなら、米側としても検討の余地がないわけでもあるまい。

 しかし、「思いやり予算」の一部を事業仕分けで「見直し」と判断した鳩山政権が、国外であるグアムの米軍基地運営まで毎年、コスト負担をしていくということになると、国民を納得させることはかなり難しいかもしれない。米側にしても、日本の世論や政治状況の変化によって、重要拠点・グアム基地の運営が左右されるような不安定な状況は避けたいだろう。

 こうして、あれこれ考えていくとまた袋小路に入ってしまうが、沖縄県外移設という難題を解こうと思えば、「グアム全面移転」くらいしか現実的選択肢は見つからないのも事実。
「もうそろそろ限界だ」という岡田外相の弱気な発言からみて、米側はよほど辺野古に固執しているようだが、「グアム全面移転」について突っ込んだ話し合いを試みたかどうか、ちょっぴり気になるところではある。

●「 米、普天間越年に不信感強める 鳩山政権を相手にせず?」
日経新聞 2009年12月7日

 米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。 12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。

 憤(いきどお)りに近い反応をみせているのが 国防総省 だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦(副島隆彦注記。 Janus project  ジェイナス(=ヤヌス神)・プロジェクト、双面神作戦) に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は 「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」 と怒り心頭だ。

コメント
 思い通りに金出さない日本ついにアメリカはご立腹。日本のマスコミは、その代弁者として政府に圧力をかけています。もう、アメリカにくっついていては日本の国益は損なわれるだけ。小沢幹事長が中国を訪問するらしいのですが、いっそのことアメリカなど見限って、独自外交を行う時期ではないでしょうか。

 しかし、この記事で日本にだけ電話しなかったと嬉しそうに書いている 日本のマスコミとは何なんでしょう。恥ずかしい限りです。そんなにアメリカの傀儡(かいらい、あやつり人形)がいいのでしょうか。 日米摩擦を起こしたいわけではありません。でも、日本は独立国です。

コメント,
01. 2009年12月07日
 実際のところ、これだけアメリカに従属しなければならないのは 非核三原則があるからかもしれない。,


02. 2009年12月08日
 日本が核兵器を持っていないからといってアメリカに従属しなければならないという理由にはならない。核兵器持っていない国で、アメリカに従属してない国なんてたくさんある。
 それに中国だってフランスだってイギリスだってロシアだって核兵器たくさん持ってるけど、日本は彼らには従属してない。

 つまり、非核三原則があるから日本はアメリカに従属してる、は間違い。日米安保条約があるから日本はアメリカに従属してる、が正解。,

05. 2009年12月08日
 そろそろ反米デモ起こしますか。マスコミには報道されないけど。少しずつ国民が怒っていることをアメリカに知らせるべきだ。大人げないけど普天間、日米安保を争点に解散総選挙してもらっても良い。,

10. 2009年12月08日
 たった今、NHKに、マイケル・グリーンらが出ていたが、言ってる内容が意味不明である。  (副島隆彦注記。日本あやつり対策班の、グリーンの上司のリチャード・)アーミテージは、「米軍が日本に居なくて (日本人は) 安心して夜寝られるか?」 と言っていた が、お前はバカか? アーミテージよ。 アジアに敵対関係はもう無いのだ。 ハッタリの脅しマフィアの虚言に吐き気がする。

 妄想戦争シャブ中毒で、 ひき逃げ犯罪者一人出て来れない ”弱虫米軍”が、911を起こしたアメリカ資本 の米軍暴力装置、核密約で平気で核爆弾 を日本に持ち込んだ米軍が、この日本に居るというだけで身の毛がよだつ。

 お前らがこの日本に居るというだけで夜も眠れない。 マイケル・グリーンよ、ハッキリ言ったらどうだ? 日本なんてどうだっていい、早く戦争がしたい、俺達アメリカは、軍事暴力 で世界を支配したいだけなんだ、と。

 戦後、キャノン機関 を始め、日本を完全支配して来たマフィア資本国家=アメリカ。 もうその支配は終わったのだ。 在日米軍は、全て日本から完全撤退せよ。安全とは、「外交」によって築いていくものであり、軍事が力を持つ時代は終わったのだ。,


11. 2009年12月08日
 アメリカ合衆国政府は強大だが、世界にはそれに果敢に立ち向かうベネズエラのウーゴ・チャベス大統領などもいる。おそらく数年先には両国は信頼厚い国同士となっているであろう。一時の災難を恐れて風をやり過ごすよりは、お互い丁々発止議論してやりあう方がうまくいくことだってある。

 日米安保条約も一度、更地に戻して再議論する必要に迫られるときが来ている。日米両国の真のパートナーシップはその時から始まる。多少(多大)の痛みを伴うが、それが構造改革の真の姿である。畏れず怯まず、まずはやってみることだ。,


12. 2009年12月08日
 知日派とは日本を擁護しようとする人ではなかったんだ、勘違いしてたな。僕が思っていた知日派は「政権が変ったのだから---」 日本について寛容な人たちだと思っていたが、僕って甘いな。,


● 「キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更 」
2009年12月9日 東京新聞

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)のキャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。

 米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。 キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。

 米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「(陸海空軍と海兵隊の)統合任務が可能な作戦司令部」(中間報告)が移転するとしていた。

 米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地(東京都練馬区)からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。
 <米軍再編> 米国が世界規模で進める米軍の再配置計画。海外駐留で生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では2006年5月「ロードマップ」で最終合意した。中身は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転、空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は3兆円にのぼる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009120902000087.html

●「 『米軍再編』自ら不履行 キャンプ座間移転中止 」

2009年12月9日 東京新聞

 沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間(神奈川県相模原市など)への米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。  (編集委員・半田滋)

●「日本国民の意向より対米隷属を優先させる売国根性、情けない朝日、読売の普天間(ふてんま)報道」

リベラル21 というサイトから2009 年 12 月 08 日

坂井定雄(龍谷大学名誉教授)

 海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は 「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず 「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。

「(日米が合意した、辺野古へ)普天間を移設しなければ、海兵隊のグアム移転はなく、グアム移転なしに沖縄の兵員縮小や他の返還もない」 というゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。

 朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。「ハッタリかます米国の常套手段」(週刊朝日)なのは、さまざまな懸案事項の交渉で分かっていても、両紙の記事や解説は、ほとんどが“日米関係を損ねるから、早急に合意履行を決定しろ” と首相に迫る。

 確かに外交交渉での合意は重要な現実だが、政権が代われば、前政権が外国と合意した事項や国際的約束を見直し、変更することは、米国政府も他の国も、しばしばやること。政権を交代させた国民の意思を何よりも尊重しなければならないことを、他の民主主義国は理解しているからだ。

 読売がいまでも、インド洋海上給油を再開しろと主張しているにはあきれるが、ここでは、直近の朝日の報道を採録しよう。
12月5日朝日新聞2面の見出し「漂(ただよ)う普天間移設 ― 米、いらだち隠さず」「このままなら、状況さらに困難」「首相迷走 狭まる選択肢」。記事の一部―「米政府関係者は 『辺野古移設がダメになるなら、普天間の移設もないし、グアムへの海兵隊移転もない。すべてがなくなる』 と危機感を強める。(坂井注=ゲーツ発言の繰り返しだ)。

「対日専門家の一人は『連立を守るという国内事情を優先したのかもしれないが、米国との信頼関係を著しく損ねてしまった』と話した」。 そして「結論の先送りは、日米合意の早期履行を迫る米国、普天間の早期の危険性除去を求める沖縄のいずれの期待も裏切ることになった。首相のやる気を疑われ、日米合意の白紙撤回と受け取られかねない」と鳩山首相をせかす。

 だが、朝日新聞が11月14,15日に実施した世論調査では「日米合意をみなおして再交渉した方がいい」が「守った方がいい」を上回っている。琉球新報と毎日新聞が10月31日と11月1日に沖縄で実施した世論調査では、「県外・国外施設を目指してアメリカと交渉すべきだ」という答えが69・7%だった。その世論を無視して「沖縄の期待を裏切った」と結論付ける朝日新聞でいいのか。(了)

コメント,
01. 2009年12月08日
 昨今の朝日の劣化変貌振りには驚くより呆れている。 もともと朝日の読者というのは自民党政権批判の意思を持った人たちが多かった。その自民党政権が終わり民主政権に代わったことで、もともとの朝日の読者層は希望にあふれ胸沸き躍る心境だろうと思うのだが、昨今のアメリカ忠犬に成り下がった朝日の記事には堪えられないはずで、さぞかし購読を止めた人が多いだろうと思う。

 そういう流れになることは経営的にも不味いはずなのに、アメリカ忠犬路線まっしぐらを選択している理由はどこにあるのだろうか?  こう考えるとその本当の理由が分かってくる。 朝日という新聞は本来左翼的でもなければ、一本筋の通った愛国的でもなく、「時流に応じて世論を誘導したりガス抜き役」 を最初からするためのものだったのではないかということ。,

03. 2009年12月08日
 坂井教授に同感。植草氏も同様のことを言ってますね。
(前略)  私も辺野古地域へ現地視察に行った経験を有するが、貴重な自然資源を破壊して海上滑走路を建設し、新たな基地負担を負うことに対する現地の反発は極めて強い。

 また、美しい自然を破壊して基地を建設することを回避するために、知恵を絞ることは極めて重要であると考える。普天間飛行場の返還方針決定当初の問題設定に従って、辺野古に1300メートル滑走路ではない、ヘリコプター離着陸施設を、自然環境を破壊しない形で整備することを検討するべきではないのか。

 もちろん、基地の県外、あるいは海外移設の可能性があるのなら、その可能性を追求するべきことは言うまでもない。マスメディアは鳩山政権の対応が日米関係を悪化させていることを強調し、早期にこれまでの日米合意に沿っての決着を図るべきだと主張するが、これでは日本のメディアとは言えない。

 日本の主権者の意思によって日本の政治に根本的な変化が生じた。新しい政権が新しい外交を展開しようと努力することは当然のことである。米国に対しても言うべきことを言い、日本国民の利益を代表して、米国とぎりぎりの交渉を展開することが新政権の責務である。(中略)

 日本のマスメディアであるなら、日本国民、沖縄県民の意思を反映する外交努力を注ごうとする鳩山政権の基本姿勢を支援するべきである。米国の意向に沿って、鳩山政権を攻撃することだけに注力するなら、それらのメディアは国籍を日本から米国に変更するべきである。(後略)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-07e3.html

06. 2009年12月08日
  人民解放軍と米軍、どっちもヤだね! 戦勝国アメリカの顔色やご機嫌ばかりを覗う敗戦国マスごみの卑屈さ、悪辣さ・・・日本人としての魂をとっくに失っている。鳩山政権は頑張ってくれ。  多くの一般国民はそう願っている。,

08. 2009年12月08日
 時流に流されるのが新聞です。特に朝日はその傾向が強かっただけ。しかし、昨今の朝日はどうしたのでしょう。反民主、反独立、反民族としか思えません。この裏返しは何れも親自民、親従属、親米国と謂うことになります。
 多分、アメリカ大国の息がかかっているのでしょうね。つまりは、日本収奪に手を貸していると謂うこと。それで朝日は売国奴って言われるんだ。,

09. 2009年12月08日
 私も親元を離れて以来約40年、朝日新聞を愛読してきましたが、特に小沢秘書問題以来酷(ひど)いですね、読売・産経と同レベルです。

 売国奴小泉の盟友・船橋洋一(ふなはしよういち)が主筆になってからだと思いますが、情け無いです。 本当に何処の国の新聞なんでしょうか。今朝日新聞で一番まともなのは読者投稿覧の「声」ですね、意識の高い読者の、朝日の報道姿勢とは間逆(まぎゃく)な投稿が沢山掲載されています。 こういった意識と教養の高い旧来の朝日読者は離れていくでしょうね。

 私も先ずは夕刊止めて日刊ゲンダイをとろうかなと思っています、情報は良質なネットで取り入れれば良いとなると、朝日の赤字も増えるでしょうね。
 繰り返しになりますが、読売や産経と同じレベルの記事なら朝日新聞の価値などありませんよ、朝日新聞の記者たちにはプライドがないのかな?,

10. 2009年12月08日
 私は、60年間購読していた朝日新聞をこの6月に止めました。販売店のオヤジが3回も理由を聞きに来ました。販売店は悪くない。むしろ無理やり購読数を増やす”押し紙”で困っているのでしょう。でも、船橋洋一が辞めたら、またとるヨとは言いました。普通の記者はまともなのに、気の毒ですね。早く経営悪化して、高給取りの船橋が辞めることを祈ります。,
,
13. 2009年12月08日
 小生も朝日を今年3月でやめました。3月3日、何が起こったかすぐにピンときたので、「内容がひどいので、今月いっぱいでやめます」と理由を言ってやめたのです。

 以来、どこもとっていません。小泉時代以降、年収が250万円(自由業です)も減ったので、ちょうど潮時でもあったのですが。 今はネットで、新聞を見ています。隷米官僚、検察、そして元締めのアメリカ大使館が、日本をどう操作しようとしているのか確認することだけは可能ですので。,


14. 2009年12月09日
 宜野湾市のHPで公開されている与党国会議員への説明資料
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/
37840/37844.html によると、普天間に駐留している海兵航空隊のグァム移転は2007年にアメリカの都合で決まったようだ。 それが本当なら辺野古に基地を作ることは単なる無駄でしかない。

 そんなことがこれほどの摩擦を生んでいるのは、3兆円といわれる移転費用の負担を鳩山政権が認めるかどうか、その一点ではないのか。そうだとすればアメリカはただの居座り強盗に堕するが、鳩山政権はその出費を国民に納得してもらうための芝居をしているように見える。,

16. 2009年12月09日
  新聞という売文業者を国が保護したものだから、新聞社という役に立たない高給取りオヤジの吹き溜まりになっちゃった。自民に政権が戻ればいいと思っているとすればなんとも悲哀が漂ってくる。

 外務省が外交官試験を廃止された腹いせにサボタージュしている。その上に事務次官まで廃止されては全官僚の最古の既得権益にかかわる問題です。そこで内閣の意思をなるべく曲解されるよう、かつ故意に遅れさせてアメリカに伝えて、駐日大使の面目を失わせる。

 ご立腹の大使には内閣のせいでこうなったと仄めかす。時代遅れオヤジ評論家、できれば外交官出身がいい、にアメリカがお怒(いか)りであること、中国が攻めて来るとか書きなぐってもらう。

 こうすると内閣はもはや涙目で外務省に助けを乞う。交換条件は事務次官制度は残す。ついでに戦前と同じ"次官”にすること、政治任命(ポリティカル・アポインティ) は決して採用しない。こんなところかな。見え見えの芝居ですね。,


● 「産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明 」

憂き世の日々に埋もれて という人のブログから
2009年12月7日

 産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。産經新聞は捏造記事まで垂れ流してアメリカ様のご用聞きかい
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-dd53.html
 自民党の狗からさらに劣化の度合いを増して、アメリカ様の奴隷と落ちぶれ、アメリカ様の公報宣伝紙と成り果ててその売国奴ぶりを発揮して、民主党の誹謗中傷に毎日励んでいる産經新聞が5日付けの一面トップ紙面で「ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で」なる馬鹿記事を垂れ流して(http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-739a.html)、まるで「アメリカに逆らってんじゃない、アメリカ様の言いなりにやっていれば良いんだよ。それをアメリカ大使様を怒らせるとは何ごとだ」という売国姿勢そのものの愚か極まる記事を出した。

 その記事はまるで記者が現場にいたかのような書き方で、しかも沖縄住民の気持ちなど全く関係ねえよのもので、アメリカの恫喝がまるで正当であるかのような売国キチガイ丸出しの情けない限りの記事だった。

 しかし、その他のメディアでそのような大使のあり方を書いた社はなく、産經新聞だけが異質だった。  今日の外務大臣会見で、岡田外相がそのような形で米大使が怒り狂ったようなことはないと言明した。その会見の内容は記者クラブにあぐらをかく既成メディアは書いていなくて、フリーの立場で会見に参加しているJCastニュースが記事にしていた。(http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.html)まあ、利権塗れで他社の悪口は書かないマスゴミはこの手のことは一切無視ということだ。
その記事によると、岡田外相は

(引用はじめ)

「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」

(引用おわり)

 と言ったとか。創作ね、まさに日本のクズマスゴミが毎日のようにやっていることだ。「関係者の話によると」などというごまかし文句を持って来て、検察情報垂れ流しなどして民主党陥れに必死の記事などがその代表だ。

 産經新聞の今回のまるでアメリカの奴隷根性丸出しの売国記事もまさしく捏造記事だった訳で、そんな捏造記事を一面トップに掲載する腐敗し切った精神構造は度し難いまでに増長している訳だ。捏造記事は垂れ流すが、当の外相が否定した会見の模様は流さない。これも腐敗極まりってとこか。

 これこそまさに記者クラブ制度の腐敗のもたらしているもので、今回もフリー記者が書いたネット記事がなければ岡田外相の発言さえ分らなかった訳だ。記者クラブ制度廃止こそ、事業仕分けのまずやるべきことだったのだ。

●「守屋元次官の普天間利権発言、社民が調査へ 」

読売新聞 2009年12月9日

 社民党の福島党首(消費者相)は9日の記者会見で、守屋武昌・元防衛次官が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の混迷の原因に埋め立て工事の利権が絡んでいると指摘したことについて、「利権のための海上基地造りなら、工事の正当性にかかわってくる。党として調査し、明らかにする」と述べた。

● 「普天間「埋め立て利権」調査へ=福島社民党首」

時事通信 2009年12月9日

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「(海上埋め立て工事に絡む)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べた。

 福島氏は「辺野古沿岸部を埋め立てて基地をつくるには10トントラック525万台分(の土砂が必要)という話もある。工事の正当性にかかわる問題だ」と強調した。米国が普天間問題をめぐる政府の対応に反発していることに関しては、「重要な問題なので、国内できちんと議論を尽くしていくべきだ。政権が代わって事情(が変わったこと)を理解していただくことが必要だ」と指摘した。

● 「グアムでも嫌われもの、米軍は米国本土へ帰るべし」

投稿者 トラトラトラ 2009 年 12 月 09 日

 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 さんが、まとめてくれました。 ロードマップ・ゲイト グアムでも反基地運動で困ったアメリカがRMを勝手に改定? ブログにいただいたトラックバック先の記事から。

 朝日ニュースターなどでも放送されている、デモクラシーNOWのトランスクリプトの日本語訳です。翻訳は、「マスコミに載らない海外記事」さん。

(一部引用開始)

 フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

 ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

 2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

 これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。

 私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

 しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

(引用終わり)

 これを見ると、アメリカ軍の撤退は日本だけではない上、その数が膨れ上がり、沖縄同様にグアムで反対運動が起きているらしいことが分かる。

 アメリカ政府は、沖縄に対して日本政府が行っているように、グアムへの基地移転への反発を和らげるために、原住民のコミュニティに財政支援を強いられているのだろう。

 それで、一度は06年のロードマップで妥結した普天間のヘリ部隊移転も縮小されていったのかもしれない。アメリカはグアムの負担軽減と沖縄の負担軽減を天秤にかけたと思われる。


●「 メディア報道とは裏腹に、実は「怒ってるの」は日米共に「下野」した連中ばかり海外の報道は正反対」

きっこのブログ  2009 年 12 月 10 日

(副島隆彦注記。 私は、「きっこ のブログ」 は、数年前、沖縄での野口氏殺し(警察は、自殺扱いで違法に処理した。野口氏の母や妻が必死で告発していた。 )や、耐震偽装の 頃に読んで関心した。それ以来、読んでいない。 きっこという女性は、「わたしゃあ、こう思う」という書き方をするので、 きっこ という中年女性が書いた文と、それ以外の人では、文体がちがうことに気付く。

 だから、以下の文は、きっこ氏ではないだろう。数人の書き手がいるのではないか。時々、覆面を被って、きっこ氏のふりをしている、優れた書き手(週刊誌ライターのような人)の文に出会う。 副島隆彦注記終わり)

海外の報道は正反対
 普天間飛行場の移設問題について、ニポンのバカマスコミは、「アメリカが怒ってる!」「アメリカが怒ってる!」って、狂ったように連呼してる。ここ数日だけを見ても、5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を!」って言っただとか、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る!」って言っただとか、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ!」って言ったとか、こんなニュースばかり垂れ流して、国民に「辺野古への移設もやむなし」っていうイメージを刷り込もうと必死だ。

 だけど、コイツラの肩書きをよく見て欲しい。ローレス『前』米国防副次官、アーミテージ『元』米国務副長官、グリーン『元』米国家安全保障会議アジア上級部長‥‥ってワケで、コイツラ、みんな、前ブッシュ政権時代の人間で、今のオバマ政権とは関係ないんだよ。今のオバマ政権の現職の国防副次官だの国務副長官だのが出て来て正式なコメントを発表したんならともかく、こんなヤツラが何を言ったって、現在のアメリカ政府の意思とは関係ない。言うなれば、国民にアイソをつかされて下野した自民党のアホどもが、現鳩山政権のやることにケチをつけてるのと変わりないんだから、いちいち気にする必要なんかない。

 数々の報道の中で、唯一、現職のアメリカ政府関係者が絡んでるものと言えば、4日にフランケン岡田が行なったルース大使との会談で、「いつも温厚で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」っていう「三流軽薄新聞」、略して「サンケイ新聞」のアホ記事くらいだけど、これにしたって、昨日の「世田谷通信」に書いたように、フランケン岡田は、8日の記者会見

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20091209_092039.htmlで

ハッキリと否定してる。外務省のホームページの8日の記者会見を読んでもらえれば分かるけど、フランケン岡田は、記者の質問に対して、次のように明言してる。

「(前略)ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私(大臣)、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。(後略)」

‥‥そんなワケで、今日は、レイアウトの都合上、「いかがお過ごしですか?」はナシにしてくけど、「サンケイ新聞」のデッチアゲは今に始まったことじゃない。今年の3月にも、田中康夫が小沢一郎を訪ねた時のことをまるでその場で見てたかのようなデマ記事にして、田中康夫から「事実に反する」っていう警告文を送りつけられたんだよね。ま、今どき、「サンケイ新聞」の記事なんか信じるようなアホは、全国に30人前後しかいないと思うから、別にどうでもいいんだけど、お笑いのネタとして読むぶんには、「失笑」っていうジャンルを開拓してくれてるから、貴重っちゃ貴重な媒体だと思う。

 たとえば、「サンケイ新聞」の4日付の「首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/
plc0912041840012-n1.htm

っていう低能記事は、タイトル通りに「鳩山首相はノムヒョンだ」ってことを連呼してるだけの、まるで小学生が悪口を言ってるような薄っぺらな内容だ。冒頭の部分を引用すると、こんなふうに書いてある。

(ここから)米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」(政府高官)である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。

 米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉(のむひよん))だ」との見方が日本側に伝えられている。「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した3日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。(ここまで)

 この冒頭部分に出て来る「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」ってセリフは、創作だから名前は書けないんだろうけど、ニポン側の「政務三役の一人」がつぶやいたっていうストーリーになってるから、まあ、ヨシとしよう。で、問題なのは、このずっとアトだ。

(ここから)これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた11月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」(ここまで)

 今度は、マクラの部分でもオナジミのローレス元国防副次官が、アベシンゾーに対してノタマッてることになってる。どっちも下野した「負け犬」同士の会話だから、これが事実だったとしても何の意味もない。でも、この会話が事実だったと仮定して先に進むと、ローレスが自分の意見として「鳩山は日本の盧武鉉だ」って言ってるだけなら何も問題はないんだけど、そのアトの「現在の米政府高官らもみんなそう言っている」って部分は、ミゴトなまでの「サンケイ新聞」のデッチアゲだ。

 その証拠が、このアホ記事が垂れ流される2日前、12月2日付の「ニューヨークタイムズ」の「Japan Relationship With U.S. Gets a Closer Look (アメリカと日本との関係は、わり対等に近づく)http://www.nytimes.com/2009/12/02/world/asia/02japan.html」

っていう記事だ。ここで断っとくけど、普天間基地の問題に関して、「アメリカが怒ってる!」って連呼してるのはニポンのバカマスコミの偏向報道だけで、アメリカを始めとした海外メディアは、どこもそんな報道はしてない。

 この「ニューヨークタイムズ」の記事にしたって、「政権交代から2ヶ月が過ぎた日本の新しいリーダー」の「日米同盟」に対する動向として、「核密約の問題」を精査したり「普天間基地の問題」を再考したりする小さな問題以外は、これまで通リの日米同盟の関係を今後も継続していくことに変わりない‥‥っていう論調で書かれてるし、鳩山政権全般に関しても、好意的に書かれてる。たとえば、一部を抜粋すると、こんな感じだ。

「9月に首相に就任して以来、鳩山さんは、これまで日本を停滞させて来た自民党による政官癒着の政治を一掃して、より透明で国民にひらかれた政府にするために、選挙時に掲げた公約を実現しようとして来た。彼自身に、何百万ドルにも及ぶ政治献金の不適切な処理問題が浮上しても、その最中にも公約を実現するための努力を続けて来た。」

 アメリカでは、ハトポッポのことをこんなふうに報じてるんだよ。そして、ここからがカンジンの部分なんだけど、こんなことも書かれてる。

「アメリカの数人の政治評論家は、2002年の講演で反米主義を主張した韓国のノムヒョン大統領と鳩山さんを比較した。しかし、その大多数は、彼が(変えようとして)目を向けているのは、アメリカではなく、半世紀も続いて来て彼が終わらせた自民党の政治だと言った。同志社大学の教授で国際政治学者の村田晃嗣氏は「鳩山はしばしば(反米だと)誤解されるが、彼は反米ではなく反自民党である」と言っています。」

 アメリカでは、こんなふうに報じてるのに、その2日後に、ニポンの「サンケイ新聞」では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」ってことになっちゃうんだから、井上和香のスキップや、藤岡弘のコーヒードリップを見なくても、爆笑間違いなしだ(笑)いったい、どこをどんなふうに書き換えれば、この元ネタが完全に正反対の意味になって、ニポンで垂れ流されることになっちゃうんだろう?ここまで来ると、もはや、デッチアゲとか捏造なんてレベルじゃなくて、それこそ、フランケン岡田が言ってるように、ミゴトなまでの「創作」だ(笑)
‥‥そんなワケで、この「サンケイ新聞」の爆笑記事と正反対のことを書いてるのが、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」だ。1ヶ月ほど前の記事になっちゃうけど、11月11日付の「Okinawa hovers at the negotiating table (交渉のテーブルの上で揺れ動く沖縄)http://www.ft.com/cms/s/0/af2a1176-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html」って記事は、普天間基地の問題を正確に伝えてる。

 この記事は、まず、南米のボリビアにある「コロニア・オキナワ」っていう特別な地域について触れてるんだけど、ここは、敗戦後の沖縄を支配したアメリカ軍が、沖縄の一部の人たちから先祖代々の土地を奪い、沖縄から追い出し、強制的に移民させた場所だ。そして、異国の何もないジャングルだけの未開の地に放り出された沖縄の人たちは、その多くが餓死したり病死したりして、運良く生き残った人の子孫が暮らしてるこの場所のことを紹介してから、今回の普天間基地の問題へと流れてく。

 冒頭では、沖縄の問題であるのにも関わらず、常に沖縄の人たちのことを無視して、ニポンの政府とアメリカの政府だけで沖縄問題を決めて来た経緯を批判してる。この問題は、二国間の政府だけが議論のテーブルにつくのではなく、沖縄の人たちもテーブルについてもらい、三者で話し合わなければならない問題だと断じてる。

 そして、大江健三郎の「沖縄ノート」などを例にひきながら、敗戦から現在までの沖縄の歴史を解説しつつ、アメリカ兵が起こした凶悪犯罪なども紹介しつつ、現在の基地の状況を説明しつつ、次のように続いてる。

(ここから)8月の総選挙で圧勝した民主党は、普天間基地の問題をアメリカと交渉し直すと公約に掲げていたため、日米関係は混乱し始めた。中国の力が、さらに大きくなりつつある状況で、アメリカ政府はアジアで最重要な日米関係にヒビが入ったことを悟られたくなかった。

 しかし、日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。

 ニポンの新政権が、アメリカとの「より対等な関係」を作ろうと動き出したため、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、ニポンの新政権に対して「我々は我慢強く待ちましょう」と約束した。しかし、ロバート・ゲーツ国防長官だけは、我慢強く待つことができなかった。

 彼は、普天間飛行場の移転先を再考することに反対し、過去の合意案を迅速に実現するようにと発言した。そして、海兵隊のためら辺野古にヘリ部隊の基地を造らなければ、8000人の海兵隊員をグアムへ移転させる計画も白紙へ戻ると警告した。
(中略)

 アメリカの国防総省は、ニポン側がこの問題の決定を先送りしていることに対して苛立ちを見せ、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」と言っている。確かに、ニポン政府は、この問題を最初から議論し直そうとしていることで、ことを面倒にしている部分はある。

 しかし、沖縄がこれまでに受けて来た歴史的な負担は計り知れないので、民主党は名誉にかけても、この問題の見直しをすべきである。(ここまで)

‥‥そんなワケで、この記事を読めば分かるように、ニポンに対してイライラしてるのは、グアム移転の利権に絡んでるゲーツを始めとした国防総省の癒着野郎どもだけで、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の面々は「我々は我慢強く待ちましょう」って約束してくれてるのだ。

 「サンケイ新聞」の爆笑記事では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」なんてことになってるけど、事実無根とは、まさにこのことだ。

 さらに、この記事には、「日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。」って書かれてる。ようするに、アメリカの飼い犬だった自民党でさえ、13年かかってもできなかった上に「どうせ無理だろう」って思われてたことなのに、それが「県外移設、国外移設」を公約に掲げた政党が政権をとったトタンに、突然、アメリカの国防総省だけが「年内に決めろ!」

 とか「辺野古以外はダメだ!」とかって言い出したのは、あまりにも分かりやすい。つまり、ここでニポンに対して強く言っとかないと、このまま民主党の「国外移設」に押し切られちゃって、ニポンからタンマリとせしめるつもりだった計画がオジャンになっちゃうからアセリ始めたってことだ。

 そして、この記事の最後に書かれてるように、アメリカの国防総省は、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」って言ってるのだ。売国奴の集団、自民党が、長年、アメリカの言いなりになって来たもんだから、ニポンは完全に舐められマクリマクリスティーだよね。

 ここまで言われて、それでもアメリカの言いなりになるようだったら、政権交代した意味なんてないし、それどころか、ハトポッポを始めとした民主党の議員たちは、全員そろって「オーラの泉」だよ。そう、「ペテン師」って意味だ。

 ちなみに、昨日のテレビ朝日の「ワイドスクランブル」に、多摩大学の名誉学長で政治学者のグレゴリー・クラーク教授がゲスト出演して、普天間飛行場の問題に関してコメントしてたけど、これも、ニポンのバカマスコミの偏向報道とは正反対の内容で、とっても興味深いものだった。あたしは、出先で、ケータイのワンセグで見てただけなので、要点だけをかいつまんで箇条書きにすると、次のような内容だった。

1.ニポンの一部の人たちは、アメリカとの同盟関係やニポンにアメリカ軍の基地があることを防衛のために不可欠のように言っているが、アメリカ側はニポンを守ることなんてほとんど考えてはいない。その証拠に、アメリカ軍のホームページのを見ても、ニポンのことなど1文字も書かれていない。

2.ニポン側は大問題のように騒いでいるが、アメリカにとっては小さな問題で、まったく重要とは考えていない。

3.岡田外相が提案した「嘉手納基地への統合案」に対して、アメリカ側はすぐに「機能的に無理だ」と一蹴したが、あれはウソだ。機能的には十分に許容量はあるが、嘉手納基地にいる空軍はエリート集団で、普天間基地にいる海兵隊は落ちこぼれの集まりなので、同じ基地になることを双方が嫌がっているだけだ。

4.普天間飛行場のヘリ部隊は、アメリカとしては兵力を分散させないためにグアムに移転したいと思っている。しかし、グアムに移転するとアメリカがヘリ部隊用の施設の費用を負担しなければならない。そのため、ニポンが全額負担することになっている辺野古への移設にこだわっている。

5.結局、これは、アメリカの都合による問題なのだから、ニポンは「県外海外移設」という沖縄の人たちの総意を明確に提示して、堂々としていればよい。

‥‥そんなワケで、とにかく、この問題で疲れ果ててるのは、沖縄の人たちだ。やっとのことで政権交代にコギツケて、13年間も反対運動を続けて来た辺野古への移設が、ハトポッポの公約通りに消えたと思ったのもトコノマ、首相のハトポッポと、外相のフランケン岡田と、防衛相のコシヌケ北沢とが、みんないっせいにバラバラのことを言い出しちゃって、未だに3人が日替わり定食みたいにコロコロと言うことを変えてるからだ。

 ミクシーの基地問題関連のコミュに集まってる沖縄の人たちは、この3人の誰かが発言するたびに一喜一憂して、振り回されて、みんなボロボロに疲れ果てて、もうウンザリしてる。これだけでも大迷惑なのに、ハトポッポは何を血迷ったのか、ずっと「グアムへの移転は選択肢にない」って言ってたコシヌケ北沢なんかをグアムの視察に行かせる始末。

 こんなヤツを行かせたら、どんな報告をするかなんて、最初から決まってんじゃん。そして、予想通りに、「何も見なくても答えは決まってました」と来たもんだ。結局、この普天間基地の問題に関して、選挙前も選挙中も選挙後も一貫して姿勢を変えないのは、何の利権にも汚れてない清廉潔白なオムライス党(社民党)だけだと再確認した今日この頃なのだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


copyright(c) 2000-2009 SNSI (Soejima National Strategy Institute) All Rights Reserved.