「99」 「時価会計の放り投げ、投げ捨て」への、私、副島隆彦の怒りは今も収まらない。この怒りは、やはりなんとしても組織しなければいけない。副島隆彦 2008。12.4
副島隆彦です。今日は、2008年12月4日です。

時価会計を、アメリカがまず、4月16日(3月末ごろ?)の、「SECからの手紙」の形で、放り投げ、放棄が始まっていた。
私は、そのことを、ずっと追いかけている。「恐慌前夜」にも、すでに載せた。 ここの第二ぼやきの「97」番にも、「SECからの手紙」と、その後の5月の記事を載せた。

 アメリカ合衆国では、FASB(米連邦会計基審議会)とSEC(証券取引委員会) が、極悪人の集まりであり、責任のある団体だ。ここの鉄面皮(てつめんぴ)たちが、まず、慌てふためいて、時価会計を放り投げを始めた。そうしないと全米のすべての金融機関が、すべて、債務超過、さらには、欠損会社になってしまう。2008年3月の時点で、すでに、恐るべき事態になった。それで、こいつらは、血相を変えた。

そして、形振り構わず、自分たちがあれほど、偉そうに振り回して、日本にも押し付けた、そして、日本の銀行や、大企業を絞殺した道具である、時価会計そのものを、こうやって、自分たちの手で、葬りだした。

 そのあと、ロンドンにある、会計基準の総本山であるIASB(国際会計基審議会)での、責任追及となって、責任者の理事の女の首が一つだけ飛んだ。どうやら、それで、あとは知らん顔の半兵衛らしい。恐るべき人間どもだ。この世界の会計制度のお親分(きっと、ロンバード宮廷ユダヤ人たち末裔たちだろう)の恥知らずどもには、天罰が落ちるだろう。

 やっぱり金融ユダヤ人どもというのは人類のうらみと憎しみを買うことを、やる、罪深い馬鹿野郎たちだ。救い難い人間どもだ。私の怒りは、収まらない。

日本の新聞記事は、10月から、11月にかけて、日本でも、時価会計の公然たる放棄が始まったことを、パラパラと報じるようになった。それも、自分たち自身が、金融犯罪者的なことをやってきた金融庁自身が、発表する、という形で、それらの大本営発表のような、犯罪的記事を、作った。

その中では、私が読んで記憶に残している(どこかに保存もある)中では、金融庁の幹部たちのコメントとしての、「とても信じられない」「そんなことがあるのか」、会計制度の強化会員であり、審議委員=腰巾着の、「不愉快なものが残る」というコメントが、ある限りだ。私は、今も、怒っている。だが、この怒りを、どう書いていいのか、分からないままに、この半年が過ぎた。世の中には、これほどの恥知らずたちがいる。

自分たちが、偉そうに振り回して、そして、日本の大企業(ダイエーや、ミサワホーム)をたたきつぶし、大銀行(旧三和=UFJ、東海銀行 や、りそな=旧大和銀行、協和埼玉銀行)にカッターナイフを手にして、金融庁の金融検査官どもが、襲いかかり、叩き潰した(解体処理して)、産業再生機構送り=企業の収容所、死刑執行所おくり、や、破綻処理して国家管理下(国有化)したときに使った道具である、この、血ぬられた時価会計制度を、自分たち自身が、放り投げて、そして、今や、知らん顔をしている。

時価会計制度の放り投げの新聞記事では、一様に、「時価会計制度を適用を一部修正」とか、「部分的に修正」とか、「時価会計を部分的に手直し」とか、書いている。新聞記者たちも、グルで、凶悪犯並みである。私、副島隆彦だけは、絶対に、こいつらを許さない。徹底的に書き続ける。それ以外に手がない。

時価会計と、BIS基準、で ひどい目にあった、りそな や UFJ の幹部行員たちは、旧長銀の経営陣の大野木たちも、刑事犯罪者として、裁判にかけられた。現場で心労がたたって、死んだ銀行員たちがいるだろう。その息子たちの手を握って、私は、仇討ちと弔い合戦をやりたい。 このことの重要性を理解するだけの人間は、この属国・日本には、そんなにはいないだろう。

だが、副島隆彦がいる。何があっても、あの会計制度の犯罪者どもを、私の眼の黒いうちは、追いかけ続けるだろう。私は、ブレード・ランナーとなって追跡しつづける。

それと、醜悪(しゅうあく)極まりない「J-SOX法」(サーベンス=オリーンズ法、企業に内部統制報告書を作成させる法律、2001年のエンロン破綻を機に出来た企業統制法)を日本で強制したのも、金融庁であるから、この係りの者たちを、暴きたて、追及しなければならない。

 日本の企業の経理の場面では、実際には、経理マンたちが、J-SOX法の執行に、言うことを聞かないで、あれこれと、ぐずぐずと、抵抗して、金融庁の、恥知らずのワンコロ検査官どもの、痛いところをちくちくと突いて、「どうせ、あたなたちも、こんなアメリカ製の変な法律の強制なんかできるはずかない、全部、インチキなのだと、分かっているでしょう」と、顔でいやみを言って、撃退するだろう。「こんな、変なキマリ(法律)なんか、やってられないよ、全く。国は何を考えているのか」と、生来、相当にまじめで、律儀で温厚な経理マンたちでも、怒りの声を上げているだろう。目に見えるようだ。

時価会計の実施根拠である、「企業会計原則」(法律と同じ)の該当部分を、それとなくそっと、どんどん改正して、さらに複雑にして、自分たち、金融統制官僚の、責任にならないように、アメリカからの命令に合わせて制度放棄をしながら、一方で、自分たちの統制手段を、意地汚く残しづづけるという手に出るだろう。

それが、かえって自分たち大ウソつきの。金融統制官僚の、自己矛盾となって、自分たちの首を絞めることになる、ということまで、分かっているのだが、そういうことを、まともに考える脳もなくなっているから、最後は、強権発動の、官僚統制のファッシズム並みの包括強制条文を入れて、それで、ぐちゃぐちゃの法律に改正するのだろう。 心底、馬鹿な奴らだ。 自分で、自分のいじっている間に自分の首に絡(から)まって、それが締(しま)まって死んでしまうがいいのだ。 副島隆彦記

(転載貼り付け始め)

● IASBとFASB、時価会計規則に関し横並びで行動へ」
ロイター 2008年11月18日

 国際会計基準審議会(IASB)は17日、今後、時価会計規則の変更を行う場合には 米財務会計基準審議会(FASB)と歩調を合わせ、横並びで行う方針を示した。

 トゥウィーディーIASB議長は当地で開かれた国際会議に出席した際、記者団に対し、両審議会は今後協力し合う必要があると述べた。また、会計の独立性を保つため、審議会の防御を強化しなければならないと語った。同議長は会計基準設定プロセスに対する最近の政治の介入に批判的立場を取っている。

 IASBは先月、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。この修正により金融機関は保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。

 基準の緩和は、欧州基準を米国基準により近づけたいとの欧州諸国首脳らの意向に沿った形で行われたが、一方では、政治介入に敏感なIASBの体質への懸念も噴出した。両審議会は、時価会計の適用が必要な金融機関の資産の分類を中心に、時価会計基準のさらなる変更を検討している。

●(副島隆彦注記。 この者たちは、恥も外聞も無く、よくもここまで出来るものだ。自分たちの血塗られた唇を見つめてみよ。  副島隆彦注記終わり)

「IASB、時価会計の適用基準を一部緩和」

2008年 10月 13日  ロイター

  国際会計基準審議会(IASB)は13日、世界的な信用収縮を受け、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。即時実施する。

 これに先立ち、米証券取引委員会(SEC)は、金融機関が保有する時価評価の難しい資産について、極端な低価格での資産評価を会計処理に反映する必要はないとの判断を示していたが、IASBは今回、これに追随することを承認した。

 IASBが設定する国際会計基準は、欧州連合(EU)加盟国を含め世界100カ国以上で利用されている。IASBが修正したのはIAS39号。今回の修正により、金融機関は、保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。


●( 副島隆彦注記。即座に、日本も追随した。この者たちの顔ぶれを、明らかにせよ。副島隆彦注記おわり)

「金融商品の時価会計適用、日本も緩和へ 欧米と協調」

2008年10月16日 朝日新聞

 日本の会計基準を決める民間組織の「企業会計基準委員会」は16日、金融商品への時価会計の適用を緩和する方針を決めた。世界的な金融危機で価格が著しく低下している商品については、決算期ごとに損失処理しないで済むようにする。

 世界的に時価会計導入を主導した米国が真っ先に緩和に転換し、日本も追随する皮肉な展開となった。国際的な会計ルールでは、金融商品は市場で売れる時価で決算処理するのが原則。

 だが、金融不安で買い手がいない状況が続いている。サブプライムローン関連などの金融商品を大量に保有する欧米の金融機関は、決算のたび多額の損失計上を迫られている。

 米証券取引委員会(SEC)は9月、市場の売り手と買い手が示す価格差が極端に大きい場合などは、時価会計の原則に従わなくてもいいとする方針を決定。時価でなくとも、金融機関が「合理的」と説明できる価格で決算処理することも認めて、負担の軽減を図った。日本の措置も米国にならったものだ。

 欧州の国際会計基準審議会(IASB)も今月、米国基準と比べて不利が生じないように基準の一部を緩和。時価ではなく、取得時の価格である簿価で会計処理ができるようにした。こうした措置も、日本は導入を検討し始めた。

●(副島隆彦注記。 この野郎ども!よくもやったな。恥を知れ! 副島隆彦記終わり)

「IASB、時価会計の適用基準を一部緩和」

2008年10月13日  ロイター

 国際会計基準審議会(IASB)は13日、世界的な信用収縮を受け、時価会計の適用基準を一部緩和することを承認した。即時実施する。 これに先立ち、米証券取引委員会(SEC)は、金融機関が保有する時価評価の難しい資産について、極端な低価格での資産評価を会計処理に反映する必要はないとの判断を示していたが、IASBは今回、これに追随することを承認した。

 IASBが設定する国際会計基準は、欧州連合(EU)加盟国を含め世界100カ国以上で利用されている。IASBが修正したのはIAS39号。今回の修正により、金融機関は、保有する一部の金融資産の分類を変更し、時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。


● 「振り回される東京市場、米会計基準見直しで不信感助長も」

2008年 10月 1日 東京、ロイター

 1日の東京市場は、前日と一転して株高/債券安。米金融安定化法案が修正・可決の方向で動いており、前日の巻き戻しが入った。(以下、略)

 米金融安定化法案が成立すれば、混乱する欧米金融セクターの止血役にはなる。しかし、米国発の混乱が世界景気の悪化につながっており、これに対する対応はその後だ。市場では「企業業績にどう影響が出るか、9月中間決算が気にかかる」(準大手証券)との声が上がっている。

 <米会計基準、透明性を犠牲に>
 米国の時価会計の見直しも、市場にとって不透明要因。証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、時価会計に関するガイドラインを発表し、価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。

 株式市場では、銀行のバランスシートにあるモーゲージ関連の損失が小さくなる可能性があるとみられることは、足元の株価には支援材料だが、市場のインフラである時価会計ルールの混乱は、長期的には投資家の信頼感を損ねそうだ、と受け止められた。

 この問題は為替市場でも話題になった。前日にドルが急反発した一因として、米国会計基準の見直しが「金融機関のデレバレッジが招くパニック的な負のスパイラル進行に歯止めをかける」(外銀)可能性を指摘する声が出ている。

 ただ、時価会計基準の見直しは決算から透明性が失われることにつながり、市場の疑念を増幅しかねないとする見方も少なくない。「現在のパニック状況を緩和する策としては有効かもしれないが、長期的には何も解決しない」(邦銀)と、本格的なドル底入れにはつながらないとする見方も出ている。

●「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」

日経ネット 2008年10月1日  ワシントン、ウォール・ストリート・ジャーナル

 米証券取引委員会(SEC)と米財務会計基準審議会(FASB)は9月30日、凍結状態に陥った市場での証券の価値を企業が評価する際、より柔軟な方法を用いることができるようにする指針を発表した。

 これは、証券の価値を、市場で売却するときの価格で評価することを企業に義務づけた時価会計の基準を「明確化」したもの。FASBによると、今週中に追加の指針を発表する準備をしているという。

 今回の発表を受け、証券を取引できる市場が存在しない場合、あるいは資産が格安でしか売却されない場合、企業幹部は独自の財務モデルと判断基準を用いることができるようになる。

 SECとFASBに会計基準の変更を働きかけていた銀行や金融サービス各社は、今回の発表を歓迎した。この新たな指針発表に向けての動きは、米議会が金融安定化法案を起草していたここ数日の間に活発化した。

 金融業界は、「信用収縮を受け、会計処理や、監査法人による会計基準の解釈の仕方があまりにも保守的になり、金融各社の損失が本来よりも大きく出てしまっている。このような会計基準によって各企業は、市場に買い手も売り手もほとんどいないためデフォルト(債務不履行)を起こす恐れのない企業に関連した資産までも、評価損の計上を余儀なくされている」と指摘していた。

 今回の発表は、こうしたさまざまな懸念に対応したものだ。SECとFASBは、時価会計の完全な中止を求めていた一部の議員やロビイストからの圧力に屈するまでには至らなかった。

 議会指導者らは、10月1日にも議会上院で採決される新法案に、SECの新たな指針を盛り込むことを検討している。

 SECとFASBは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、ポールソン財務長官とともに、時価会計の中止には反対している。時価会計をしなくなれば、投資家が企業の状態を判断することが難しくなるうえ、金融各社が損失の計上を遅らせる可能性があるためだ。


● リチャード・クー氏 野村総合研究所 主席研究員

第4回「これからの日本経済が注意すべき点は」

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20071206d8000d8&p=3

2007/12/07

「バランスシート不況下の税収の特徴とは」

 では、どのような条件がそろえば財政再建に踏み出せるかという問題になるが、これは、将来の経済前提の置き方次第で結論が大きく変わってくる。それを推し進めようとした小泉首相でさえ「複雑すぎて分かりにくい」というほどだ。この背景には、日本がこの15年で経験したバランスシート不況では、税収の動きが、通常の不況と全く異なることが挙げられる。

 バブル期の頂点だった1990年の税収は60兆円だったのに対して、現在の日本は16年前に比べて名目GDPが17%、企業(金融・保険を除く)の経常利益が65%も増えているのに、税収は昨年度で約52(税源移譲後では49)兆円しかない。これもバランスシート不況ならではの特徴だ。

 つまり、今回は資産価格が下がったことが企業を借金返済に走らせ、それが有効需要を減少させるという順序で景気が悪化した。ということは、バランスシート不況下の税収は、単に経済活動の減少だけではなく、資産価格の下落も反映して減少することになる。これは、バランスシート不況下の税収は経済活動の低迷が示唆する税収の水準をはるかに超えて減少してしまうことになる。

 バランスシート不況下の税収と、通常の不況下での税収の違いをイメージしたのが、下記の図である。経済活動の動向が一番上のような動きであったと仮定してみよう。それが通常の不況なら、税収の推移は経済の動きとほぼ同じ形(真中の点線)になる。ところがバランスシート不況の場合、経済活動の落ち込みに資産価格の下落が重なって、税収は一番下の曲線が示すように、経済活動が示唆する水準をはるかに超えて減少することになる。

 しかも、よせばいいのに、この資産価格が大暴落している最中に日本は時価会計制度を導入(2001年3月期)した。それ以前は、企業は保有する資産に評価損が出ても、「含み損」という形で処理し、表面に出さなくても済んだ。それが時価会計では評価損を計上しなければならなくなった。

 そこで企業側は「どうせ計上するくらいなら、実際に売却して実現損を出した方が税制上メリットが大きい」ということで、一斉に売却を始めたのだ。ここで発生した巨大な実現損が税収を直撃し、税収はGDPの動向が示唆する水準をはるかに超えて激減してしまった。これが図の(A)の局面である。

 すると今度は、資産価格の下落から発生した損失はあまりに大きく、企業はそれを繰り延べたため、景気や企業収益が回復しても税収がなかなか回復しないという状況が続いた。図の(B)の局面である。つまり、企業は利益を出していても、過去の損失で利益を相殺することで税金を払わずに済んだのだ。昨年、大手銀行が3兆円の利益をあげて史上最大の利益などといわれたが、その当時税金を払っている銀行は一つもなかった。時価会計導入の最大の被害者は国庫だったのだ。

(副島隆彦注記。上のリチャード・クー氏の「よせばいいのに」のところを中心に読んで、私は、今の時点で、思うことがある。2005年前後の小泉・買弁・売国政権の政策(「改革無ければ景気回復なし」スローガン)が、「市場原理導入、競争導入、規制緩和のよる、外資への乗っ取らせ政策であり、「官製不況」(クー氏の言うバランスシート不況)の大きな策略であったことは、ずっと分かっていた。

 それでも、日本の大企業は、バランスシートを、時価会計で、痛めつけられたので、脂身(含み益、含み損)が無くなって、筋肉体質=骨皮衛門(ほねかわすじえもん)=無借金体質 になって、何が起ころうが、手許現金しがみつき(キャッシュ・ポジションだけを信じる)経営をやって、それで生き延びている。

 だから、アメリカ発の金融恐慌=信用収縮=貸し剥がし、 が、起きても、倒産・破綻の憂き目を見ない体質に改善されている、と言える。今のこの事態を、売国奴・竹中平蔵と金融庁の幹部たちは、見越して、それで、そのように日本の企業・銀行の体質を改善して、強化したのだ、と言い訳して、自分たちの手柄だとして、居直るのではないか。そこのところを、どのように突き崩すか。

 これも、理論なるものそのものが持つ陥穽(かんせい、アポリア)、および両刃(もろは)の剣(アンビバイアレント、双方向性、相矛盾すること)の性質だ。 今、このことも、たいしたことではないのだが、考えなければならない。副島隆彦注記終わり)

(転載貼り付け終わり)

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