「89」 「サブプライム危機から世界恐慌へ」(24) 2008年8月の新聞記事で、ここの「81」番(16)に載せなかった分を載せます。2008.9.13
副島隆彦です。 2008年8月分の新聞記事で、「81」番(16)に載せなかった分を載せます。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●(副島隆彦注記。以下の記事のような生やさしいものではなくて、メリルリンチもシティバンクもモルガンスタンレーも、8割以上の日本人社員が、昨年秋からどんどん、辞職、退職、クビになったようだ。ようやくこのことが騒がれるようになった。副島隆彦注記終わり)

「外資系金融:過去1年で1109人リストラ、米系企業で7割以上…サブプライム損失が膨らみ 」

2008年8月25日 朝日新聞

 この1年間にサブプライム問題でリストラされた日本の外資系金融機関の 従業員数は1109人?。外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチパートナーズ(ESP)が、こんな調査結果をまとめた。サブプライム関連の損失額が膨らんだ米系企業でのリストラが7割以上を占めたという。

 日本に拠点がある外資系の銀行、証券会社、資産運用会社、ヘッジファンド、投資ファンドなどで働いていた従業員2万7819人が対象。ESPが独自のネットワークを通じ、聞き取り調査などを実施した。

 部門別では、不動産証券化の業務などを手がけていた従業員のリストラが最も多く、408人。債券・株式業務部門も362人がリストラされた。各社が陣容を拡大してきた投資銀行部門でも、111人が対象に。地位や年齢による偏りはみられなかった。

 サブプライム危機の震源地の米国では、ニューヨーク州で働く証券業界の従業員だけで約4万人がリストラされたとされる。日本でのリストラは欧米に比べれば小規模。ESPの小溝勝信代表は「日本での外資系金融機関の雇用環境は、ITバブルの崩壊時ほどは
悪くない」とみる。ただ、金融不安は収まる気配がない。ESPは調査報告書で「年内にもう一段の人員削減が行われるという観測も多い」としている。(都留悦史)


● 「「30兆円「たんす預金」 発行残高の4割 低金利、先行き不安」

2008年8月23日 産経新聞

 日銀は22日、現金を自宅に保管する「たんす預金」が30兆円程度に上るとの試算を発表した。銀行券の発行残高全体の約4割を占める。低金利が続き、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱も沈静化しない中で、生活の先行きに不安を抱える高齢者を中心に、現金を手元に置く傾向が強まっているとみられる。試算は世の中に出回る千円札と一万円札の枚数の伸びの違いから算出した。

 約15年前の紙幣の流通枚数は千円札が25億枚、一万円札が30億枚程度だったが、その後一万円札だけが右肩上がりに増加。平成20年6月末では、千円札35億5000万枚に対し、一万円札は倍の70億枚となった。日銀は「一万円札を用いた決済だけが急増したとは考えづらく、増加分は貯蓄目的で保有されている可能性が高い」とみている。

 たんす預金は7年に5兆円程度だったが、約10年前の金融システム危機で次第に増加。14年にペイオフ(破綻金融機関の預金払戻保証額を元本1000万円と利息に限る措置)が部分解禁されたのを機に20兆円台後半に乗り、その後も高止まりが続いている。

 一方、約120兆円がモノやサービスの売買に使われず、銀行や信用金庫などの普通預金に置いたままであるとの試算も示した。


●「 韓国産業銀が米リーマン買収の公算があると表明 」

2008年8月22日 ロイター

 韓国産業銀行(KDB)が同日、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは買収対象候補の1つだと表明したと報じた。KDBの広報担当者は「多数の選択肢を検討しており、リーマン」の買収「も含めたあらゆる可能性が開かれている」と述べた。

リーマン・ブラザーズが発したSOS

 資金事情が悪化したリーマン・ブラザーズは今年初めから資金の「輸血」に乗り出した。特に数十億ドルから数百億ドルの資金を運用する国富ファンドを持つ中東国家や中国、韓国などに接触を試みた。業界関係者は「リーマン・ブラザーズだけでなく、米金融機関の大部分が国富ファンドに頼っている」と話した。

 しかし、中東や中国は米国との政治的関係を考慮すると、株式の譲渡先として適切ではないという見方がある。韓国の企画財政部高官は「イスラム国家の中東や競争関係にある中国が買収すれば、米国の企業情報がまるごと流出する可能性があるため、米政府が許可するだろうか」と疑問を投げかけた。

 リーマンの財務状況、予想より深刻
 今月初めにリーマン・ブラザーズの本社がある米ニューヨークで具体的な交渉が行われた。外電によると、交渉で示された価格はリーマン・ブラザーズの簿価価値を50%上回る水準だったという。しかし、土壇場で交渉は決裂した。リーマン・ブラザーズ側が示した高値も負担だったが、産業銀が自ら交渉から手を引いたのだ。

 韓国政府高官は「帳簿を調べたところ、(リーマンの)損失は予想より深刻だった。損失が生じると追加的に資金を注ぎ込まねばならず、政府(産業銀行)が買収に臨むにはリスクが大きすぎると判断した」と述べた。

 没落する150年の老舗
 1850年設立のリーマン・ブラザーズは今年3月、業界5位のベア・スターンズの破産を受け、今回の金融不安で「2匹目のいけにえ」になるのではないかとささやかれている。金融不安を招いたサブプライム住宅ローンにベア・スターンズ並みに攻撃的な投資を行ってきたためだ。

 4-6月期だけで約28億ドル(約3040億円)の損失を出し、キャッシュフローが不足している。リスク資産の総額が500億ドル(約5兆4280億円)に上るとの分析もある。

厳しい財務状況であるのは事実のようだが、話しはご破算になったと報道されている、問題は、150年の老舗を米国が海外企業に売却するか否か、現在、米国の主要メディアはメインで取り上げていない、あのCNBCがS. Korea Bank Interested in Lehman, Boosting Stock程度の報道しかしてないぐらいだから、噂の域を出ないと見るがーー、今現在DJ先物は上昇している、 (注記。韓国の銀行はリーマンブラザーズを買うとは一言も言っていない。)


●「米リーマンの株価急伸、韓国産業銀が買収可能性」

2008年8月22日 ブルームバーグ

 22日朝の米市場で、証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価が寄り付き前の時間外取引で15%急伸した。韓国産業銀行(KDB)がリーマン買収の「可能性を閉ざしていない」とロイター通信に報じられたことを受けて買いが膨らんだ。

 ニューヨーク時間午前8時30分(日本時間午後9時30分)現在、リーマン株は前日比2.03ドル高の15.75ドル。年初から21日まででは80%近く下落していた。リーマン債のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)のスプレッドは74ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し315bpとなった(CMAデータビジョン調べ)。低下幅は4月8日以来で最大。

 ロイター通信はこの日、KDBの広報担当者が同行は「多数の選択肢」を検討しており、リーマンの買収も含め「あらゆる可能性を閉ざしていない」と述べたと報じた。リーマンの広報担当者、マーク・レーン氏とKDBのミン・ユソン最高経営責任者(CEO)はコメントを控えた。

●「バフェット氏、ファニーとフレディの純資産は「ゼロ」だと発言」
August 22, 2008

 同氏は、独立企業としての両社は「終わっている」と語り、独立して存続することは難しいとの見解を示した。

● 2008年8月22日 ブルーンバーグ

 元中国中銀行当局者は、「米政府がファニーメイとフレディマックを破たんさせ海外投資家の資産を適切に保護しなかった場合、結果は破滅的だ」とし、「世界の終わりでないにしても、現行の国際金融システムの終えんを意味するだろう」との見解を示した。

●「米証券大手リーマン:不動産など400億ドル売却か、財務内容の悪化で…英FT紙」

2008年8月16日 読売新聞

【ロンドン=是枝智】 財務内容の悪化に苦しむ米証券大手のリーマン・ブラザーズが、保有する不動産や商業用不動産担保ローンなどの資産約400億ドル(約4兆4000億円)をすべて売却する検討に入った。英紙フィナンシャル・タイムズが16日報じた。

 リーマンは一括または分割して売却する方向で、買い手には米大手投資会社のブラックロックやコロニー・キャピタルなどが含まれるという。ただ、買い手との間で価格面で開きが残っているとしている。リーマンは5月末時点で、104億ドルの不動産のほか、商業用不動産担保ローンなどを294億ドル抱えているが、昨年11月末から比べると、価値は計約120億ドルも目減りしている。リーマンの08年3~5月期決算は、純利益が27億ドルを超える大幅な赤字だった。


●「格付け会社のムーディーズ、米ファニーとフレディの優先株を5段階格下げ」

2008年8月22日  ブルーンバーグ

 格付け会社のムーディーズは、両社の優先株格付けを「A1」から5段階引き下げ「Baa3」とした。政府による救済の可能性を反映する銀行財務格付けは「B-」から4段階下の「D+」に引き下げた。ムーディーズは一方で、財務省が両社の優先債や劣後債の支払い不履行を容認するとは考えにくいとの見方を示した。

●「ドバイ政府系企業 幹部・従業員の取り調べ相次ぐ 」

日経新聞 2008年8月16日

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ政府系の不動産関連企業の幹部や従業員が相次ぎ、収賄や不正な金融取引に関与した疑いで捜査当局の尋問を受けていることが15日までにわかった。対象者には有力政府系ファンド、イスティスマル・ワールドの副会長も含まれている。今後の展開によっては大規模な金融スキャンダルに発展するとの観測も浮上してきた。

 ロイター通信などによると、不動産開発大手ナキール・プロパティーズは15日、同社の従業員が収賄容疑で調べられていると声明で認めた。イスティスマルもアデル・アルシラウィ副会長とフェラス・カルトゥーム・グループ最高財務責任者(CFO)がそれぞれ入社前の職務に関連し尋問を受けていると明かした。ナキール、イスティスマルはともにドバイ政府の持ち株会社ドバイ・ワールドの傘下にある。

 イスティスマルの2人には同社が筆頭株主の不動産融資大手タムウィールに絡む不正な取引に関係した疑いがかけられているとみられる。


●「スペイン、住宅バブル崩壊で6兆円超の景気対策 「欧州経済の優等生」に逆風」

日経新聞 2008年8月15日

 スペイン政府は14日、臨時閣議を開き、特別融資枠の設定や税還付、公共工事の増加を柱とする総額6兆円強の景気対策を決めた。住宅バブルが崩壊した同国経済は昨年までの4%近い成長から足元はほぼゼロ成長に減速。ここ数年は「欧州経済の優等生」といわれたスペインだが、信用収縮を伴う世界経済減速の逆風をまともに受けている。

 スペインの4―6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.1%増となり、増加率は前年同期の10分の1に落ち込んだ。7―9月期はマイナス成長になるとの見方も出ている。サパテロ首相は夏休みを切り上げて臨時閣議を開き、24の施策からなる景気対策を決めた。

 対策は公的金融機関を通じ住宅建設や中小企業向けに特別融資を実施したり、付加価値税(VAT)などの一部を還付したりする。総額は同国のGDPの約4%に相当する約400億ユーロ(約6兆5000億円)に上る見通しで、2010年をメドに3%程度の経済成長率を目指す。


● 「日本経済、「失われた10年」の悪夢再び? 」
http://news.livedoor.com/article/detail/3776025/

ライブドア・ニュース 2008年8月14日

 日本経済が「失われた10年」の不景気の悪夢に再び苦しんでいる。日本政府は13日、今年第2四半期(4‐6月期) の経済成長率が昨年同期に比べマイナス2.4%を記録した、と発表した。前期比では成長率マイナス0.6%となる。

 日本が前年同期比でマイナス成長を記録したのは、2002年第2四半期(マイナス0.6%)以来6年ぶりのこと。景気が後退している最も大きな理由は個人消費の減少で、前期に比べ0.5%減少した。

 日本の景気が再びマイナス成長率を示したことにより、02年2月から始まった日本の戦後最長の景気拡大が終わり、再び景気の後退局面に入ったのではないか、という懸念が高まっている。日本の内閣府は、先週発表した月例経済報告で、日本の景気が「弱含んでいる」という表現を2001年以来初めて使用した。

 経常収支の黒字も史上最大幅で減少した。財務省は13日、6月の日本の経常収支の黒字が昨年同期(1兆5200億円)より67.4%減の4939億円を記録した、と発表した。6月の輸出は昨年同期比で1.5%減少したが、輸入は石油類など原材料価格高騰の影響で17.8%増加した。輸入物価の上昇は、卸売価格も引き上げている。卸売物価に該当する7月の企業物価指数は、1年前より7.1%上がり、27年ぶりに最高値を記録した。

 日本経済に関する否定的なニュースが続出する中、13日の日経平均株価は前日より280.55円安(マイナス2.11%)の1万3023円5銭の値を付けた。

 景気後退が本格化しつつあることに伴い、日本政府も対策の準備に乗り出している。福田康夫首相は最近「日本経済の状況は大変深刻だ」と語り、8月末ごろ景気浮揚策を打ち出す計画であることを明らかにした。カリヨン証券の加藤進マネージング・ディレクターは「日本は既に昨年末から景気の後退局面に入っており、景気の不振は12‐18カ月間続く可能性がある」と語った。


●「三菱UFJ、米銀をTOB完全子会社化…3000億円規模 」

2008年8月12日  読売新聞

 三菱東京UFJ銀行は12日、傘下の米有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア (本部・サンフランシスコ市、UBOC)を完全子会社化する方針を固めた。

 同日午後にも発表する。UBOCの親会社である米持ち株会社に対する株式保有比率を、株式公開買い付け(TOB)で現在の約65%から100%に引き上げる予定で、取得金額は3000億円規模。大手銀行による米上場金融機関の完全子会社化では過去最大規模となる。

 完全子会社化で富裕層の多い米カリフォルニア州での営業強化を狙うとともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結決算に業績堅調なUBOCの利益を一層取り込みたい考えだ。UBOCは、カリフォルニア州など米西部を中心に約340の拠点を持つ。

●「米証券取引委、空売り規制の恒久化を検討=NYポスト」

2008年8月12日  ロイター

 米ニューヨーク・ポスト紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会(SEC)は、金融株を対象とした空売り規制を恒久的なものにすることを検討しており、来月に新提案を公表する見通しだと伝えた。同紙によると、SECは前月から実施している借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制に関して、拡大を検討している。また、3日以内に株式の借り入れを行わなかった場合、制裁金の導入も検討しているという。

 現在の規制では、シティグループやリーマン・ブラザーズなど米主要金融機関の19銘柄を空売りする場合、事前に株式を借り入れる必要がある。この緊急規制は、金融機関株式の大幅下落の原因ともされる株価操作の取り締まり強化の一環で、12日に期限切れを迎える。同紙によると、SECの新提案は9月中旬に発表される予定だが、最終的な取りまとめには数カ月かかる可能性もあるという。SECのコメントは現在のところ得られていない。

● 「米農地価格は過去最高水準、米住宅危機のさなかでも-穀物価格高騰で 」

2008年8月4日 ブルームバーグ

 米国の農地価格は、その他の不動産市場が大恐慌以来で最悪の住宅危機で低迷するさなかにあっても、過去最高となっている。穀物価格の高騰が農業用不動産の価格を押し上げている。

 米農務省が4日発表した年次報告書によれば、今年初めの農場の土地・建物価格は1エーカー(約40.47アール)当たり平均2350ドルと、前年比8.8%上昇。トウモロコシや小麦、大豆の値上がりにより、カンザスやネブラスカ、ノースダコタ、サウスダコタなどの州を含む地域では不動産価格の上昇率は 15.5%と、国内最高となった。

 米農務省によると、同地域の不動産ブームは商品価格上昇を反映しており、商品高騰で今年の農家の純収入は923億ドルと、昨年の887億ドルから押し上げられるもようだ。アイオワ州立大学のブルース・バブコック氏は、収入増加で農業従事者は米モンサントやアグリウムからの肥料や種子の購入のほか、トラクターやトラックへの新規投資に資金を充てる可能性が強まったと指摘する。

 米国で最も高額な農地はマサチューセッツ州で、1エーカー当たり1万 2200ドルだった。ロードアイランド州やコネティカット州がこれに続く。最も安いのは1エーカー当たり平均630ドルのニューメキシコ州。

 シカゴ商品取引所(CBOT)の小麦相場は昨年77%上昇し、大豆は78%、トウモロコシは17%それぞれ値上がりした。いずれも今年に入り最高値を更新しており、08年は過去最高となった07年を上回ると、バブコック氏は予想している。

●「ARS不正販売等の疑いで、米シティに法的措置検討=NY州司法長官」

2008年 8月1日 ニューヨーク、ロイター

 ニューヨーク州のクオモ司法長官は1日、米シティグループに関し、金利入札方式の証券「オークションレート証券(ARS)」を不正に販売し、同州によって提出が命じられていた証拠資料を同社が破棄した疑いがあるとして、同社に対して法的措置を取ることを検討している、とした。

 ロイターが入手した文書によると、NY州は、ARS市場に関する5カ月間の調査で、ARSが現金と同様に流動的とシティが顧客に不正に確約したことが判明したと指摘した。ARSは今年に入りクレジット市場のひっ迫から売却が困難になっている。NY州はシティに対し、ARSを額面価格で買い戻すよう求めている。シティからのコメントは得られていない。


● 「S&Pが米ビッグスリーを格下げ 「Bマイナス」に」

日経新聞 2008年 8月1日

【ニューヨーク=米州総局】米メディアによると、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は31日、米自動車大手(ビッグスリー)のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーをともに「B」から「Bマイナス」に格下げした。いずれも投資不適格の等級。原油高で大型車を中心に自動車販売の不振が続いており、手元流動性の減少が続くとみている。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
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