「76」 「サブプライム危機から世界恐慌へ」(13) 2008.2.14

副島隆彦です。2008年2月14日です。さらに載せます。
いよいよ大恐慌への突入の様相を呈してきました。もう誰も、子の大きな動きに反論を唱える(「景気は再び力強く回復するだろう」などと書くこと)者はいなくなりました。

米ドルとNY株式と米国債の3つを大暴落させる動きに、世界は動いています。アメリカ内部でも、ここまで来たら、もうドルを防衛(ドル安阻止)する気などなくなって、どこまででもドルが下がっても構わない、という感じになってきました。

アメリカ国民の暮らしさえ守れればいいのであって、ほかの外国のことなど知ったことではない、という動きになってゆくでしょう。それで、どれだけでも米国内に金融を緩和(ドルを撒き散らす)して、それで、財政出動(減税と福祉策と住宅差し押さえの停止のための国家財政資金の大盤振る舞い)も加えて、それで、国内を守ろうとする。

 今のところは、まだ米国債(10年もの、長期)が買われていて、米国債に向かって、資金が逃避している。だから、中古の米国債が買われるので、利回り(長期金利)が、年率3.6%にまで下がっている。だから、いくらアメリカ国内が、石油の値上がりによるインフレ懸念があっても、金利が上がらないので、まだ、大丈夫だ。

 しかし、この動きが止まって、米国債さえ安全でないのだ、という雰囲気に変わってゆくと、アメリカ国内から、資金が逃げてゆく。おそらくユーロに逃げるだろう。日本円(日本株式、日本国債)に、各国の資金が密かに逃げ込んできている
という情報がある。 日本経済の足腰は強い。そのことを新興国も知っている。中国、イラン、ロシアの政府が、ひそかに日本株と日本国債を買っている。

 しかし、その一方で、3月末決算で、銀行が、サブプライムを組み込んだ証券を買っていることが、隠しおおせなくなって、決算書から判明する事態が襲い掛かってくるだろう。それが、次の株式の暴落を引き起こすだろう。

1月22日に、FRBは、0.75%の緊急のFFレートの利下げを決定した。その数日後に、さらに0.5%を下げた。それで、今は、FFレート(アメリカの政策誘導金利)は、年率35になった。これを2%にまで下げても、もう、金利政策(記入政策の一種)では、どうにもならない、という段階に来た。あとは、まさしく、”ヘリコプター”・ベンだろう。

アメリカは、すでに公式=学問的にも、景気後退(リセッション、recession、不景気)に突入した。  副島隆彦記

(転載貼り付け始め)

●【投資】英ヘッジファンドのマン・インベストメンツ、米銀株と米長期債の売り推奨」

2008年1月25日 ロイター

http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK
809240820080125

 英ヘッジファンドのマン・インベストメンツは24日、米国がリセッション(景気後退) とインフレ進行の可能性に直面していることを考えれば、米銀株と米長期債の売りに
よって利益の得られる可能性が高いとの見方を示した。

マンの調査責任者、トマス・デラカーサ氏は記者会見で米銀について、米住宅ローン市場の
急変に端を発したクレジット関連の損失を一段と償却する見込みだと指摘し、
「まだすべての評価損計上は終わっていない」と述べた。

マン・インベストメンツは世界最大の上場ヘッジファンドである英マン・グループの一員。
マン・グループは世界全体で約720億ドルの資産を運用している。

デラカーサ氏は、米国がリセッション入りした場合、クレジットカードや自動車ローン、
学生ローンのデフォルト(債務不履行)が増え、銀行のクレジット関連の損失が既に
発表している以上に膨らむと予想。「米経済は薄氷を踏む状態だったが、その氷が今や
割れている」と述べた。

米国債については、米連邦準備理事会(FRB)の利下げによって短期債金利が低下する
一方、インフレが引き続き長期債利回りを押し上げると予測、利回り曲線のスティープ化を
見込んだ取引で利益が得られるとみている。


● 2008年1月25日 ブルームバーグ

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)の今週の緊急利下げは、 正に必要な措置だったのか。著名エコノミストや投資家の間で意見が分かれている。

スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は、緊急利下げを「理にかなったものだった」と評価。 ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授も「非常に良い措置」と指摘した。

一方モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は「危険で無謀で無責任」な措置だったと批判。 2001 年にノーベル経済学賞を受賞者したジョゼフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は「悪しき経済運営」の産物と断じた。

意見が分かれているのは、香港やロンドンなどアジアと欧州の大幅な株価下落からわずか 1日足らずで利下げが実施されたためだ。バーナンキFRB議長は、「ぜい弱な」市場が減速する景気に及ぼす悪影響を警告したが、アナリストの間には、誤った判断を下しただけの投資家に救いの手を差し伸べるリスクを指摘する声もある。

ローチ氏は、今週開催の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「新たな情報がないなかで、積極的な利下げを実施することによって米金融当局が送っているのは、市場を保護し守らなければならないというメッセージだ」と語った。

1月22日に実施されたフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の0.75 ポイント引き下げは、同金利が20年前に指標として採用されて以降、最大幅の利下げだった。

01-05年に財務次官(国際経済担当)を務めたテーラー氏は、「今実施するのは理にかなった措置だと思う」と指摘。「実施のタイミングは市場の動向に基づいて決められたものに違いないが、米国の経済状態を考慮すると、利下げ幅はさほど的外れなものではなかった」と語った。

S&P500種株価指数は、利下げが発表された22日には1.1%下落したものの、 その後は反転。23、24日の2日間で計3%超上昇した。それでも昨年10 月に記録した 過去最高値を依然として14%下回っている。

トレーダーの間には、29、30日に実施される連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合で、0.5ポイントの追加利下げが実施されるとの予想が優勢。予想通りなら政策金利は5カ月足らずで計2.25ポイント引き下げられることになる。米国が前回リセッション入りした2001年以来の大幅な利下げだ。

FOMCの緊急会合での利下げ決定は01年以来。次回の定例会合までの日数は、過去16年間で最短だった。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)の主任エコノミスト、「わたしは、FOMCが定例会合の1週間前に、世界の株価動向に直接反応するような形で動き、悪しき前例を作ったことに懸念を抱いている」 と言明。定例会合まで「1週間待っても、金融政策の推進力への影響はなかったはずだ」との見方を示した。

これに対してライル・グラムリー元FRB理事は「これは必要かつ大いに好ましい措置だった」と指摘。 金融当局は今週まで「臆病」だったとの見方を示した。さらに「当局は単に、現在の危機の深刻さを理解していなかったのだ。このため、タイムリーな行動を取れなかった」と語った。

S&P500種先物は、国際投資資金が株式市場から流出するなか、22日午前8時20分(日本時間23日午後10時20分)の利下げ発表の前に一時5.3%安となる場面があった。ブッシュ政権と米下院指導者は24日、戻し減税や企業の設備投資優遇など一連の景気刺激策で合意した。

世界2位の企業買収会社、カーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏は、ダボス会議でインタビューに対し「FOMCはこれまで積極的であり助けになっている」と指摘。 「おそらく、もう少し早く行動していたら、市場にとってさらに助けになったのかもしれない。ただ鍵を握るのは景気刺激策だと思う」と語った。

 

● 「バーナンキ議長の利下げも商用不動産には効かず、ローン金利は急上昇 」
Bernanke's Easing Thwarted by Surging Commercial Mortgage Rates

2008年1月25日 ブルームバーグ

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめ、米金融当局は住宅市場の混迷に起因する景気悪化の立て直しに取り組んでいるが、米商用不動産市場は悪化を食い止めるのが困難な状況に陥っている。

パリセード・ファイナンシャルのプリンシパル兼最高投資責任者のデービッド・マクレーン氏によると、連邦公開市場委員会(FOMC)が9月以降に4度の利下げを実施したのを背景に、米10年物国債利回りは過去3カ月間で 1.43ポイント下落し、2003年以来の低水準をつけたが、その一方でアパート建物やオフィス、小売店舗、ホテルなどのための借り入れコストは最大で1.25 ポイント上昇した。

米ミッション・キャピタル・アドバイザーズのプリンシパル、デービッド・トビン氏は、「レバレッジを利かせたあらゆる資産や、楽観的だった昨年の見通しに基づいて交わされた実現不可能な開発契約が非常に多く存在しているため、市場は行き詰っている。これでは住宅市場と同様の終わりを迎えるだろう」と語った。

米当局による金融緩和策にもかかわらず、3兆2000億ドル(約343兆円)といわれる商用不動産市場は住宅市場の混迷を映すかのように落ち込んでいる。価格は1929年の大恐慌以来初めて下落した。米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの市場分析ディレクター、ダン・ファスロ氏によると、今年の米商用不動産価格は2007年のピーク時から10%下落する見通し。2002 年から2007年にかけては60%上昇していた。

米カリフォルニア大学の経済学者ケネス・ローゼン氏は、証券化された商用住宅ローンの支払い遅延が今後1年半で4倍に増加するとの見通しを示した。

 

● 「仏ソシエテ・ジェネラルが巨額損失 トレーダーの不正取引で 」
CNN 2008.1.24

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801240014.html

(CNN) フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で
49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。

同銀がウェブサイトで発表したところによると、融資投資部門のトレーダーが、 許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。

調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。
トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。 トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。 ソシエテ・ジェネラルはこの問題とは別に、米サブプライム問題の影響で 約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。


● 「WSJ-FRBの緊急利下げ、経済エリートの失望を招く」

ダウ・ジョーンズ 2008.1.24

  スイス、ダボス、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙

世界の経済エリートは一晩考え、米連邦準備制度理事会(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。
  世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席した政府高官やエコノミスト、
政策担当者は、FRBによる0.75%の緊急利下げが 目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。

多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。

23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。しかし、アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。 米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。

ダボス会議では、FRBの行動の必要性を評価した向きさえも、 リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。 モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)は、緊急利下げの規模に驚いたと述べ、利下げによって融資や投資のための資金調達コストが低下することから、利下げが潤滑油となり、 「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。

ただ、「時間を要するだろう。ここ数年間で発展した問題は、数週間で元に戻るようなものではない」 と警告した。 モルガン・スタンレーは昨年、94億ドルの評価損を計上し、中国の国有投資会社「中国投資有限責任公司(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。

● 「NY州保険局、モノライン救済策で銀行に1.6兆円規模の資金支援要請
-23日の米株式市場、急伸=MBIAやAMBACなど金融関連株価急騰で-」

日経新聞 2008年1月24日(木)
  前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。

● 「NY州保険局、モノライン救済策で銀行に1.6兆円規模の資金支援要請
-23日の米株式市場、急伸=MBIAやAMBACなど金融関連株価急騰で-」

日経新聞 2008年1月24日(木)
  前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。


●「仏ソシエテ・ジェネラルが巨額損失 トレーダーの不正取引で 」

CNN 2008.1.24

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801240014.
html

(CNN) フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で
49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。

同銀がウェブサイトで発表したところによると、融資投資部門のトレーダーが、 許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。

調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。
トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。 トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。 ソシエテ・ジェネラルはこの問題とは別に、米サブプライム問題の影響で 約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。


● 「WSJ-FRBの緊急利下げ、経済エリートの失望を招く」

ダウ・ジョーンズ 2008.1.24

  スイス、ダボス、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙

 世界の経済エリートは一晩考え、米連邦準備制度理事会(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。

 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席した政府高官やエコノミスト、 政策担当者は、FRBによる0.75%の緊急利下げが 目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。

多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。

23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。しかし、アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。 米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。

ダボス会議では、FRBの行動の必要性を評価した向きさえも、 リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。 モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)は、緊急利下げの規模に驚いたと述べ、利下げによって融資や投資のための資金調達コストが低下することから、利下げが潤滑油となり、 「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。

ただ、「時間を要するだろう。ここ数年間で発展した問題は、数週間で元に戻るようなものではない」 と警告した。 モルガン・スタンレーは昨年、94億ドルの評価損を計上し、中国の国有投資会社「中国投資有限責任公司(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。

● 「サブプライム:日米欧の金融グループの損失、13兆円超す」

2008年1月24日 毎日新聞

 米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡み、 日米欧の主要金融グループが昨年末までに計上した関連損失が 総額約13兆円超に達していることが、23日分かった。 損失額は主要金融グループの年間の最終利益の合計(約30兆円)のほぼ4割に膨らんだ。

欧米の大手行などが保有するサブプライム関連の証券化商品の残高は 「全体で60兆~80兆円にのぼる」(アナリスト)と見られている。 損失処理の進ちょく具合は各金融機関ごとに保有額に対して3~8割とばらつきがあり、米シティグループなどは、08年1~3月期以降も巨額の追加損失計上を迫られる可能性が高い。サブプライム不安は簡単に収まりそうにない。

22日にまでに07年12月期(一部07年11月期)決算が出そろった 米金融大手7社の損失額は757億ドル(約8兆円)と 日米欧の主要金融グループの損失全体の6割を占めた。 個別では、米シティグループが286億ドル(約3兆円)で最大で、次いで米証券大手メリルリンチの225億ドル(約2.4兆円)だった。 スイスUBSと米モルガン・スタンレーも損失が1兆円を超えている。

昨夏にサブプライム問題が表面化して以来、欧米の金融機関の損失が急激に膨らんだのは、米住宅バブル崩壊によってローンの焦げ付きが急増し、サブプライム関連の証券化商品の買い手が付かなくなったためだ。 市場価値の暴落に歯止めがかからず、
証券化商品の在庫を大量に抱えたシティなどが巨額の評価損計上を迫られた。 欧米金融グループは損失処理と同時に中東の政府系ファンドなどからの大規模な資本支援も受けたが、問題収束に向けた打ち止め感は出ていない。

11月末までにモルガン・スタンレーが保有残高の約8割の損失処理を行った一方、
シティの損失処理は約3割強にとどまるなど、各グループで損失処理の進ちょく状況に大きな差があることも市場の不信を呼んでいる。特にシティは「モルガン・スタンレー並みにするには、260億ドル(約2.8兆円)の追加損失処理が必要」(米アナリスト)とされ、
損失拡大が懸念されている。【斉藤望】

 

● 「NY州保険局、モノライン救済策で銀行に1.6兆円規模の資金支援要請
-23日の米株式市場、急伸=MBIAやAMBACなど金融関連株価急騰で-」

日経新聞 2008年1月24日(木)
  前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。

 

● 「WSJ-FRBの緊急利下げ、経済エリートの失望を招く」

ダウ・ジョーンズ 2008.1.24

  スイス、ダボス、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙

世界の経済エリートは一晩考え、米連邦準備制度理事会(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。
  世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席した政府高官やエコノミスト、
政策担当者は、FRBによる0.75%の緊急利下げが 目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。

多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。

23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。しかし、アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。 米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。

ダボス会議では、FRBの行動の必要性を評価した向きさえも、 リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。 モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)は、緊急利下げの規模に驚いたと述べ、利下げによって融資や投資のための資金調達コストが低下することから、利下げが潤滑油となり、 「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。

ただ、「時間を要するだろう。ここ数年間で発展した問題は、数週間で元に戻るようなものではない」 と警告した。 モルガン・スタンレーは昨年、94億ドルの評価損を計上し、中国の国有投資会社「中国投資有限責任公司(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。


● 「サブプライム:日米欧の金融グループの損失、13兆円超す」

2008年1月24日 毎日新聞

 米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡み、 日米欧の主要金融グループが昨年末までに計上した関連損失が 総額約13兆円超に達していることが、23日分かった。 損失額は主要金融グループの年間の最終利益の合計(約30兆円)のほぼ4割に膨らんだ。

欧米の大手行などが保有するサブプライム関連の証券化商品の残高は 「全体で60兆~80兆円にのぼる」(アナリスト)と見られている。 損失処理の進ちょく具合は各金融機関ごとに保有額に対して3~8割とばらつきがあり、米シティグループなどは、08年1~3月期以降も巨額の追加損失計上を迫られる可能性が高い。サブプライム不安は簡単に収まりそうにない。

22日にまでに07年12月期(一部07年11月期)決算が出そろった 米金融大手7社の損失額は757億ドル(約8兆円)と 日米欧の主要金融グループの損失全体の6割を占めた。 個別では、米シティグループが286億ドル(約3兆円)で最大で、次いで米証券大手メリルリンチの225億ドル(約2.4兆円)だった。 スイスUBSと米モルガン・スタンレーも損失が1兆円を超えている。

昨夏にサブプライム問題が表面化して以来、欧米の金融機関の損失が急激に膨らんだのは、米住宅バブル崩壊によってローンの焦げ付きが急増し、サブプライム関連の証券化商品の買い手が付かなくなったためだ。 市場価値の暴落に歯止めがかからず、
証券化商品の在庫を大量に抱えたシティなどが巨額の評価損計上を迫られた。 欧米金融グループは損失処理と同時に中東の政府系ファンドなどからの大規模な資本支援も受けたが、問題収束に向けた打ち止め感は出ていない。

11月末までにモルガン・スタンレーが保有残高の約8割の損失処理を行った一方、
シティの損失処理は約3割強にとどまるなど、各グループで損失処理の進ちょく状況に大きな差があることも市場の不信を呼んでいる。特にシティは「モルガン・スタンレー並みにするには、260億ドル(約2.8兆円)の追加損失処理が必要」(米アナリスト)とされ、
損失拡大が懸念されている。【斉藤望】


● 「 米国はすでにリセッション、金融政策は「緩衝材」-アルコアCEO 」
Alcoa's Kleinfeld Says U.S. Economy Is Already in Recession
2008年1月23日 ブルームバーグ
アルミニウムメーカー大手の米アルコアのクラウス・クラインフェルト最高経営責任者(CEO)は23日、米経済について以下の通りコメントした。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でインタビューにドイツ語で応じた。
  「米国はすでにリセッション(景気後退)入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう。米金融当局は賢明な措置を実施したが、打撃に対してクッションの役目を果たすに過ぎない。世界経済は米国からの影響を免れないだろう」
  欧州中央銀行(ECB)の「トリシェ総裁は極めて思慮深く、非常によく任務を遂行している」

● 「WSJ-米FRBはどこまで利下げすべきなのか 」

2008年1月23日 ダウ・ジョーンズ

  ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)22日に緊急利下げを決めた米連邦準備制度理事会(FRB)の政策担当者たちが直面している主な問題のひとつは、「米経済を救済するためには、どこまで政策金利を引き下げるべきか」ということだろう。

FRBがフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ3.50%としたことを受け、
1月29・30日に開かれる定例の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBがさらに0.50%利下げすると市場では予想されている。追加利下げが0.75%になる可能性をもある程度みられている。

いずれしても、22日の緊急利下げと合わせると、1982年以降では、これほど短期間では最大の利下げ幅となる。予定していた金融緩和をすぐに実施するために、FRBは前倒しの金融緩和を決めた。

しかし、最終的に、これまで考えたよりも低い水準までの利下げもFRBが意図しているかどうかは、あまりはっきりしていない。来週のFOMCでは、特にこの点が議論されるだろう。
FF金利先物市場では、今月初めの時点で、オーバーナイト物資金の銀行間金利であるFF金利の目標が、年末までに3.25%に引き下げられると予想されていた。いまでは、2.00%~2.25%まで引き下げられるとみられている。 しかし、FRB高官はおそらく、来週のFOMCでは見方を固めないだろう。 追加利下げの余地をもたせる可能性が高い。

昨年10月にはFF金利の誘導目標は4.50%だったが、FRBは利下げは打ち止めだと考えていた。 いまや経済の見通しがはるかに弱まり、利下げが求められている。FRBとしては、可能性は低いがより深刻な悪影響をもたらす可能性のある大幅なリセッション(景気後退)に落ち込む可能性に対し、保険をかけようとしている。どの程度の保険を望むかで、今回の利下げ局面の終着点が決まるだろう。つまり、経済と各市場の動向次第ということだ。


● 「WSJ-米FRBはどこまで利下げすべきなのか 」

2008年1月23日 ダウ・ジョーンズ

  ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)22日に緊急利下げを決めた米連邦準備制度理事会(FRB)の政策担当者たちが直面している主な問題のひとつは、「米経済を救済するためには、どこまで政策金利を引き下げるべきか」ということだろう。

FRBがフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ3.50%としたことを受け、
1月29・30日に開かれる定例の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBがさらに0.50%利下げすると市場では予想されている。追加利下げが0.75%になる可能性をもある程度みられている。

いずれしても、22日の緊急利下げと合わせると、1982年以降では、これほど短期間では最大の利下げ幅となる。予定していた金融緩和をすぐに実施するために、FRBは前倒しの金融緩和を決めた。

しかし、最終的に、これまで考えたよりも低い水準までの利下げもFRBが意図しているかどうかは、あまりはっきりしていない。来週のFOMCでは、特にこの点が議論されるだろう。
FF金利先物市場では、今月初めの時点で、オーバーナイト物資金の銀行間金利であるFF金利の目標が、年末までに3.25%に引き下げられると予想されていた。いまでは、2.00%~2.25%まで引き下げられるとみられている。 しかし、FRB高官はおそらく、来週のFOMCでは見方を固めないだろう。 追加利下げの余地をもたせる可能性が高い。

昨年10月にはFF金利の誘導目標は4.50%だったが、FRBは利下げは打ち止めだと考えていた。 いまや経済の見通しがはるかに弱まり、利下げが求められている。FRBとしては、可能性は低いがより深刻な悪影響をもたらす可能性のある大幅なリセッション(景気後退)に落ち込む可能性に対し、保険をかけようとしている。どの程度の保険を望むかで、今回の利下げ局面の終着点が決まるだろう。つまり、経済と各市場の動向次第ということだ。

 


●「アジア株大幅続落・中国銀のサブプライム損失報道を嫌気 」
日経新聞 2008年1月22日
 【香港=吉田渉】 22日のアジア主要株式相場は大幅続落。中国の上海総合指数は一時前日比5.3%下落。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で赤字転落が伝えられた中国銀行は「重要事項が未発表」として終日売買停止となった。銀行株は軒並み大幅安。台湾の加権指数は6.3%下落する局面もあった。韓国総合指数、シンガポールST指数の下落率も3%を超えている。
 前日の欧州株急落の流れを引き継ぎ、投資家心理は冷え込んでいる。サブプライム問題が中国の銀行に波及するとの観測も、相場の重しとなっている。 (11:07)


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS
808585020080122

上海 2008年1月22日 ロイター
上海証券取引所は22日、上海市場に上場する 。中国銀行のA株の取引を一時停止すると発表した。「重要な事柄」について発表しなかったことが理由としている。

 上海証券取引所はウェブサイト上に掲載された声明で「中国銀行は重要な事柄に関する発表を行わなかった。従って、22日は終日同行株の取引を停止する」とした。ただ、詳細は明らかにしていない。

 アナリストによると、市場では、中国銀行が米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) へのエクスポージャーにより巨額の損失を出す可能性があるとした報道についてコメントを発表するとみられていた。

香港市場に上場する中国銀行のH株は取引されており、0219GMT(日本時間午前11時19分)現在、5.34%安。


● (ジョージ・ソロス氏のダボス会議での爆弾発言とされるもの。副島隆彦注記。)

「世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 」

2008年1月23日  ロイター ダボス(スイス)発

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。 「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。

 

●「 米国はすでにリセッション、金融政策は「緩衝材」-アルコアCEO 」
Alcoa's Kleinfeld Says U.S. Economy Is Already in Recession
2008年1月23日 ブルームバーグ
アルミニウムメーカー大手の米アルコアのクラウス・クラインフェルト最高経営責任者(CEO)は23日、米経済について以下の通りコメントした。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でインタビューにドイツ語で応じた。
  「米国はすでにリセッション(景気後退)入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう。米金融当局は賢明な措置を実施したが、打撃に対してクッションの役目を果たすに過ぎない。世界経済は米国からの影響を免れないだろう」 「欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は極めて思慮深く、非常によく任務を遂行している」

● 「世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK
808558820080122?rpc=144

ウィーン 2008年1月22日 ロイター

 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、 米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。
 ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。 過去数年
の政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、 ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、 われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。
 米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。

また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは
意外との認識を示した。 ソロス氏はタイのバーツを暴落させ、アジア金融危機を引き起こした張本人。


● 日経新聞 2008/01/21(月)

週明け21日の東京株式市場は、ブッシュ米大統領の景気対策への
失望売りが広がった前週末の米株安などを受け反落した。

日経平均株価(225種)の終値は、1万3400円台を割り込み、
前週末比535円35銭安の1万3325円94銭と、昨年からの最安値を大幅に更新し、
2005年10月以来の低水準となった。 日経平均の下落幅は1月4日以来の大きさで、昨年からでも4番目だった。

東証株価指数(TOPIX)は同47・76ポイント低い1293・74と、05年9月以来の1300割れとなった。第1部の出来高は約21億7800万株だった。 外国為替市場での円高や、アジア市場でも株価が下落していることが 投資家心理を悪化させ、東証1部上場銘柄の9割以上が値を下げるなど、全面安の展開となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-000000
35-yom-bus_all

●「アジア株大幅続落・中国銀のサブプライム損失報道を嫌気 」
日経新聞 2008年1月22日
 【香港=吉田渉】 22日のアジア主要株式相場は大幅続落。中国の上海総合指数は一時前日比5.3%下落。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で赤字転落が伝えられた中国銀行は「重要事項が未発表」として終日売買停止となった。銀行株は軒並み大幅安。台湾の加権指数は6.3%下落する局面もあった。韓国総合指数、シンガポールST指数の下落率も3%を超えている。
 前日の欧州株急落の流れを引き継ぎ、投資家心理は冷え込んでいる。サブプライム問題が中国の銀行に波及するとの観測も、相場の重しとなっている。 (11:07)


● http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS
808585020080122

上海 2008年1月22日 ロイター
上海証券取引所は22日、上海市場に上場する 。中国銀行のA株の取引を一時停止すると発表した。「重要な事柄」について発表しなかったことが理由としている。

 上海証券取引所はウェブサイト上に掲載された声明で「中国銀行は重要な事柄に関する発表を行わなかった。従って、22日は終日同行株の取引を停止する」とした。ただ、詳細は明らかにしていない。

 アナリストによると、市場では、中国銀行が米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) へのエクスポージャーにより巨額の損失を出す可能性があるとした報道についてコメントを発表するとみられていた。

香港市場に上場する中国銀行のH株は取引されており、0219GMT(日本時間午前11時19分)現在、5.34%安。

 

● 「世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK
808558820080122?rpc=144

ウィーン 2008年1月22日 ロイター

 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、 米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。
 ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。 過去数年
の政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、 ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、 われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。
 米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。

また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは
意外との認識を示した。 ソロス氏はタイのバーツを暴落させ、アジア金融危機を引き起こした張本人。


● 日経新聞 2008/01/21(月)

週明け21日の東京株式市場は、ブッシュ米大統領の景気対策への
失望売りが広がった前週末の米株安などを受け反落した。

日経平均株価(225種)の終値は、1万3400円台を割り込み、
前週末比535円35銭安の1万3325円94銭と、昨年からの最安値を大幅に更新し、
2005年10月以来の低水準となった。 日経平均の下落幅は1月4日以来の大きさで、昨年からでも4番目だった。

東証株価指数(TOPIX)は同47・76ポイント低い1293・74と、05年9月以来の1300割れとなった。第1部の出来高は約21億7800万株だった。 外国為替市場での円高や、アジア市場でも株価が下落していることが 投資家心理を悪化させ、東証1部上場銘柄の9割以上が値を下げるなど、全面安の展開となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-000000
35-yom-bus_all

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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