「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）
15/12
福島原発　地震で配管亀裂？ (東京新聞)
Category: 原発・環境問題 Tags: 東京新聞 原発 福島原発　地震で配管亀裂？
（東京新聞「こちら特報部」12月16日）

　東京電力が声高に主張し続ける「津波原因説」に風穴があいた。

経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発１号機の原子炉系配管に地震の揺れで亀裂が入った可能性のあることを認めたのだ。地震で重要機器が損傷したとなれば、津波対策だけでお茶を濁そうとする原発再稼働計画は破綻する。なぜ保安院は、今になって全原発が長期間停止しかねないような見方を示したのか。　（佐藤圭）

解析結果　現実と符号

　今月六日、東京・永田町の衆院第一議員会館。民主党の川内博史衆院議員は、保安院の担当者と向き合っていた。いずれも元原発エンジニアで、福島第一原発の設計にも携わったサイエンスライターの田中三彦、沼津工業高等専門学校特任教授の渡辺敦雄の両氏が同席していた。

　保安院から示されたのが「福島第一原発１号機　非常用復水器（ＩＣ）作動時の原子炉挙動解析」。最後にこう結論付けていた。
　「破損による漏えい等の可能性が議論されているため、漏えいを仮定した感度解析を行った。漏えい面積〇・三平方センチ以下の場合は、原子炉圧力・原子炉水位の解析結果と実機データとに有意な差はない」
　難解な表現だが、要するに、地震によって原子炉系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った可能性があるということだ。〇・三平方センチというと、ごくわずかな印象を受けるが、「ヘアクラック（髪の毛のひび）」という言葉もある原発の世界では非常に大きな穴だ。一時間当たり何トンもの水が噴き出し、炉心溶融につながる冷却材喪失事故の引き金にもなる。
　川内氏は「東電は事故原因を津波と決め付けてきたが、地震による重要機器の損傷の可能性を否定できなくなった」と力を込める。

〝物証〟ない　津波原因説

　可能性ではあるが、津波原因説も一つの仮説にすぎない。“物証”がないからだ。原子炉内は今後十年、あるいは二十年は人が立ち入ることはできない。仮にカメラなどで確認できたとしても、断熱材などで覆われた配管の細部までは分からない。「だからこそ、あらゆる可能性を否定してはならない」（川内氏）
　話は三月二十五日にさかのぼる。川内氏らが主催する国会議員勉強会の講師に招かれた田中氏が「地震で重要機器が損壊した可能性は高い」と指摘した。東電は事故当初から「津波原因説」を強く主張し、保安院も同月三十日、非常用電源確保などの津波対策を各電力会社に指示していた。
　当時、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を務めていた川内氏は原子炉のデータを東電や保安院に要求。ようやく１号機の初期データを持ってきたのは五月になってからだった。

大量水漏れ裏付け　炉心溶融の引き金か

　そこには地震発生後、非常時に原子炉を冷やすＩＣが自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの約十分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下する様子が示されていた。川内氏と田中、渡辺両氏、これに元原発エンジニアの後藤政志氏が加わったチームは手動停止の背後に、地震による配管損傷を疑った。田中氏は論文で次のように推論している。
　「おそらく運転員は、ＩＣが作動している時の圧力降下があまりにも速いので、長く激しい地震動でどこかが破断した、そのために圧（あつ）が抜けていると直感したのではないか」

再稼働推進論に打撃

　東電は、運転員の操作は「手順書通り」と言い張った。「ならば見せろ」と川内氏。これが“黒塗り騒動”に発展する。
　東電は当初、「知的財産権の保護」を理由に、ほとんどを黒塗りして情報公開を拒んだが、十月末、原子炉等規制法に基づいて受け取った保安院が公開するとともに、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した。
　公開された手順書によると、東電が「手順書通り」としていたのは、定期検査など通常の冷温停止直前の操作。これを事故時の手順にすり替えるような説明をしていた。それでも東電は「手動で停止しなかったとしても事故の拡大は防げなかった」と悪びれなかった。

耐震指針見直しも

　川内氏と専門家チームは十一月に二回、保安院と激論を交わした。あくまでもＩＣの操作を問題視し、配管損傷のシミュレーションを再三、保安院に要求した。
　保安院もしぶとい。「三平方センチのケースで解析したが、実測値と乖離（かいり）する」と、いったんは突き放した。〇・三平方センチではどうか。渋々と出してきた解析結果は、実測値の曲線とほぼ合致した。

　専門家チームの一人、渡辺氏は「一部でも東電と違った見解が出てきたことは大きい」と胸を張る。
　渡辺氏によれば、事故原因は「地震による配管損傷が最も素直なストーリー」。ポイントは（１）地下水の漏えい（２）水素爆発の原因－の二つだ。
　「原子炉建屋内には毎日、大量の地下水が流入している。これは建屋に地震でひびが入ったからだ。地震で原発が大きなダメージを受けたことを証明している」
　「爆発には三つの条件がある。まず材料。今回は水素だ。そして酸素、最後に着火源だ。１号機が水素爆発した時、電気は通っていない。最も合理的な説明は、金属摩擦による火花だ。配管が余震でこすれたか、部材が落ちたかだ」

　渡辺氏は事故後、冷却材喪失事故を想定したカラーアニメーションの存在を知った。東電か保安院が作成したとみられる。地震で配管が損傷し、炉心冷却にすべて失敗。圧力容器を貫通し、格納容器下部に落ちるメルトスルーにまで事故は拡大する。「今回の事故と違うのは水素爆発しないことだけ。東電や保安院はメルトスルーまで想定していた」

「国会事故調　徹底調査を」

　では、なぜ東電や保安院は「津波原因説」に固執するのか。

　地震の揺れは、１号機では耐震設計の基準値内だった。この程度の揺れで配管が損傷したとなれば、「ストレステスト（耐性評価）」はもちろん、現行の「耐震設計審査指針」の全面見直しは必至。全国の原発では、すべての機器の取り換えが必要になるかもしれない。再稼働をもくろむ保安院、責任回避に躍起の東電は、そう簡単には「地震原因説」に乗れない。

　それでも「地震原因説」は避けて通れない。田中氏は、国会に新設された福島原発事故調査委員会の委員に起用された。川内氏は、調査委を支える両院議院運営委員会合同協議会の幹事だ。
　渡辺氏はこう訴える。
　「国会の事故調は、政府とは独立した組織だ。東電や保安院とは離れて徹底的にやってほしい。今回は史上最悪の事故。世界的な責任がある。もしうやむやにされるようであれば、技術者として死んでも死にきれない」

＜デスクメモ＞　今回の件でよくわかったのは、東電が発表する“原子炉の状態”とは、計算の結果にすぎず、入力条件を変えてしまえば、どんな結果でも導き出せるという事実だろう。つまり誰も真実をわかっていないのだ。政府は、これで冷温停止状態を宣言するというのだからあきれる。暴走としか言いようがない。　（充）

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」（2011年12月15日　No.494）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな！

１．今、何故、南京事件の映画化なのか

　2012年12月11日、北京にて映画“The Flowers of War”の記者会見が行われ、主演のクリスチャン・ベイルは“この映画は反日プロパガンダではない“と述べたそうです（注１）。あえて否定しているので、彼の本音では反日プロパガンダと思っていると解釈するのが筋です。

　この映画は中国人監督が制作していますが、主演は白人俳優で、中国人少女が日本兵に暴行されるのを救う役のようですから、本映画に米資本が関与しているのは間違いありません。

　12月のクリスマスに米中にて封切られるようですが、今、何故、あえて南京事件映画が米中にて封切られるのか、非常に不快な気分です。

　筆者はこの映画が日本で上映されても到底、観る気にはなれませんが、米中国民は間違いなく、日本人に悪感情を抱くでしょう。

　折しも野田総理は12月25日､26日と中国訪問を計画しているようですが、当初、12日､13日に訪中を予定していました。ところが12月13日、南京事件の74周年追悼式典が南京市で行われたため、延期されたようです。

２．米中合作の南京事件映画：軍事プロパガンダ以外の何者でもない

　上記のこの映画は軍事プロパガンダ以外の何者でもありません。日中関係の悪化を狙っていることが明らかです。

　この反日プロパガンダ映画の制作と日本の防衛省の次期戦闘機候補の米国製F35の商談、そして米議会の沖縄米海兵隊グアム移転予算凍結決定は全部セットになっていると思われます。

　背後で米国戦争屋が活発に動いているのが手に取るように見えてきます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　さて、来年2012年は大統領選の年ですが、オバマの対抗馬として、米共和党のベテラン政治家・ニュート・ギングリッチが急浮上しています。彼はネオコン・シンパのようですから、イランや北朝鮮を攻撃しろとか過激発言にて、米国共和党支持者の人気を集めています。同氏の背後に米戦争屋ネオコン（9.11事件の首謀者とみなされる過激派連中）が控えているのは間違いありません。

　彼は次期米大統領候補に名乗りを挙げていますが、彼の発言から、彼は米軍事産業界から豊富な政治資金提供を受けているのではないでしょうか。

３．米軍事産業界はイラク戦争の味が忘れられない

　米戦争屋を構成する米軍事産業界は中東挑発、極東挑発によって、どちらかで戦争を起こそうと躍起になっています。その豊富な政治資金で、来年、ギングリッチがオバマを破って第二のブッシュ・ジュニアになったら、米国ペンタゴンの国防予算リストラは吹き飛び、米国は中東か極東で間違いなく戦争を始めるでしょう。そうなれば、戦争中毒の米経済は確実に息を吹き返すのです、ヤレヤレ・・・。

　今回、米議会にて沖縄の米海兵隊のグアム移転予算が凍結されたという事実から、窮鼠猫を噛む苦境の米戦争屋は依然、しぶとく食い下がっているとわかります。狡猾極まりない彼らは、アンチ戦争屋・オバマ政権の国防予算リストラ政策を巧妙に逆手に取っています。つまり、オバマ政権の国防予算リストラ・キャンペーンを悪用して沖縄海兵隊のグアム移転をまんまと妨害しています。

　この勢いだと、オバマは来年、ギングリッチに負ける可能性があります。米国の軍事産業は全米中に点在しており、米国民にとって、米軍事産業が潤えば、米経済が活性化するとわかっています。米経済再生のためには、この際、戦争再開もやむを得ない、背に腹は代えられないというのが米国民の本音でしょう。

４．日中韓の分断工作が活発化する危険増大

　米戦争屋の戦争ビジネス機会は中東と極東ですが、中東がファースト・チョイスで、極東は代替（オルターナティブ）です。米戦争屋は戦争ビジネス戦略を立案する際、本命戦略以外に必ず、代替戦略も並行して立案します。ギングリッチが、イランのみならず北朝鮮も攻撃すべきと吼えているのはそのせいです。ところが、彼らの戦争ビジネス戦略に精通する北の将軍様もしたたかで、米戦争屋の挑発に簡単には乗らないでしょう。

　そこで、米戦争屋CIAは日中対立の維持、中台対立の維持、中韓対立の維持、日韓対立の維持を同時並行で進め始めています。

　先日、中国漁船の船団が韓国の排他的経済水域に侵入し、韓国海洋警察と衝突しました。そして韓国サイドに犠牲者が出ています。また、韓国の反日団体が駐韓日本大使館前で露骨な嫌がらせを行なっています。

　米戦争屋は89年の天安門事件の際、大量の中国人亡命者を引き受け、今、彼らの一部を中国に潜入させて反日工作をさせていますし、韓国でも半島系宗教団体を通じて反日工作をさせています。長年に渡る米戦争屋CIAの地道な極東分断工作が実り、日本には大量の反中日本人や反韓日本人が育っています。そして、中韓にも大量の反日中国人、反日韓国人が育っています。

　米戦争屋にとって、長期に渡る極東分断工作は彼らの戦争ビジネス戦略のための長期的投資活動（戦争の種まき）なのです（注２）。

　我ら国民は、彼らの極東対立工作に嵌って、極東で戦争するのだけは、絶対に避けなければなりません。ところが厄介なのは、日本の政界にも米戦争屋CIAの極東対立工作に協力する売国日本国籍人が跋扈している事実です。

５．戦前、米国政府の謀略に嵌った日本政府の愚を繰り返すな

　日米太平洋戦争のトリガーとなった真珠湾奇襲攻撃は日本政府が米国政府の罠に嵌った代表例だったことは、ネットではほぼ定説となっていますが、最近、フーバー米大統領が開戦時のルーズベルト大統領の狂気の謀略を暴いていたことが判明しています（注３）。

　したがって、米国戦争屋CIAによる極東謀略工作は戦前のルーズベルト時代から連綿と続いているとみるべきです。

　日本軍の真珠湾奇襲攻撃から70年目を迎える2011年12月の今、日本映画｢聯合艦隊司令長官 山本五十六｣が封切られるようです。

　ネットでは山本五十六は米内光政と並び、米国政府と密かに通じていたか、もしくは米戦争屋に闇で操られていた売国軍人ではないかと疑惑をもたれています。

　その意味で、上記のこの山本五十六映画は日々、盛り上がる国民の疑惑を打ち消すためのプロパガンダ映画とみなすことができます。

　いずれにしても、日本映画界にはやたら戦争映画が多いのは、やはり、闇でおカネを出す勢力が存在するからです。

　ちなみに、米国のみならずソ連なども戦争プロパガンダ（軍事プロパガンダ）を熱心に行なってきた歴史があります（注４）。もちろん戦前日本も例外ではありません。

　その意味で、米国戦争屋により、今の極東各国に対しても様々な軍事プロパガンダが密かにかつ巧妙に行われているとみなすのが自然です。

注１：AFP BB News“南京虐殺映画に出演したクリスチャン・ベイル、｢プロパガンダではない｣”2011年12月13日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/movie/2845372/8194905

注２：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注３：産経ニュース、“｢ルーズベルトは狂気の男｣　フーバー元大統領が批判”
2011年12月7日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm

注４：Propaganda
http://en.wikipedia.org/wiki/Propaganda

（転載貼り付け終了）

西村肇先生が新刊書を刊行していました。
詳しくは、先生のホームページをご覧ください。
「まえがき」と「あとがき」と「モスクワにて　TT生」だけでも
ホームページから読んでみてください。

(転載貼り付け開始)

Jim Nishimura Web site
物理学者が発見した
米国　ユダヤ人　キリスト教の真実
---技術・科学と人間と経済の裏面---
西村　肇
まえがき
　　　　　目次

1章　投資金融経済の崩壊とユダヤ人
　　　1. 　基本性格は大衆欺瞞の賭博経済
　　　2. 　大衆欺瞞Systemの複雑さ用語の物々しさ
　　　3. 　超高度な賭博理論ユダヤ人の専売
　　　4. 　金融業界と政府両方の中心にいるユダヤ人

2章　100年前の米国産業革命を行った人々
　　　1. 　Carnegie, Morgan, Rockefellerの成功の仕方
　　　2. 　作り上げられた偶像Edison
　　　3. 　目立たない大物Westinghouse
　　　4.　天才Teslaと米国人Edisonの衝突
　　　5. 　もう一つの虚像 無線通信のMarconi

3章　100年前にはじまった技術没落
　　　1.　米国の技術没落の理由
　　　2.　科学と天才が嫌いな米国社会
　　　3.　理論物理なしには不可能だった交流電化

4章　ユダヤ人とは
　　　1.　ユダヤ人は白人なのかセム族か
　　　2.　ユダヤ人の歴史神話でなく歴史事実
　　　3.　世界に散ったあと米国に集まったユダヤ人
　　　4.　米国で嫌われる二種のユダヤ人
　　　5.　白人ユダヤ人はどこから来たか

5章　Sephardiユダヤ人の「理性革命」　Enlightenment
　　　1. 　Enlightenmentとは
　　　2. 　Enlightenmentはなぜ理性革命か
　　　3. 　Enlightenmentはなぜ18世紀のオランダで起きたか
　　　4. 　Sephardiユダヤ人の知的巨人Spinoza
　　　5. 　キリスト教社会におけるAtheism(無神論)のこわさ
　　　6. 　EnlightenmentはSpinozaからはじまった
　　　7. 　相対性理論にもSpinozaの影
　　　8. 　Islamとの共存が可能にしたSephardi文化
　　　9. 　ドイツ語系ユダヤ人のEnlightenment

6章　米国に移民したユダヤ人達
　　　1.　Ellis島を通ったロシアからの移民達
　　　2.　米国各地に散ったユダヤ人の生活
　　　3.　ユダヤ人の教育熱心と知的能力
　　　4.　New YorkのCity College
　　　5.　ユダヤ人の知的能力の頂点 Brandeis
　　　6.　New York Brooklyn ユダヤ人のどん底

7章　この100年間のユダヤ人　受難の20年代
　　　1.　突然に門を閉じられたユダヤ人
　　　2.　ユダヤの「世界支配」陰謀を世界に信じ込ませた
　　　　　「シオン議定書」
　　　3.　「シオン議定書」を徹底利用したFordとHitler
　　　4.　米国の大衆とドイツ人との共通性
　　　5.　Luther(ルーテル)の反ユダヤ主義の教え
　　　6.　Lutherの信念の根源は「Matai」伝
　　　7.　Matai伝にひそむ謎
　　　8.　Constantinus帝のキリスト教公認
　　　　　と暗黒中世のはじまり

8 章　復活の機会は30年代の不況と世界戦争
　　　1.　原爆を必要 とした米国, 助けたユダヤ人
　　　2.　New DealのRoosevelt大統領とは
　　　3.　「New Deal」」の成功のかげの「間違い」
　　　4.　Rooseveltにとって最大の屈辱2期目の不況
　　　5.　戦争準備に踏みきったRoosevelt
　　　6.　自力では原爆を作れなかった米国
　　　7.　Radarで遅れた米国無線技術
　　　8.　ユダヤ人の奇蹟 RCA会長Sarnoff
　　　9.　米国の経済学を作ったSamuelson

9章　情報革命を行っている人々
　　　1.　近景:10年前とは違う現代技術革命
　　　2.　遠景:「情報革命」は「電脳革命」である
　　　3.　電脳を使って情報革命を行っている人々
　　　4.　電脳を生み出した人々
　　　5.　情報革命遂行者にみる性格,人柄,宗教

あとがき
資料・参考図書
モスクワにて　TT生

(転載貼り付け終了)

『「金・ドル体制」の終わり』、とくに「欧州債務危機に臆されていた『爆弾』」に触発されたので書いてみました。

（貼り付け開始）

いよいよ濃くなる一方のＥＵ諸国を覆う黒雲
―ユーロ危機を深化させる核心となるＣＤＳ

ドイツ国債の入札不調

　１１月２３日、ドイツ政府が実施した１０年物国債の入札が当初の予想に反して大変な不調となった。募集額は６０億ユーロだったのに落札額は約３６億５千万ユーロにすぎない。このためユーロ圏諸国の政府首脳等にＥＵの未来に対する危機感が高まっている。
　今年のドイツ財政の赤字幅は、国内総生産（ＧＤＰ）比で前年の３・３％から大幅に圧縮された１％になるとの見通しの中でのこの事態である。「このほどの不足額は珍しい」と驚いた独銀筋には、平均利回りが２％にならない低金利のために嫌われたのだとの依然強気の読みがあるものの、現実にはドイツ国債が「安全資産」との位置付けから滑り落ちつつあると見事に証明された形である。
　実際、１１月２３日ユーロの対ドル相場下落は７週間ぶりの安値となり、資金がユーロ圏外に流出しているとの見方を裏付けている。最近まで「安全資産」を求める資金流出の多くは、ユーロ圏内のリスクの高い国から安全な国への逃避を反映していたのに。
　確かにドイツ国債の発行の仕組みも入札結果に影響したようだ。同国は伝統的にプライマリーディーラー制度ではなく入札を行っている。この制度は、応札しなければにらまれるという圧力が銀行にかからない事を意味する。しかし今や欧州の銀行は出来るだけ国債保有を減らそうとしているか、少なくとも追加的な投融資を避けようとしているからだ。

入札不調の持つ意味

　これを受けて、１１月２３日のニューヨーク株式市場は大幅に下落し、翌日の東京株式市場も連日の年初来安値を更新し続けている。日経平均株価は、２００９年３月３１日の８１０９円１８銭以来、２年８ヶ月ぶりの８千円台、８９６５円１８銭で引けた。
　オーストリア通信（ＡＰＡ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事を務めるオーストリア中央銀行のノボトニー総裁はドイツ国債入札の結果を「警鐘」と呼んだと伝えた。またカナダのフラアティ財務相は、結果について「非常に重大な懸念」を抱いていると述べた。
　現実の判断として重要な点は、欧州委員会が「ユーロ共同債」の発行を提案した時期にドイツ国債の入札が重なった事に注目しなければならない。これまでドイツ政府は一貫して「ユーロ共同債」の導入に反対してきた。なぜならこれを認めれば、他のユーロ加盟国のデフォルトのリスクを共有する事を強いられ、自国の借り入れコストが上昇するからだ。つまり今回は、事実上ドイツが他のユーロ加盟国の総債務の一部に責任を持つと実質的に約束した事になり、ユーロ経済危機の全体の構造が大幅に変わる現実性が高いのである。
　この事について、ヘッジファンドのＳＬＪマクロ・パートナーズ（ロンドン）創設者のスティーブン・ジェン氏は「ドイツが南欧あて請求書の支払いを始める事を欧州委員会が提案したその日に同国国債の入札が失敗した事は、偶然とは思えない」と述べた。またロイヤル・バンク・オブ・スコットランド欧州金利戦略部門を率いるアンドリュー・ロバーツ氏も「市場はドイツの信用の質が悪化したと受け止めている」との考えを示した。英国債を推奨する同氏は「危機が悪化すると、食事が終わった時に誰が勘定を払うのかという疑問が出始めるだろう。すべての道はドイツに通ず、だ」と譬えた。
　こうして、スペインやポルトガルなど一部ユーロ圏周辺国の１０年物国債の従来は存在したドイツ国債に対するプレミアムは大きく縮小したし、英国債に対するプレミアムも０・２６ポイントから約４分の１の０・０６ポイントにまで縮小したのである。
　このようにユーロ圏の債務危機の黒雲は、ポルトガル・スペイン・イタリア等やフランスだけでなく、今や守護神のドイツを巻き込むまでに拡大しつつあり、ユーロ圏の政策担当者が早急な抜本的な解決策を打ち出す必要性がますます強まったのである。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のワナ

　ところでこの日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では欧州の各国債の保証料が上昇する。ドイツなど中核国の国債でさえ保証料は上がった。イタリア、スペイン、フランスの国債保証コストは過去最高水準に上昇した。この点が重要なのだ。
　今年密かにドイツ銀行は、イタリア国債に対する投融資残高を減らす事にした。だがこれは単に国債を売って減らしたのではない。国債だけでなく部分的には金融派生商品に関する信用契約で国債債務の債務不履行（デフォルト）に対する保護を買う事で投融資残高を減らした。こうしてドイツ銀行はイタリア国債への投融資残高を今年上半期に（少なくともネットベースで見た場合には）８０億ユーロから１０億ユーロ程にと、８８％も減らせたと報告する事ができたのである。
　しかしここに極めて重大なワナがある。最近、こうした国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約が本当に債務不履行（デフォルト）に対する効果的な「保険」となるのかどうかが不確かになってきた。そしてこの事が、さらに不安をかき立てる根本的な問題提起となる。まさに今までの狐と狸の化かし合いが見事に露呈したのである。
　欧州の大手銀行の債務不履行をネットではなく総量ベースで測ったら、各大手銀行はどれ位国債債務の不履行に耐えられるのか。言い換えれば、国債ＣＤＳ市場の状況のせいで、ユーロ圏の銀行と債券市場を覆っている問題が悪化するのではないか、という疑問である。
　この議論に火をつけたのは、言うまでもなくギリシャだ。ユーロ圏の指導者たちは１０月、既存のギリシャ国債の保有高に５０％の債務減免を適用した上で新しい国債と交換するよう投資家に要請すると発表した。論理的に考えれば、これらの損失は債務不履行と見なすべきである。とすれば、やはりこれはＣＤＳ契約の支払いに値する事を意味する。
　金融派生商品に関する信用契約の本質は（少なくとも、近年、銀行の営業部隊が多くの投資家にＣＤＳを売り込んだ際の謳い文句では）、投資家に債券の債務不履行のリスクに対する保険を与える事だからだ。そしてこうした契約の支払いが円滑に行われるように国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が設けた充実したメカニズムが存在する。
　このメカニズムは既に、社債のＣＤＳでは７０回以上発動されてきた。例えば１１月１１日には、先に破産申請した企業ダイナジー・ホールディングスに関して、このプロセスが発動したばかりだ。しかし国家・ギリシャと１企業・ダイナジーとは全く異なる。少なくとも、ＩＳＤＡのルールの下では異なっていた。ここにワナがあったのである。

国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の居直り

　ユーロ圏の指導者たちがギリシャ国債の再編計画を発表した時、彼らはＩＳＤＡのルールが定めた「債務不履行」の細かい基準を満していなかった（もっと正確に言えば、ＩＳＤＡは意図的に基準に当てはまらないようにしていた）。特に注目すべきは、標準的なＩＳＤＡの国債ＣＤＳ契約の支払いが行われるのは、債務再編が強制的であるか、集団行動条項（ＣＡＣ）が行使された場合に限ると定めている点にある。
　だがギリシャ国債の９０％にはＣＡＣが盛り込まれていない。１０月２６日の発表は債務減免を「自発的」としていた。このため、ＩＳＤＡは「すべての債務保有者が債務交換を強要されるわけではない」、ゆえにＣＤＳは発動しないと結論づけた。ギリシャ国債で生じる損失が、当然にもダイナジーを上回る可能性が十分あるにもかかわらずにである。
　デリバティブコンサルタントのジャネット・タバコリ氏らは、この一件はＣＤＳ市場がインチキで、ＩＳＤＡが不誠実な行為を働いている事を暴露したとの結論づけた。しかしＩＳＤＡ関係者はこの見解を猛烈に否定し、責任はすべとてユーロ圏の指導者たちにあるとした。さらに彼らは次のように付け加えた。結局のところ、ギリシャ国債のＣＤＳ残高（正味の想定元本）は「たったの」３７億ドルで、その一部は担保で保証されているため、（皮肉なことに）仮に１０月２６日の発表が実際にＣＤＳを発動させたとしても市場にはほとんど影響しなかっただろう、と。

ＥＵ経済危機をさらに増幅させるＣＤＳ

　確かにユーロ圏の金融システムに広がる混乱の規模からすれば、３７億ドルは単なる誤差の範囲程度にすぎない。しかしここで極めて重大な問題は、国債ＣＤＳ市場全体、そして銀行の債務がどの位のものという点にある。ユーロ圏の銀行が圏内の債務に対する債務不履行を担保するのにどれ位ＣＤＳを利用したかは全く明らかになっていない。
　しかしイタリアとフランスの国債ＣＤＳの残高は４００億ドルをすでに超えており、国際決済銀行（ＢＩＳ）は最近、米国の銀行が取引先のユーロ圏の銀行に対し、イタリア、フランス、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルの国債と社債について５０００億ドル超に相当する保護証券を売ったと述べているのである。
　今のところ、社債のリスクに対する保険の価値を疑っている人はいない。そして社債のＣＤＳは今も比較的うまく機能しているように見える。だがギリシャの再建策を巡る論争が長引けば長引く程、各銀行が加入する国債ＣＤＳが担保となるかは大いに疑問である。
　そうだとすれば、ドイツ銀行などの銀行が手持ちのユーロ圏の債券を売る努力を一層増すと見てまず間違いないところだろう。従来は各国債の債務不履行を担保する保険とされてきたＣＤＳが、今まさにＥＵ経済危機をさらに増幅させる契機となってきたのである。
　まさに万物は移ろうのであり、ここでも弁証法が貫かれているのである。　　

（貼り付け終了）

「植草事件の真相掲示板」から貼り付けます。

またしても米国留学の官僚の独走が発覚しました。その人物の映像を各自ご確認ください。


（転載貼り付け開始）

「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」とペーパーを用意したのは宗像直子 投稿者：忍忍 投稿日：2011年11月21日(月)16時49分57秒
ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト

＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞

なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
　日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810　　日刊ゲンダイ

問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。

宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

（転載貼り付け終了）

「植田信」さんの掲示板から貼り付けます。
彼がここで推奨するサイトは一見の価値があります。

（転載貼り付け開始）

ＴＰＰを推進するアメリカ側の正体＝カルフォルニア州の輸出産業の意見を国家政策にしようとするロビー団体 投稿者：ウエダ 投稿日：2011年11月 8日(火)11時28分6秒
こんにちは、皆さん、植田です。

　ＴＰＰの話題です。
　こんなサイトがありました。

　「アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。」
　http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

　　「この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。」


　見つけたばかりなので、まだ内容をよく見てないのですが、上の引用部分を見る限りでは、実にアメリカ的な資本主義精神の発揮です。

（転載貼り付け終了）

「ライジング・サン（甦る日本）

”全てを疑え！　真実のみが悪を断つ　斬り捨て御免！！”」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2011年10月20日 (木)

放射能については、実際に現地に出向いて調査した専門家を信じるべきである


久々に更新します。　しばらく更新してなかったので忘れられていると思いますが（笑）。

未だにツイッター、TV,様々な場所で「放射能危険・怖い」＋「福島差別」を言いまくっているアホどもがいる。　その者たちは、きっこや東海アマなどの、本名も出さない顔も出さない実際にどこに居住しているのかもわからない「危険煽り＋福島差別」人の言葉を何の疑いもなく受け入れ、また放射線医学の専門家でもない小出、広瀬隆、武田、児玉の話を１０％くらい理解したつもりで、それで自分たちも専門家になったつもりで「私たちがあなたを救ってあげる」善意よろしく、「危険説」を拡散しまくっている。

これは世間一般知られている、悪名高い統一教会や創価学会などの新興宗教の勧誘と物販しているのと同じ動きである。　それに気付いていないのが「放射能危険説ガチ信」の危険を煽っている者たち全員だ。


私は原発事故が起きた時点でも、そんなに怯えることはないと考えていたし、逃げようとも思わなかった。　ただあの時点よりも爆発などが広がれば一時的な避難も考えたが、やはり逃げるほどでもなかったようだ。


まず第一にそう認識できたのは、副島隆彦氏が、爆発後早急に現地に出向き放射線量を計測してきた報告を、目で（副島氏のサイトで）確認できたからである。　何でもそうだが、現地で、現場でやっていること・やってきたことが事実であり、そこから隠されようとされることの真実が分かるというものだ。

小出、武田、児玉、広瀬は誰１人とて現地（２０キロ近辺）へ行って調査したこともなく、ただただ政府などの発表（これが全て疑わしい）によって危険説をばら撒いている。　もっともこの者たちは、とある放射能の専門家ではあるかも知れないが、「放射線医学の専門家ではない」ということの区別をしっかりしておくべきだろう。　ここがごちゃ混ぜになると話が進まない。


本日の副島隆彦の学問道場（重たい掲示板：７４５番）に、札幌医科大学教授の高田純教授が最近、出版した　『福島　嘘と真実』　（高田純著、医療科学社、２０１１年７月刊）の中の一部の抜粋が載っています。　

この文は非常に重要だと思いますのでこちらに１部転載します。是非読んで本当の事実を知って下さい。　福島でも大丈夫なのだから、他都道府県も大丈夫だ。　危険説を信じているあなた。そういう大丈夫だと言っているお前こそバカだと思いつつ、危険煽りしている自分こそが実は不安だから、こっそりブログを覗いているあなた。　そろそろ土人気質の「放射能恐い・危険＋福島差別」教団から卒業しなさい。


「放射能恐い・危険＋福島差別」教団のご本尊は、あなたたちが日頃から不満をもっている官僚機構と米国ですよ。　見ているがいい。　いや、すでに新しい巨額な儲け（利権など）は着々と進んでいるじゃないか。　そしてその利権は「税金」という形をして放射能危険派からも、大丈夫派からも収奪していくのだ。　新興宗教団体上層部が下っ端を使い、信者を増やし、金を巻き上げ高額な物を売りつける姿そのものじゃぁないですか？


（転載貼り付け開始）


副島隆彦の学問道場：「重たい掲示板　７５４番」より


（中略）


さて、以下に載せるのは、放射線学者であり、就中（なかんずく）、放射線防護学（ほうしゃせんぼうごがく）の専攻学者である　高田純（たかだじゅん）　札幌医科大学教授の最近の　文である。　ネットから私が拾ってきたものだ。　

　高田純教授が最近、出版した　『福島　嘘と真実』　（高田純著、医療科学社、２０１１年７月刊）の中の一部の抜粋だと思います。　以下の文の中に、高田純は、はっきりと、「　今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる」　と書いている。引用する。


（引用始め）

　　　これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。　　（副島隆彦注記。チェルノブイリ事故から）　　２０年後の世界保健機関の調査報告である。　このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がん　にはならないと予測できる。

（引用終わり）

　副島隆彦です。　このように、　福島で放射能にせいで癌になる　（　放射能による癌は甲状腺がんだけである）　人はひとりも出ない、という　専門医学者の　高田純の　表明を　私は尊重する。　

　専門家の言うことに、耳を傾けて、それに従うしかない。専門家でもなく、長年の研究もないくせに、放射能の人体への影響について、素人と同じくせに、偉そうに発言する者たちを、私たちは、厳しく排撃しなければならない。　

　放射線医学者たちのほとんど（　中に、数人、変なのがいるらしい）　が、「これぐらいの微量の放射線量では発病しません」と口を揃（そろ）えて言っているのに、彼らのことを、　「御用学者だ」と、レッテル貼り　（ labeling レイベリング）する　激しいバッシングの嵐が、この　４月、５月、６月、７月に　あった。

　この動きに少しでも加担した者たち、全員を、私は、見つけ出し次第、あるいは、私の目の前に現れ次第、言論の力で厳しく、問い糺（ただ）し、説得する。一般人だろうか誰だろうが容赦しない。　私が、「ケンカ対談」本で、武田邦彦にやったのと同じ、それの進化した形で、問い詰める。　　　

　このおかしな、放射能コワイコワイの　現状　はまだまだ続くのだろう。私は、我慢して愚か者のすべてを説得し続ける。

副島隆彦拝

（以下は、『福島　嘘と真実』（高田純著、医療科学社）からの　一部の　転載である）

・・・・（２０１１年３月１１日の）　宮城県沖地震の発生した当日、私は都内文京区にいた。文部科学省科研費研究「放射性ストロンチウムによる内部被曝線量その場評価法の検討」の一環として、楼蘭（ろうらん）周辺での核爆発からの黄砂に含まれていた放射性ストロンチウムによる日本人の内部被曝研究報告のためである。

　日本シルクロード科学倶楽部主催で、３月12日から、文京区シビックセンターの展示ホールにおける「シルクロード今昔　展示と講和の会」で研究成果を報告することになっていた。免震機能を有したシビックセンターはまったく無事であったが、施設の点検のため、会の開始がまる1日の遅れとなった。

　東京滞在の3月16日まで、展示会の内外で、放射線防護学の専門家として、新聞やテレビの要請に応えながら、チェルノブイリと福島との違いなどについての情報を発信し続けた。

　その後、帰宅するも、福島現地への調査には出発できなかった。それは、前年から計画していたモンゴル・ウランバートルでの第1回核放射線防護と衛生学の科学会議が、3月後半に予定されていたからである。

　そして、ひとり3月21日に出国した。　モンゴル核エネルギー庁との間で開催された科学会議において、楼蘭周辺での総威力22メガトン　（1メガトン威力は、TNT火薬100万トンに相当する爆発エネルギー）の核爆発から噴き出した核の砂の降下によるモンゴル国の環境と人体への影響について討議された。　こ

れは2009年3月の憲政記念会館でのシンポジウム　「中国の核実験災害と日本の役割」に次ぐ、核災害の歴史上大きな意味ある科学会議となった。

　その間、3.11の巨大地震と津波による災害と福島第一原発影響の科学について、モンゴル国立大学で講演した。これらは、専門家のみならず、モンゴルの一般国民の大きな関心となり、新聞とテレビで報じられた。

　　そして、3月28日に帰国するやいなや、モンゴル報告をする間もなく福島調査の方法を検討開始した。鉄道および高速道路の不通の問題があったが、東日本の広範囲な放射線衛生の状況を調査するべきと考え、陸路の調査旅行を計画した。　

この科学調査旅行に週刊誌の元気な記者が自身の車をもって、福島調査の同行取材を申し入れてきた。　ありがたい話だ。当然、まじめな報道姿勢を受け入れ、福島以後の機動的な調査となった。多くの国民へ素早く科学情報を拡散するばかりか、第三者の同行による科学調査の目撃証言にもなるからである。

　　科学調査を4月6日から10日にかけて実施した。　さらに、12日までの東京滞在中に、都内の環境調査も追加した。調査は、福島第一原発20キロメートル圏内を含む札幌から東京まで、陸上の環境放射線と甲状腺線量を中心とした現地の人々の健康影響である。

　さらに6月18日、19日には南相馬市などで体内のセシウムを検査した。

　測定では線量の絶対値を評価することになる。ただし、これだけではわかりにくいのが核放射線災害である。そこで、過去に起こった核放射線災害事例と比較することで、この福島核災害の健康リスクを併せて浮き彫りにする。

　私はソ連崩壊後の１９９５年以来、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺影響とシルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルで行われた中国による楼蘭核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害といった世界各地の核放射線災害地を訪れ、核ハザードの環境と人体への影響（放射線防護学）を調査、研究してきた。

　そのなかで、現地の環境および人体への核放射線影響をその場で評価する方法と、トラベルケースに納まる各種の計測装置と線量評価ソフトを開発した。

ガンマ線外部被曝、地表および体内の放射性セシウムの定量、およびストロンチウムの内部被曝評価、地表面のプルトニウム汚染計測のためのアルファ線計測器、地球座標の確認のためのGPSおよび測量機器、ノートPCなどである。これが持ち運べる実験室・ポータブルラボである。

①ガンマ線スペクトロメータ　Model 702　米国Ludlum社
②アルファ・ベータカウンタ　TSC-362　日本アロカ社
③ポケットサーベイメータ　PDR-111　日本アロカ社
④個人線量計　RAD-60 S　フィンランドRADOS　Tec.
⑤GPSナビゲータ　米国Magellan

　これまで、チェルノブイリの限界管理区域に暮らす住民の体内セシウムや、ビキニ被災となったロンゲラップ島民たちの前歯のベータ線計測からのストロンチウム量評価、彼らが摂取する食品の放射能、環境放射線などを測定してきた。

　　今回の福島現地調査では、核緊急時であるために、致死線量まで計測できるフィンランド製の個人線量計に加え、前年12月に購入したばかりの国産車の価格ほどする米国製核テロ対策用に開発された　最新小型スペクトロメータ　も持参した。急遽、実験室で、セシウム137やアメリシウム241の人工線源で試験するとともに、地表面の調査も行った。

　機材としては、粉じん吸い込み防止用のマスク数枚と、簡易使い捨て防護衣１人分を初めて携行した。過去の調査事例ではないことだ。

　　さらに、10年前に開発した甲状腺に蓄積している放射性ヨウ素131の放射能を測る方法を、今回はじめて実践使用することとなった。小型のガンマ線線量計を、放射線医学総合研究所が保有するヨウ素131人体型線源を用いて校正した。

　　それはヨウ素131の半減期が8日と短いため、核災害直後でしか測れないからである。今回の福島調査は震災後30日以内なので、十分測れるのであった。

　　震災３カ月前に入手した携帯型のガンマ線スペクトロメータは、ロシア放射線医学センタ－所有のブロックプラスチックファントム（人体模型）でセシウム137放射能計測用に校正した前機種で二次校正したので、全身の体内セシウムの放射能が計測できるようになった。

これが、今回の福島事象でのポータブルホールボディカウンタである。なお前機種は、小型ながら国際比較で10％以内の差で一致を示している優れものである。

　さらに同機種は、環境中の放射性セシウムやヨウ素の地表での汚染密度をその場で計測できるように、同様に二次校正した。

　大災害は机上理論では通用しない。専門家は緊急時に現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意思決定に導かなくてはならない。医療班の他に放射線防護の専門家たちが現地入りし、被災者への対応や相談を受け付ける意味は大きいのだ。
　２０１１年４月８日・９日に　福島では、２０キロメートル圏内からの避難者を中心に希望者６８人に対し、甲状腺に含まれている放射性ヨウ素の放射能量の検査を行った。

　最初に、浪江町（なみえまち）　からの避難者４０人の希望者に対して検査した。彼らは、災害対策本部からの甲状腺検査もなければ避難時に安定ヨウ素剤も配布されていなかったと、私の質問に答えた。従来から原子力緊急被曝医療として、ヨウ素剤配布用の備蓄があったにもかかわらず、災害対策本部は何も手を打たなかったのは、大きな驚きである。絵に描いていただけの‘餅’だったのだ。

　その他は、二本松市立第一中学校区の保護者２４人の希望者、飯館村の２人、東京からの福島調査に同行した２人の検査である。

　最初に、毎日検査して甲状腺に放射性ヨウ素が沈着していないと考えられる調査員自身の喉元（甲状腺付近）の測定値を、測定場所の背景値（バックグラウンド）とする。その後、被検者の甲状腺を測定して、その値から背景値を引き算した値が、被検者の甲状腺に沈着した放射性ヨウ素による線量率となる。　この甲状腺ヨウ素線量率に測定器の放射能換算計数を掛け算して、甲状腺内に沈着している放射能量値が求まる。

　この放射能の値は検査日のヨウ素１３１の放射能量である。半減期８日で日ごとに少なくなっているということは、以前にはさらに多くの放射能が甲状腺の中にあったはずである。　

　この推定はやや複雑な方法となるが、単純化して、３月１２日に全量が甲状腺に蓄積したとして、最初の量を、国際放射線防護委員会勧告（ICRP Pub.78）の方式により推定した。その値に線量換算計数（ICRP Pub.71）を掛け算して、甲状腺線量が求まる。

　浪江町からの避難者４０人の結果は、二本松市民に比べて全体的に甲状腺に蓄積していた放射性ヨウ素の放射能量は多かった。平均で2.4キロベクレル、最大で3.6キロベクレル。　他方、二本松市民は平均で0.1キロベクレル、最大で0.5キロベクレル。飯館村の２人は、平均で1.8キロベクレル。放射能の減衰を補正して推定された甲状腺線量の平均値（ミリグレイ）は、浪江町5.1　飯館村3.9　二本松市0.3であった。レベルで示すと、D,D,Eである。

　線量６段階区分

危険：A～Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１～３・C：0.1～0.9
安全：D～Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２～１０・E：0.02～１・F：0.01以下

　　　これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。　

（副島隆彦注記。チェルノブイリ事故から）　２０年後の世界保健機関の調査報告である。　このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる。

　この理由は、１）人々の暮らす陸地へ降った放射能の総量がチェルノブイリに比べ福島では圧倒的に少なかった、２）汚染牛乳を直後に出荷停止とした、３）日本人は日頃から安定ヨウ素剤を含む昆布などの海藻類などの食品を採っているので、甲状腺に放射性ヨウ素が入る割合が低ヨウ素地帯の大陸の人たちに比べて少ないことによる。

　なお、６月後半の南相馬など３市での甲状腺検査では、ヨウ素が検出されなかった。これは環境中の調査と一致し、半減期８日からヨウ素量が１０００分の１に減衰した理由による。

　２０１１年４月９日、１０日と２日間にわたり２０キロメートル圏内に突入し、放射線環境を調査しながら、徐々に福島第一原発敷地境界に接近していった。

　最初は、西側の八本松市から東に向かう行程である。葛尾村から浪江町に入り、その家畜や牧草地を調査し、双葉町から福島第一原発に接近する。

　避難圏内の浪江町のある地点に到着するも、その値は毎時0.017ミリシーベルト（＝17マイクロシーベルト）、仮に２４時間屋外に立ち続けたとしても、0.4ミリシーベルト（＝４００マイクロシーベルト）に過ぎない値であった。続く双葉町、大熊町での測定値も浪江町と大差はなかった（一般的な目安として１００ミリシーベルトを超えると、健康に影響が出る危険性が高まるとされている）。

　そして核緊急事態が続いている福島第一原発の敷地境界の調査を開始した。福島第一原発の西門や、他のゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の２倍程度であり、最大でも毎時0.059ミリシーベルト（＝５９マイクロシーベルト）であった。この値は、チェルノブイリの緊急事態時の値の１０００分の１以下である。

　敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表面でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分７カウントしかなかった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気中を５センチメートルしか飛ばないのだ。少しだけ、敷地境界近くの地表面にプルトニウムがあるかもしれないと考えられる。

　　私の　　セミパラチンスク　（　（副島隆彦註。　旧ソ連、今はカザフスタンの東の都市。ここにユーラシア大陸の中心の標識がある）　の核実験場内　の地表核爆発地点の調査では、毎分２００カウントもの値だった。しかも、空中でも１０カウントも計測されたのであった。その地表は、顕著にプルトニウムで汚染しており、プルトニウムの微粒子が舞い上がっているのだ。

　これと比較しても、福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは、肺がんリスクを高めるが、この心配はいらなかった。

　私は　オンサイト近傍（副島隆彦註。　原発の施設のそば、という意味）　で最大１０ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は１００分の１と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護衣を用意はしていたが無用だった。

　放射性物質は風向きなどによって数値が変わってくるため、ある一定時間測り、たとえその時、値が低くても決して安全とはいえないのではないかと疑問に思われるかもしれない。　ところが、今回の調査では５日間にわたって常に放射線量を測定している。

　福島２０キロメートル圏内を出入りした３日間の積算線量は0.10ミリシーベルト（＝100マイクロシーベルト）　であった。　すなわち、今後の放射性ヨウ素の減衰を予測すれば、現地に１カ月滞在しても　１ミリシーベルト　（＝１０００マイクロシーベルト）　にも満たないのである。

　さらに、毎日、自分自身の喉元の計測もしたが、甲状腺線量は検出下限以下の範囲であった。

　結論からいえば、少なくとも原発の外や２０キロメートル圏内のほとんどは、将来立ち入り禁止を解除できるし、今でも放置されている家畜の世話に一時的に圏内へ立ち入ることにリスクはない。

　　もちろん、核緊急事態にある福島第一原発の敷地内が高線量であるのは別である。それは病院放射線科のがん治療用装置が致死線量を発するのと似た意味である。

『福島　嘘と真実』（高田純著、医療科学社）から　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝


（転載終わり）

（転載貼り付け終了）

私たちは山下俊一氏を信頼してもっと重要視すべきです。この点ではまさに専門家に学ぶべきなのです。武田氏や小出氏は、放射線の人体への影響に関しては決して専門家ではないからです。

「新・心に青雲」から貼り付けます。

(転載貼り付け開始)

2011年10月21日


山下俊一氏の弁証法的解説

　
　ブログ「こころとからだな日々」の山下様から「がんの特効薬はなぜ世に出ない？」にコメントを頂戴した。主要部分をこちらにも掲載しておく。

　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊
　私も自分がガンになったらどうするか、真剣に考えたことがあります。自力療法の操体法をしていて病気になったら他人におまかせというわけにもいかないと思いました。近藤誠の著書や、森下敬一の自然医学による指導を調べるうちに、ガンは必ずしも苦しみの大きい病気でもなく、恐ろしい病気ともいえないという面もあると分かりました。調べるうちに、ひょっとしたら自分は必要以上に恐怖を植えつけられていたのかもしれないとも感じました。

　ガン検診そのものが発がんを促す要素があるとも指摘され、手術も抗がん剤も痛みや不安、恐怖などマイナス要素も大きいと分かってきて、各人いろいろ自由に判断することですが、自分個人としては、すっぱり生活改善のみで、死ぬまでできるだけふだんどおりに過ごすというのもよいのではないかと結論した次第です。検診を受けずにガンと知らないまま、ガンに振り回されることなく死ねればそれはそれで自分には幸せな選択のように思われるのです。
　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　「ひょっとしたら自分は必要以上に恐怖を植えつけられていたのかもしれない」という感想にはまったく同感である。
　私たちはことさら癌は恐ろしい死の病だと聞かされている。しかし実際は、船瀬俊介氏が言うように、人は癌で死んでいるのではなく抗がん剤の投与や放射線治療によって殺されているのだ。

　そして癌が怖いと日々怯えて神経質になり、癌検診で癌が見つかったらパニックになる。つまりは癌よりも心の問題のほうが大きい。

　癌にならないように普段から生活過程をととのえれば良く、それでもなお癌と宣告されたら、なおいっそう生活過程（とくに食事）を見直して、あとは山下様がおっしゃるように「死ぬまでできるだけふだんどおりに過ごす」が良いと思う。

　2008年に俳優の緒形拳ががんで亡くなったけれども、死去の５日前にはTVドラマ「風のガーデン」の制作発表会に出席していた。癌だと感じさせない見事な振る舞いだったと記憶している。

　「必要以上に恐怖を植えつけられていた」ということで言うと、原発事故による放射能被害も同様であろう。
　放射能で癌（甲状腺がん）になるとやたらに怯えるのはいかがかと思う。
　細胞が癌化する要素は、食事の悪さが第一であろうが、その他に体内の癌化をうながす活性酸素を増やして、DNAを傷つける要因はほかにもある。例えば水道水、農薬、環境ホルモン、食品添加物、電磁波、たばこなどである。
　福島原発から放出された放射性物質程度の量（１００ミリシーベルト）なら、まったく問題にならないのに、子どもや妊婦が今日にも発癌するとわめきちらすのはどうかしている。

　あくまで「防護」の指標として、年間１００ミリシーベルト以下なら大丈夫というものを、日本国では５０ミリシーベルト以上は除染や避難の対象としているようだが、「市民運動家」どもはそれでもダメだ、１ミリシーベルト以下にしろと騒いでいる。

　私はYouTubeで、長崎医大の山下俊一氏の講演「福島原発事故の放射線健康リスクについて」（2011年４月17日）を見た。
前半　http://www.youtube.com/watch?v=9q9kaIIpSpw
後半　http://www.youtube.com/watch?v=kTF2gCugInc&feature=related

　山下氏は「福島県アドバイザー」にもなっていて、あちこち講演して住民の不安を取り除こうとされている。ところがその発言が無責任だとか、東電寄りだとかでぼろくそに批判する輩がいる。
　「福島県アドバイザー山下俊一氏の解任を求める記者会見」というのも見た。
http://www.youtube.com/watch?v=BLbQydJZbgI&feature=related

　私は山下俊一氏の説明は実に懇切丁寧で誠実なものであると思う。住民の中に放射能ヒステリーがいるのを承知で「闘って」おられるのは見事だと感じた。
　講演の質疑応答と、「山下俊一氏の解任を求める記者会見」で山下氏を避難する者は、アタマが悪いのではないか。科学的な説明を理解できていない。あきれるばかりだ。
　
　現状、放射性物質は恐れるにたりないと説く山下氏を、市民運動家どもは、それが東電やほかの電力会社の自己対応を甘やかすことになるという一点で避難、罵倒する。
　現下では放射能は心配ないとなれば、東電の責任はかぎりなく少なくなるかもしれないが、それと原発をやめるかどうかの議論とは関係ない。

　私は原発はやめるべきで、急ぎ代替エネルギーを開発すべきだとは思うが、放射能被害をことさらに煽りたてることには反対である。
　山下氏を非難する輩は、氏自身も語っているが、まさに風評被害を作り出している張本人である。被害者意識の行き過ぎが却って別の被害者を大量に作り出してしまっている。

　動画のなかで山下氏は「正しく怖がってほしい」と述べている。そのとおりだ。市民運動家たちは「間違って怖がっている」のである。
　なにも原発が１００パーセント安全だとも言っていないし、今の放射線も１００パーセント安全だとは言っていない。それを「怖い怖い」の市民運動家は、１００パーセント安全と言わないからウソつきだ、まやかしだと騒ぐ。

　「絶対」とか「完全」とかの言葉の意味が理解できていない。
　まさに○か×かの受験勉強的読解力しかないのか…。
　だからこそ、弁証法的な捉え方の理解が必要なのである。山下氏はしっかりと弁証法的に説いているのに、市民運動家は「あれかこれか」の形而上学的にしか理解しようとしていない。

（転載貼り付け終了）

中田安彦さんのツイッターで気になるつぶやきを見かけました。
関連記事とともに天産します。

----
アルルの男・ヒロシ　twitter　2011年10月7日
出版物薬事法問題。サプリメントの販売側が逮捕されるのは理解の余地があるが、出版社側が逮捕されたのは異常。これを異常に思わないほうがおかしく、憲法で保証された言論の自由の弾圧行為になっている。効果があやふやである医療でも何でも薬事法で取り締まるのはいかがなものか。
posted at 14:13:41

●関連記事
----
健康食品と効能本販売、出版社元社長ら５人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111006-OYT1T00622.htm?from=popin

　がんへの効能などをうたった書籍と健康食品をセットで販売したとして、神奈川県警は６日、東京都八王子市の健康食品会社「キトサンコーワ」社長、国安春子容疑者（６５）（東京都八王子市）を薬事法違反（無許可販売、未承認医薬品の広告禁止など）容疑で逮捕した。

　出版元の「現代書林」元社長、武谷紘之容疑者（７２）（長野県軽井沢町）ら４人についても、同法違反（無許可販売のほう助、未承認医薬品の広告禁止）容疑で逮捕した。
　発表によると、国安容疑者は、医薬品の販売許可がないまま２００９年６月～今年４月、首都圏などの男女６人に、カニの甲羅などから抽出したとされる「キトサン」を主成分とする錠剤「キトサンコーワ」８４瓶（１瓶４００粒入り）などと、「医師・研究者が認めた！私がすすめる『水溶性キトサン』」と題する本をセットにして計約８０万円で販売した疑い。
　武谷容疑者ら出版側の４人は、医薬品の無許可販売と知りながら、「バイブル本」と呼ばれる書籍を出版し、商品の販売量を増やした疑い。また、５人は共謀して０９年６月～昨年７月、バイブル本を男女６人に送り、未承認の医薬品を広告した疑い。
（2011年10月6日12時16分 読売新聞）

-----
無断で体験談掲載、症状も誇張…健康食品効能本
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111007-OYT1T00821.htm

健康食品ががんに効くなどとうたった本の出版会社関係者らが逮捕された薬事法違反事件で、本に購入者の体験談が無断で掲載されたり、症状などが誇張して表現されたりしていたことが、関係者への取材で分かった。

　神奈川県警幹部によると、逮捕された著者のフリーライター石田義孝容疑者（５４）は「捏造(ねつぞう)やウソの部分もある」と話しているという。県警は、食品の売り上げを伸ばす目的があったとみて調べている。

　問題の本は、健康食品「キトサンコーワ」について取り上げた「現代書林」（東京都新宿区）発行の「医師・研究者が認めた！　私がすすめる『水溶性キトサン』」で、購入者７人の体験談を紹介。しかし、ホルモンが過剰分泌される病気と湿疹が治ったと紹介された主婦は、無断で掲載されたと話している。

　主婦によると、知人に勧められ、食品を購入したのは十数年前。病気や湿疹は徐々に改善したが、数種類の健康食品を使っていたといい、「どれが効いたか分からない」程度だった。数年後、知らない男から電話で効果を聞かれ、「多少はあった」と回答。さらに、キトサンコーワ社（東京都八王子市）に商品を買いに行った際には、社長の国安春子容疑者（６５）から写真を撮らせてほしいと頼まれたという。

　主婦は今年に入って、自分の体験談が写真入りで掲載されていることを知った。湿疹の症状は「靴も履けないほど」と誇張されていた。抗議すると、国安容疑者は「商品には自信があるし、偉い先生も効果を認めている。迷惑はかけない」と説明したという。主婦は「広告塔にされたみたいで納得できない」と話している。

（2011年10月7日15時52分 読売新聞）
-----

初めてメールします。五味英明です。
副島先生のお名前は、別冊宝島の道具としての英語シリーズで知っていました。たまたま行った図書館で先生の著書「属国日本論」を見るまでは先生が政治思想や様々な思想、学問についてやっていたとは知りませんでした。先生の本を読んで驚きました。それからは、先生のお名前がでている本は、自分の近くの書店で見たら買うようにしていました。
今回「小室直樹の思想と学問」を読んで先生の学問道場を始めたきっかけを読んで、学問道場に入って勉強しようと思いました。小室先生の本も古本屋で探したり、書店で探したりして読んでいたので、小室先生のお弟子さんだった方々は羨ましいなあと思いました。
残念ながら私は、大学にも行っていないし、またみなさんにお届けするような情報ももちあわせていません。わからないことも多く、それを小室先生の本や副島先生の本を読んで理解しようと思っているのです。
また政治思想についてもくわしくはないし、政治的な人間でもありません。ほとんどすべて副島先生の本とそこにでている方々のお名前を覚えて関連する本を読んだり探したりしているのが現状です。それも難しくてなかなか前に進みません。ただ大雑把に言うと全体主義が私は好きではないということだけです。
最後に私は精神障害者です。年金をもらっています。自分のこの状態を考えにいれますと、リバータリアンの思想などを自分で体現できるひとを羨ましく思います。また自分の言うことが信じてもらえるのかとも考えてしまいます。このことは自分のまわりを見渡して最近よく考えることなのです。
まあそれはともかく、副島先生よろしくお願いします。