2022年8月19日です。
ロイター社の記事を貼り付けます。
https://jp.reuters.com/article/brazil-bolsonaro-probe-idJPL6N2ZU01V

（以下貼り付け開始）

ワールド
2022年8月18日12:14 午後UPDATED 21時間前
ブラジル連邦警察、ボルソナロ氏訴追の権限要請　コロナ対応巡り

ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。写真はブラジリアで２０２１年８月に撮影したボルソナロ氏（２０２２年　ロイター／Adriano Machado）

（投稿者注:記事ではここにボルソナロ大統領の写真が添付されている）

[ブラジリア １７日 ロイター] - ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。
警察は最高裁への提出文書で、ボルソナロ氏がコロナに関連した公衆衛生対策を順守する国民の意欲をそいだことは犯罪に当たり、エイズとワクチン接種を関連付ける発言は軽犯罪に相当すると指摘。
最高裁判事にボルソナロ氏ら関係者を訴追する権限を与えるよう求めた。
ボルソナロ氏は昨年１０月にソーシャルメディアのライブ配信で、英政府の報告書でコロナワクチンの接種完了者がエイズの症状を発症したことが示されていると証拠も示さずに発言。これを受け、フェイスブックとユーチューブからサービス利用を一時停止された。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

（貼り付け終わり）

要望書：https://drive.google.com/file/d/10-5VQSxiEtK9e39ZIa0RIeDbWQBI9Rj0/view
電子署名：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdlBc4TkhlInA7gvZisOWUVDhYH6O9ZBlSFhwKFXgFFXRNi1Q/viewform

2022年6月3日

群馬県知事 山本 一太 様、群馬県教育委員会教育⻑ 平田 郁美 様、群馬県生活こども部担当部 ⻑ 様、群馬県内各市町村教育委員会/保育主幹部　御中

要望団体:ぐんまこどもの自由を守る会　住 所:群馬県高崎市飯塚町1723-5　代表氏名:町田 拓也

学校、保育所、幼稚園等の類似施設の感染症対策の強要や差別をなくし、人権や多様性が尊重される教育環境を求める要望書


【要旨】
1.マスク着用は任意であることを園児、児童、生徒、保護者に通知するよう求めます。
2.本人の意思を尊重するよう求めます。
3.マスク着用により健康被害や命の危険が見られる場合はその危険性を説明しマスクを外すよう指導の徹底を求めます。
4.群馬県人権教育の基本方針第 2 項及び子どもの権利条約に基づき皆が等しい感染症対策を行えないことを理解し、全ての園児、児童、生徒が平等に教育を受ける機会を守り、いじめや偏見、差別を受けないよう指導を徹底することを求めます。
5.黙食の中止を求めます。
6.パーテーションの使用の中止を求めます。
7.園児、児童、生徒の学ぶ権利を守るため、コロナ禍以前の教育現場に戻し、従来と同様の経験を得る機会を失わせないこと、全ての園児、児童、生徒が平等かつ公平に教育を受ける事の妨げをしないことを求めます。
8.黙食、授業中のパーテーション利用などの過度な感染症対策をやめることにより、保育園、幼稚園、学校関係者等の負担を軽減させることを求めます。
9. 本内容は県の警戒レベルに関係なく実施することを求めます。
10.1〜9 について、園児、児童、生徒、保護者、園・学校関係者に十分周知することを求めます。

【要旨理由】
はじめに(目的や概要)
新型コロナ騒動が始まって二年以上が経過しました。
新型コロナウィルスについての研究も進み、多くのことがわかってきました。多くの国で対策の緩和が進められる中、日本の教育現場では当初と変わらず過剰な対策が続いています。
⻑期にわたる新型コロナ感染防止策により、園児、児童、生徒の健康や発育、発達に悪影響を与えていることが懸念されます。厚生労働省が発表しているコロナウイルス感染者データによると、未成年者の重症化や死亡のリスクは極めて低く、過剰な感染防止策を継続する必要性について疑問を感じています。
また、令和2年度の小・中学生、高校生の自殺件数が過去最多になるなど、感染防止対策により健康な児童達が健全な学校生活を送れずに追い詰められ続けています。今後は児童・生徒の健全な成⻑、発達及び学習環境の確保を図ることが必要と考えます。
群馬県におきましては、児童の健全な教育を受ける権利を尊重してください。
そして園児、児童、生徒及び教職員、保育士たちを一刻も早く過剰な感染症対策からの解放することを強く望みます。

1〜4について
本来、マスク着用は任意であるにも関わらず、教育現場では「実質強制」とも言える状態でマスク着用が強いられています。
園児、児童、生徒、は成⻑において人との出会いや関わりを経験する時期に表情の大半が見えないまま、学校や園などの生活を強いられ続けています。マスクで表情を隠したまま生活を送ることで情操教育やコミュニケーションの基礎づくりなどに深刻な悪影響を与えると多くの専門家も指摘しています。
苦しくてマスクを外していると先生やお友達、上級生に注意され心にストレスを感じたり、苦しくても外せず呼吸困難に陥ることもあります。
マスクによる肌荒れ、十分な酸素を吸えないこと、自分の吐く息、すなわち二酸化炭素を再呼吸することで頭痛や眠気を引き起こし、集中力の低下につながっています。またマスクは大変不衛生であり、ウイルスの温床となっています。
(※子どものマスク着用における健康リスクについては別紙資料をご覧ください。)
一方で、マスク着用が困難な子どもは日々の同調圧力、差別や誹謗中傷に苦しみ、いじめや不登校に発展する等、問題が深刻化している例もあります。マスク着用を強要し、従わなければ誹謗中傷し、人格を貶める行為を助⻑するような現在のマスク推奨指導は明らかな差別であり、行為者、被害者の双方にとって、良くない経験をもたらしてしまいます。
マスク着用は個人の自由選択であり、選択の権利があることを園児、児童、生徒、保護者、園・学校関係者が正しく理解していないのが現状です。
5〜6について
現在の学校給食時には「黙食」が一般的に推奨されていますが、文部科学省の「学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアル 学校の新しい生活様式 2022.4.1 Ver.8」(以下衛生マニュアル)によると(以下、衛生マニュアル第3章3.給食等の食事をとる場面 より抜粋)
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会食に 当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、 大声での会話を控えるなどの対応が必要です。
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とあり「黙食」をしなければならないという文言は出てきていません。飛沫を飛ばさないようにする一例として対面や大声での会話を控えるよう書かれているにも関わらず、対面を禁止し、さらにアクリル板等のパーテーションを設置しているところまであります。
パーテーションは児童生徒の食事の様子が見えづらくなり、万が一、食事中に喉を詰まらせるなどのトラブルが発生した際に発見が遅れるリスクを高め、最悪の事態を招く要因に繋がりかねません。実際にパンを喉に詰まらせて児童が給食中に亡くなる事例も発生しており、周囲の目が平時の給食程度に行き届いていれば未然に防げていたのではないかと悔やまれてなりません。
また、食育の観点から観ても⻑期間、遮蔽物で囲まれながら黙食という閉鎖的な給食が続くことは園児、児童、生徒の発達に深刻な悪影響をもたらすことは明らかです。
パーテーションを机に常設しているところもあり、板書が見えにくい、手が触れたり飛沫がつくことで衛生的に保つことが難しいとの声もありま
す。感染経路のエアロゾル対策にもっとも効果のある換気を妨げてしまうパーテーションは感染リスクを増加させます。
つまり、黙食やパーテーションは園児、児童、生徒の安全面や食育において不利益が生じると考えます。
7.について
授業に関して、音楽の授業にマスクをしてハミング、体育のシャトルランでマスクをしたまま、家庭科で調理実習等の生活に直結する学びが得られない、図画工作や理科の実験等の停止など、本来の学びを得ることのできない授業に苦痛を感じています。コロナ禍以前の教育現場に戻し、従来と同様の経験を得る機会を失わせないことを求めます。
8.について
現場の実態としては衛生マニュアルよりも厳格な対策が行われていることが多くあります。衛生マニュアルの厳守を求められることが現場の職員たちにとってはプレッシャーとなり、過剰な対策の温床になっていることは間違いありません。適切な情報の提供によって、過剰な感染対策から職員を解放して本来の業務に戻すことを求めます。
子どもたちの成⻑発達を中心においた保育・教育を進めていくために、ご協力をお願いいたします。

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(※)提出資料について
資料1マスクについて
資料2公立学校におけるマスク着用についての法的考察
資料3小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状
上記の資料や他資料などは下記U R L又はQ Rコードからご覧なれます。
https://drive.google.com/drive/folders/1uGp_kZArdxnYeA8q6ebeOcsqWSA8VOr6?usp=sharing

mari-love-usaさんのblogから転載します。
https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12737320559.html

QAnon -コロナはウィルスではなく蛇毒だった！

皆さま、オレゴンからHello!

今回は記事のタイトル通り、ショッキングな内容をお伝えしなければなりません。
昨日のフィルさんのライブでは、コロナはウィルスではなく、蛇毒が水道水に混入されていたことで人類が発病していたという、Dr. Bryan Ardisのインタビューを紹介し、最後にフィルさんからの混乱と激怒のメッセージが配信されました。

下に紹介しているStew Petersのインタビュービデオのリンクは、ライブ放映された同日、フィルさんのチャットチャンネルで拡散されていました。

その時、私は、そのインタビューの内容が、水道水に蛇毒が混入されているのだという事を知りましたが、フィルさんの反応を待つ事にして、私のテレグラムチャンネルではシェアしていませんでした。

すると、翌日、4月12日（昨日）の朝、フィルさんのテレグラムで、この同ビデオを視聴する様みんなに勧めると同時に、自分がある事で激怒しており、その事について、同日のライブで伝えると予告しました。

Qをフォローしている皆さんは、ご承知の通り、Qのポストの至る所に、Watch the Waterのフレーズが現れますが、このフレーズは私も前からその意味が一体何なのか、折に触れて考察してきましたので、今回、このフレーズの意味が明かされた事にショックを隠せませんでした。

では、最後に私見を述べされて頂くとして、先ずはDr. Bryan Ardisのリサーチ結果のインタビューの概要をお伝えしたいと思います。

https://rumble.com/v10mnew-live-world-premiere-watch-the-water.html

＊＊＊（ゆみこ・ここからドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊
私の精神は、何かを言いたいという叫びのようなものです。罪のない命を一人でも多く守るために、2020年の5月以来最前線へ出て、ずっとそうしようとしてきました。

アンソニー・ファウチのレムデシビルのメモで、彼が引用していた研究へのリンクをハイパーリンクでクリックしたところ、彼が嘘をついていることはすぐにわかりました。

この薬は、アメリカで、死ぬ必要のない無実の人々を大量に殺害するために使われるのだと、すぐに分かりました。
そして、その人たちがウイルスで死んだとメディアで宣伝し、世界中に売り込もうとしていたのです。

実際には、この薬で毒殺されていることを知っていたのにです。
全体の30％の人が、多臓器不全、腎不全、敗血症性ショック、低血圧になることを知っていたのにです。それが研究の結果です。

1月21日、2ヶ月前、FDAはレムデシビルを認可しました。
この国の全ての新生児に使用する唯一の薬として厳しく認可されたのです。このパンデミックの間、病院内だけで使われる唯一の薬です。

新生児から18歳まで、体重7ポンドの子どもまで、小児科の年齢層で使用されています。この薬は唯一認可されている薬です。他に許可されているものはありません。

COVID-19そして、私はそれが信じられないほど邪悪であると感じています。さらに、COVID-19の早期治療のためのモノクローナル抗体の使用も、米国内および全領域で中止されました。

2021年5月以来、ある一つの目的を持って動いてきました。アンソニー・ファウチのレムデシビルに関するメモを読んだときです。私は自分の中にある閃光を感じ、今こそ世界に発信し、罪のない多くの命が殺されるのを防ぐための警告を発しなければならないと思いました。

では何が起こったのか、お話ししましょう。始まりは、一通のメールでした。尊敬している大好きな医学博士がいるんです。私にメールを送ってきました。

実は12月1日付だったんです。それを見たのは12月18日だった。どうして気づかなかったのかわかりませんが、そのテキストにはこう書かれていました。

アーディス博士、もしガラガラヘビに噛まれたら、病院に行って蛇毒血清（抗毒素）をもらいませんか？

そして、私がインフォウォーズで行ったインタビューを見たのだろうと、彼を見て気がついたのです。ケイト・デイリーが私のインタビューに応じ、モノクローナル抗体についての私の考えを説明したいと言ってきたのです。

なぜ彼は私にそれを送るのだろう、と考えました。
頭の中でずっと考えていたのは、なぜ彼が、抗毒素の事を聞くのだろうということです。COVIDとは何の関係もないからです。

それを知りたくなって、インターネットで調べると、抗毒素のほとんどはモノクローナル抗体かポリクローナル抗体であることがわかり、なぜ彼が私にそのメッセージを送って来たかが分かったのです。ここから全てが始まりました。

CDCもNIHもFDAも、私たちの連邦政府の保健機関だと言っているのですが、何も信用できません。COVID-19にモノクローナル抗体を推奨しているのは、この12月中旬のことなのだろうか？いや、彼らは正しくない。彼らはずっとモノクローナル抗体の悪口を言っている。

モノクローナルに触れてほしくないということです。また、ヒドロキシ、クロロキンに触ることさえも最初からしていない。そうなんです。イベルメクチンも触らせない。

CDC、NIH、FDAがモノクローナル抗体の悪口を言っているのには理由があるのだと。彼らは、それが効くことを知っていて、意図的に回復しないようにさせたいからだと考えています。絶対にそうです。ええ、間違いありません。

なぜ抗毒素がCOVIDに効くとわかったのでしょうか？
ウイルスではないのですか？それは毒なのでしょうか？
COVIDは毒なのか？だからモノクローナル抗体を使うのを嫌がるのか？
理論としては全く正気の沙汰ではありません。

ヘビに噛まれただけで、どうやって大衆に感染するんだ？
メディアで流されるものは何でも、組織的にコントロールされていると考えている。つまり、巨大な物語を語るマスメディア集団がいるわけです。彼らは皆、同じストーリーを語りまくっています。

その物語に反することを誰かが言うと、主流メディアの偽情報に対抗するために、彼らは何を使うのでしょうか？
そうです。彼らはファクトチェッカーと呼んでいます。そうです ファクトチェックは逆効果です。彼らがフェイクと言った場合は実はそれが本当だからなのです。

マスメディア集団は、嘘と決定する者はそれが事実であると定義され、事実確認者は真実から目をそらし、世界中で売られている物語に連れ戻すためにいるのです。

もしそれが真実なら、COVIDが蛇毒であることが事実であれば モノクローナル抗体と呼ばれる抗毒素の使用は支持されないということです。それは最も簡単な方法で解明されるからです。

病気になった人たちの抗体から遺伝子配列を調べたのは冬です。そして、その遺伝子配列はコウモリにも似ているわけではないことがわかりました。

2種類のヘビのタンパク質に最も似ていたのです。そして2020年4月、フランスで発表された研究結果によると、脳内のニコチン性アセチルコリン受容体であるエストレイス受容体が、実際に結合していることがわかりました。

クレイトン・コブラの蛇毒に最も強く結合しているのです。SARS COVID 2のスパイクタンパク質は チャイニーズクレートコブラとキングコブラの毒と最も同一であるということです。

1月21日付の記事で気になったことがあります。FDAが発表した42ページの文書で、レムデシビルについてです。

この文書には、レムデシビルと同時に投与してはいけない薬が1つだけあると書かれています。 その薬とは、2020年1月にヒドロキシクロロキンのことです。10年以上にわたって行われてきた信じられないような研究が発表されました。

ある企業が資金を提供し、研究調査、遺伝子マッピング、キングコブラの毒の中のすべての遺伝子、タンパク質、ペプチド を調べています。そして2020年1月、彼らはその研究成果を発表しました。

私がショックを受けたのは、19種類の有毒な毒タンパク質で、分離され、体内の臓器を特異的にターゲットにしている事です。

この研究の資金提供の部分に行き、誰が何社に資金提供したのか知りたいのですが、それによると、資金提供した企業と研究資金の大半は、ジェネンテックという会社から提供されたものだそうです。ジェネンテックはロシュという会社の子会社です。私はこの会社について何も知りません。

脳幹のニコチン受容体は毒蛇のコブラ毒で傷つけられる。どのような薬がそれを行うのだと思いますか？レムデシビルです。

それは重度にパッケージ化され、病院に配送されるよう格納されている小さなガラスのファイルに入っています。

凍結乾燥粉末と呼ばれるものです。実際、白っぽい黄色味を帯びています。蛇毒がどんな色をしているか想像してみてください。
塩化ナトリウムまたは蒸留水で希釈し、IV(静脈内)投与するのです。

あるいは、コブラ毒を購入し、凍結乾燥したコブラ毒と同じものを混ぜ、コブラ毒や他の毒蛇の毒を馬に注射して、モノクローナル抗体作りをすることができます。

この緊急時使用承認書を読むと、1月21日付で、COVIDの小児患者にこれを投与した医師は、プロトロンビン時間と呼ばれるものを評価しなければならない、と書かれています。

プロトロンビン時間とは、プロトロンビン時間が長くなると、血液を凝固させる能力が失われ、その時間が長くなることを意味します。

つまり、血液が薄まり、血液が固まらなくなるのです。内出血で死に至る。 重症です。緊急救命処置に記載されています。すべての患者はプロトロンビン時間を調べてから、レムデシビルを投与しなければなりません。そして治療中もです。

キングコブラの毒が血液にどう影響するか知っていますか？
それは血液を凝固させません。 血液が固まらないようにするんです。レムデシビルは、キングコブラの毒のペプチド、タンパク質を凍結乾燥させたものです。

COVIDの治療を受けた後、2つの異なる病院から何百人も亡くなった人々の血液サンプルと組織を集め血液を評価したときに、レムデシビルという薬物が確認されました。

COVIDで死んでいく人々の中に2つの異なるパターンを発見しました。そのパターンとは重要な臓器に問題がある、もう一つはある種の酵素から攻撃されているように見えたという事です。

彼はこの酵素の最高濃度を発見したと言っています、今までに人間の中で発見された中で内臓を攻撃するということは、多臓器不全に陥り、死に至るということです。

この酵素はヘビの有効成分と同じ仲間をヒト化したものである。つまり、簡単に言えば、ガラガラヘビの毒に関連するこの酵素が、人間の体内に見つかって、COVID-19につながる甚大な被害を引き起こしている可能性が高いということです。

ガラガラヘビの毒や毒蛇の毒に自然に含まれる酵素が、今まで見たこともないレベルで、これらの人々の血液サンプルの中で上昇している。

COVID-19は呼吸器系のウィルスではなく 実は毒物中毒なのです。ヘビの毒から合成されたペプチドとタンパク質を使い、特定の人をターゲットに投与しているのだと思います。

コブラの毒に含まれる19の毒素の驚くべき点は、その毒素の配列が特定されており、特定の標的を狙うことができることです。

膵臓と糖尿病患者、心臓と心臓病患者、肝炎患者の配送などです。ですから、もし私が癌患者であったり、肝臓に問題があって肝臓に関連する機能で死んだりした場合、私が死んでも、それは検出されないことになるのです。

キリスト教における悪の象徴は何かというと、ヘビです。蛇毒で世界中を換気し、蛇毒を静脈に注射し、何年もかけて毒から分離したmRNA技術を使うほど邪悪なことがあるでしょうか？

彼らは何十年も前から自然界の生物から分離を行って来た。
2015年、コブラ毒からmRNAを採取したのです。　クレート蛇毒です。
実際にmRNAと、ナノ粒子ハイドロゲルを包んだ。

でも、この新しいmRNAワクチン、彼らはそれをさらに進化させたんです。それから彼らは実際に、蛇毒のmRNAを囲むナノ粒子心棒にダイナビーズと呼ばれるものを加えさらに安定させ、長持ちさせ、人体に入れやすくしたのです。

ダイナマイトビーズが磁性金属ナノ粒子であることを知っていますか？（＊だからワクチン接種者の肌に磁石がくっつく）

実は、この6ヶ月前に妻に、これはとてもおかしいと言ったんです。CDCのウェブサイトを見ると、COVIDデータトラッカーサイトに排水監視タブがあり、この国の37都市に400の水質検査場があります。

誰も知らないのが、CDCのデータです。2020年1月から2020年9月の間、この37都市の水質検査に関連して、彼らは2020年9月にだけそれを行っていることを人々に知らせ、そして今、私たちはそのデータを公表しています。

2週間前、ウィリンスキーはCDCに水質検査を強化すると発表しました。メディアでも報道されています。排水をPCR検査し、COVIDが水中で大量に発生したときに市に伝えることができるようにするためです。

それは逆です。ある地域でCOVIDが体内を通過したなら、彼らはすでに症状が出ているはずです。

水についてですが、これは、特定の層をターゲットにできるため、水システムを使用しています。COVIDのために選んだペプチドは、地球上、国民全体に行き渡り、ワクチンとワクチンの中のmRNAは、脾臓、糖尿病患者の膵臓など、特定の臓器を標的にしていると確信があります。

すでにこれらの臓器に炎症が起きている場合は、その臓器がターゲットとなります。私の水処理施設で働く人たちは、このことに気付いています......彼らも参加しています。CDCです。CDCは契約企業と連携しています。

脳幹にニコチン受容体があり、ダイエットをコントロールしている横隔膜を収縮させないと、肺に酸素が全く入らない。

彼らはクレート毒とコブラ毒を使用しています。それを飲んでいるんですね。横隔膜の呼吸機能を麻痺させるのです。COVIDの最初の頃、世界中で報告されていたことです。COVIDで入院した患者のうち、喫煙者が最も少なかったのです。

病院に入院している人のうち、実際に喫煙している人は5％未満でした。これは呼吸器系のウイルスであるだけに、奇妙なことであると彼らは考えています。タバコやニコチンを肺に押し込んでいる人ほど、新型の呼吸器系ウイルスにトラウマを持たれやすいのではないでしょうか？　しかし、そんなことはない。

驚いたのは、これが2020年のCOVIDの最初の半年間で世界中で報告され始めたとき、私たちの連邦政府は、アンソニー・ファウチ、それからCDC、FDAがすべて出てきて、禁煙するには今が一番いい時期だとメディアに喧伝し始めた事です。

そして、彼らはあなたや全世界に嘘をついて、「喫煙者の入院率は他のどの国よりも高い」と言ったのです。本当は、ニコチン受容体がコブラ毒やクレート毒の影響を受けて、呼吸能力が制御され、酸素濃度が低下します。

パルスオキシメーターで見ると肺炎になったように見えるのですが、実際には、コブラ毒やクレート毒の影響を受けて、肺炎になったのでした。

ニコチンがCOVID-19を防ぐことは間違いなく知られています。なぜなら、ニコチンは毒がダメージを与えるのを止め、横隔膜の呼吸能力を制御する脳のニコチン受容体とつながるからです。

しかし、呼吸が出来なくなって入院したらどうでしょう。喫煙者でなく、ニコチンを摂取していない場合は、レムデシビルの部屋に寝かされます。重症の場合はコブラの毒が自分自身を攻撃して、ニコチン受容体にくっつくんです。そうすると、呼吸ができなくなる。同時に、サイトカインの嵐と呼ばれるものによって、肺の内部を破壊する。

そして彼らはあなたを人工呼吸器に入れなければならないと言うのです。なぜ人工呼吸器をつけるのですか？人工呼吸器に入れるのは、鎮静剤を投与して人工呼吸器に入れるためで、実際に殺人ができるのです。

安楽死させるために毒と似た働きをする薬を使って鎮静化させるのです。なぜなら、肺に入るために気管にチューブを押し込もうとしたとき、あなたはそれを引き抜くでしょう。抜いてしまうか、押し込もうとして抵抗してしまうからです。だから鎮静剤が必要なんだ。モルヒネ、フェンタニル、プレセデックス、ロラゼパム、ミダゾラムを使う。

この5つの薬は横隔膜の呼吸と心臓の呼吸をコントロールする脳の同じ中枢に作用する。これらの薬は安楽死させる薬であり、レムデシビルと同時にプロトコルになる。呼吸と横隔膜を遅くすることで、あなたは死ぬでしょう。平均的な人はCOVID-19の入院治療の9日目に死にます。

実はラテン語の定義が元々、歴史的にウイルスを指すと書いてあるのです。
Virus（ウィルス）は毒を意味する。そこで私は、さて、この名前はどうだろうかと考え始めました。コロナです。ラテン語の定義はあるのだろうか、それとも全くないのだろうか？辞書で調べてみると、13の定義が見つかりました。

Coronaは、宗教的には司教冠の基部にある金色のリボンを意味します。司教冠が何なのか知らなかったので、調べると、これは実際にローマ法王の毒のパンデミックを読み取ることができました。

また、Crown Coronaはラテン語で王冠という意味もあり、Coronaは視覚的に王冠を意味します。王が王冠のシンボルで表現されているのを見ることができます。

ということで、まとめてみました。 King Cobra venom pandemic（キングコブラの毒）と読むこともできます。私は1年程前から言っていますが、これは全世界の宗教戦争だと思います。

神の最大の創造物はあなたであり、あなたはあなただけのDNAの遺伝子の鎖でできています。もし私が信じられないほど邪悪なことをしようとしたら、カトリック教会や誰であれ、すべてにおいて邪悪を象徴する動物の一つのシンボルを使うのは、どんなに皮肉なことでしょう？

蛇かドラゴンです。ドラゴンは蛇に足が生えたように見えます。
その蛇や大蛇から遺伝子を分離する方法を考え、その蛇の遺伝子を自分の神の中に挿入するのです。

DNAを創られたのです。私は、これが蛇を取り込むための計画だったと思います。邪悪な者たちのDNAを、あなたの神が創造したDNAの中に入れるのです。そして、同じmRNA技術を使ってこれを行う方法を見つけたのです。

＊＊＊（ゆみこ・ここまでドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊

以上、インタビューの主な内容をご紹介しました。

フィルさんのライブでは、このビデを視聴者と共に観た後、フィルさんの複雑な思いを語ってくれました。

https://rumble.com/v10rsaj-snake-april-12th-2022.html

フィルさんの怒りと混乱は、自分があの例のQのキャッチフレーズである、“Watch　the Water”（＝水に注意）をQボードに書いたご本人であり、その本来の『警告』の意味は知らされていなかった事と、もしホワイトハットとトランプがそれを知っていたなら、どうして今まで何もしなかったのか？という点です。
そして今日のインテルもその中に含まれていました。

＊＊＊（ゆみこ・ここからフィル・ゴドルスキーの話）＊＊＊

私はそのキャッチフレーズを書き、広める為の道具として使われたのだ。あれは本当の警告だったのに、警告だとは言われていなかった。もし知っていたら、どれだけの人を救えたか、わかりますか？

そして、究極の疑問は、もし、飲料水がこのCOVID用の毒物で汚染されることを知っていたなら、それを止めるために何をしたのでしょうか？彼らは水が汚染され、毒が広がるのを放っておいたのです。
それが人々の目を覚まさせることとどう関係があるのでしょうか？
ホワイトハットの連中は、この作戦にどれだけ加担しているんだ？
私は、水を監視することに警告を発していたのです。

彼らは毒のことも知っていましたから。なぜなら、私にコロナはウィルスではなく毒だと伝えていたから。でもその詳細は知らされていなかった。だから黙ってたのか？　私がみんなに話すと思ったから？答えはイエスだ。

誰がここでコントロールしているのか？　　それが私の抱く疑問です。誰が神を演じているのか？誰が人に水のことを教えなくてもいいと決めているのか？私には理解できません。

私は非常に、非常に、非常に侮辱され、怒り、そして同時に混乱しています。このような気持ちになったのは初めてです。

私はここでピースを失っていて、そのピースが何なのかわかりません。そのピースを待つのに疲れました。

ドクターと、ステュー、この二人の紳士をとても高く評価します。何のソースもなしに、真相を突き止めた。ドクターに情報を提供したり、ステューに情報を提供したりするようなハイレベルな情報源は存在しないのです。彼らはただのレポーターです。

私はステューのことをとても誇りに思います。
ただ、私にはわからないのです。理解できない。そして、すべてを疑い始めています。
トランプの朗読した、蛇のたとえ話、それは蛇が戻って来て、あなたを噛むことを関連付けようとしていましたね。不正選挙と、その様な全てのものと、、、

いや、そうじゃない。彼は毒を知ってたから蛇の話をしてるんだ。トランプは知ってるんだな？

トランプがこの間のラリーのとき、彼の後ろの観客席に座っていたデボリューションのシャツを着た男を指差して、デボリューションを確認したと言っていました。トランプが聴衆の中でただ一人、devolution.linkのシャツを着てラリーに誘導された男を指さし、私たちがdevolutionの状態にあることを確認する必要が他のどこにあるでしょうか？
そして、みんなが見られるように、カメラ目線で座らされました。

私はトランプが毒のことを知っていて、誰かが水の供給について知っていたと信じています。


今日、アンソニー・ファウチが逮捕されました。彼はかなり長い間、拘留されていました。今は軍事法廷が行われていると思います。彼はこの全てに手を染めていて、支配者の操り人形です。彼の姿はもうあまり見られなくなると思います。見るとすれば、ダブルでしょう。

このインタビューのビデオは右翼や陰謀論のウェブサイトに掲載されているので広まるでしょう。私が見たくないのは、他のグループがこの内容を否定している事です。あのインタビューの中にはペプチドやンバク質、キングコブラ、クレートスネーク、中国、ファイザーなどに関するデータが100種類もあり、数え上げたら切りが無いほどです。それを間違っていると思うならそれを証明して下さい。

HCQのブロック、、、、イベルメクチンの効果は世界が見たこともないような偉大な薬物かもしれません。

彼らは私たちを絶滅させようとしました。彼らはCOVIDを2つの異なる目的で使用しました。一つは選挙を盗むためです。そして二つ目は世界的な人口抑制としてですが、こんなひどいとは知らなかった。

水に毒を入れるなんて論外で、荒唐無稽な作り話だと思うなら、思い出してください、彼らは選挙を盗み、この国を破壊するために偽の大統領を擁立したのです。彼らは「死のカルト」なのです。

なぜホワイトハットはそれを止めなかったのでしょうか？それが、私たち皆が抱いている大きな疑問です。

私や他の5人のような人々、そして正確な高度な情報源を持っている人々にもたらされる情報の流れに、今、大きな懸念を抱いています。

そして、私たちはそれを聴衆に広めることになっているのです。私は大きな懸念を抱いています。私は、ほとんど不信感に近いものを抱き始めています。これがもう、制御不能になりつつあるからです。

誰がそれを掴んでくれるのか、誰がそれを止めてくれるのか、私には分かりません。もし、誰かいるならば......私に知らせてください。もう十分だから、、、

Watch the Waterとは何だったのか？　私は今、それが知りたい。それが本物であったことを示すために、どんな大きなものかを知りたい。水を飲むなと言わなかったから、 どれだけの人が死んだか見てみろ。

ああ、そうだ、あれは私が書いたんだよ。でも意味はわからなかったんだ。

＊＊＊（ゆみこ・フィル・ゴドルスキーの話はここまで）＊＊＊

（ゆみこ・ここからマリさんの言葉です。）

今回のライブでフィルさんの怒りや不安な気持ちは、結果的に私達の今の心境を代弁する形となった様です。
これは追加情報ですが、昨日、4月12日に、ドクター・アーディスは、他のビデオインタビューに答えており、コロナはウィルスではないので、感染は空気中では不可能であり、水道からの飲用による感染に間違いないと確信のある発言をしていました。

フィルさんのライブ配信中は、テレグラムチャンネルにて、主な内容を簡単にライブ中継していましたが、その後、数名のメンバーと共にこの件についての考察を行っていました。

Qの言及する、『終わりはある人にとっては、大変に受け入れ難く、困難である』とあります。
そして『スケアイベント』が必要であるとも言っています。

果たして、ホワイトハット、Qのメンバー、そしてトランプ大統領が、この事実を知っていながら、黙って見ていたとは到底、思えません。

私自身、今は複雑な気持ちです。コロナが実は蛇毒であった事、それが水道水に混入されているとしたら、正直な所、不安になるのは隠せません。
実際、ここでは省略したのですが、ドクター・アーディスは、蛇毒を口に含み、
吐き出すと、長い間、味覚と臭覚が失われると発言しており、実は私も昨年末から今年にかけての1ヶ月間、体調を崩し、同じ症状を経験しています。

とにかく、しばらくの間、事実がはっきりするまでは、水道水は使わず、ボトル水で生活しようと思います。　また、解毒剤として、コロナ予防の為のサプリの飲用も効果があると思われます。

でも、最後の最後まで、プランと、Qと、トランプ大統領を信じます。

皆さんのご意見や考察は色々あると思いますので、是非、テレグラムチャンネルでシェアして下さい！今日も最後までお読み下さりありがとうございました。

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下矢印
Mari Love USA Group Chat

ウクライナ人とロシア人の関係史の構造的変化
佐藤優・作家・元外務省主任分析官
2021年12月30日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211227/pol/00m/010/016000c

（転載始め）
　ロシアとウクライナの関係が緊張している。ウクライナのゼレンスキー政権はポピュリズムを基調とする。現在、ウクライナ東部のルハンスク州（ロシア語ではルガンスク州）の約半分、ドネツク州の約3分の1は親露派武装勢力の実効支配下にある。

　ゼレンスキー大統領は、これら2州の実効支配を回復しようとしている。自国の領域の実効支配を回復することは当然のように思えるが、ウクライナ東部に関して、事態はそう単純ではない。

◆「帝国臣民」だったウクライナ東部の人々
　ウクライナ東部に住んでいる人々は、歴史的にロシア語を話し、ロシア正教を信じるロシア帝国臣民（近代的な国民ではなく、皇帝に忠誠を誓う人々）と考えられていた。

　1917年11月にロシアで社会主義革命が起きると、同時にウクライナ人民共和国の成立が宣言された。当時は第1次世界大戦中で、ウクライナ人民共和国はドイツと連携し、ソビエト・ロシアと戦った。18年3月にブレスト・リトフスク条約が成立し、ドイツ、ウクライナなどとロシア（ソビエト政権）の間に和平が成立し、ロシアは戦争から離脱した。このときのウクライナとロシアの国境線が基本的に現在の両国を隔てることになった。しかし、18年末にはソビエト政権が西部を除くウクライナのほぼ全域を実効支配する。そして22年にソ連邦が結成されたとき、ウクライナもソ連に加盟したが、国境線に変更はなかった。

◆ソ連のプロパガンダ
　ソ連時代には、「形式的には民族的、内容的には社会主義的」というスローガンでソビエト国民を形成する運動が本格的に展開された。第2次世界大戦中、ナチス・ドイツはウクライナ・ナショナリズムを利用するとともにそれがドイツに都合がよくなくなると弾圧するという首尾一貫しない政策をとった。

　対して、スターリンは第2次世界大戦を大祖国戦争と名付け、ロシア人、ウクライナ人など民族の差異にかかわらず祖国を防衛する戦争だというプロパガンダ（宣伝）を展開し、それが奏効した。ソ連赤軍は旧来、ロシア帝国やソ連の版図になかったウクライナ西部のガリツィア地方を編入した。さらに戦前はチェコスロバキア領であったザカルパチア地方を共産化する前のチェコスロバキア政府に割譲させた（その結果、ソ連はハンガリーと国境を接するようになった。56年のハンガリー動乱ではこの国境線を越えてソ連軍がハンガリーに侵攻した）

◆「ソビエト人」の誕生
　ソ連のウクライナ政策は文化的自治を強化する方向とロシア化する方向で若干のジグザグがあったが、政治的にウクライナ人はソ連制度に組み込まれていった。政治、経済エリートの階梯（かいてい）を上る際にロシア人かウクライナ人かベラルーシ人かという差異は考慮されなかった。これら民族出身のエリートは自らをソビエト人と考えるようになった。

　一方、ガリツィア地方では反ソ武装闘争が50年代半ばまで続いた。また、ソ連支配を望まないガリツィア地方のウクライナ人たちは亡命し、その多くがカナダに移住するようになった。現在もカナダのエドモントン市周辺には数十万人のウクライナ人が住み、ウクライナ語を常用している。カナダで最も多く話されているのが英語、2番目がフランス語で3番目がウクライナ語である。カナダにとってウクライナ問題は国内問題でもある。

◆ウクライナ人のアイデンティティー
　54年にフルシチョフ・ソ連共産党第1書記は、それまでロシアに帰属していたクリミア半島をウクライナに移管した。当時は国内国境の移動だったので、これが後に深刻な問題を引き起こすことをフルシチョフは全く想定していなかった。

　80年代後半にゴルバチョフのペレストロイカ政策によって外国人のソ連訪問が緩和された。従来厳しく制限されていたガリツィア地方への外国人の旅行が可能になり、カナダのウクライナ系の人々がウクライナの民族主義者に資金援助を行うようになった。

　91年12月の独立国家共同体の創設とソ連崩壊によってウクライナが独立することになった。国境線はソ連時代の国内国境がそのまま国際国境になった。ウクライナ政府は公教育を通じてウクライナ語の普及を行うとともにソ連時代とは異なるウクライナ史を教えるようになった。その結果、ソ連時代はほとんどロシア語を話していた首都キイウ（ロシア語ではキエフ）の人々もウクライナ語を話し、ウクライナ人というアイデンティティーを持つようになった。

　ただしハリキウ（ロシア語ではハリコフ）、ルハンスク、ドネツクの東部3州に居住する人々はロシア語を話し、ロシア正教を信じ、経済的にもロシアとの結びつきが強く維持されていた。民族的には、ロシア人とウクライナ人の複合アイデンティティーを持つようになった。別の見方をするとソビエト人のアイデンティティーが残っていたので、自らがどの民族に帰属するかを突き詰めて考えることがなかった。


◆選択を迫られたウクライナ危機
　事態が大きく変化したのが2014年のウクライナ危機である。ヤヌコビッチ政権がマイダン革命で倒れた後、同年2月にヤツェニュク政権が成立した。ヤツェニュク政権は従来、ウクライナ語とロシア語の2カ国語政策を改めウクライナ語のみを公用語化する政策をとると宣言した。

　このような政策が取られた場合、ウクライナ語で書類を作成することのできない公務員は失職する可能性があった。また国営企業の幹部職員もウクライナ語が堪能でなければ職を追われるリスクがでてきた。この危険にロシア語を常用する人々が圧倒的多数を占めるハリキウ州、ルハンスク州、ドネツク州、クリミアなどでは市庁舎占拠などの反乱が起きた。

　ヤツェニュク政権は、ウクライナ語公用語政策を撤回したが、政府に対する東部地域やクリミアの住民の不信感は収まらなかった。クリミアにはロシア軍が介入し、ルハンスク州とドネツク州では親露派武装勢力が一部地域を実効支配するようになった。この過程でウクライナ東部に住む人々は自らのアイデンティティーがウクライナ人かロシア人か選択することを迫られた。ロシア人を選択した人々は親露派武装勢力が実効支配する地域に移動し、ウクライナ人と考える人々はこの地域から逃げ出した。

◆民族意識の分化が起きた
　現在、ルハンスク州、ドネツク州の親露派武装勢力が支配する地域に住む人々はウクライナとの再統合を望まず、ロシアに併合されることを欲している。ロシアでは14歳以上の国民に国内パスポートを発給する。親露派武装勢力が実効支配する地域では既に60万人以上がロシアの国内パスポートを受領している。

　このような状況でゼレンスキー大統領がこれら2州の実効支配を力で回復しようとすると数十万人のロシア人が武器を取って抵抗する。ロシアのプーチン大統領としても同胞を見殺しにすると権力基盤が揺らぐ。従って、ゼレンスキー大統領がルハンスク州とドネツク州の現状を維持する方針を明確にしない限り、緊張は続く。

　最大の問題は、ウクライナ東部でウクライナ人とロシア人の民族意識の分化が決定的になったことだ。今回の危機を回避したとしても、ウクライナとロシアの民族的対立は今後も続くことになる。それはウクライナ人とロシア人の数百年の関係史で初めて起きた構造的変化だ。

（転載終わり）

ウクライナ問題について　その3　シリーズコラム『小手川大助通信』2014.05.13
https://cigs.canon/article/20140513_2563.html

（転載始め）

1．ウクライナの議会の状況

（１）前にも書いたとおり、大統領選挙については2010年の選挙で、ヤヌコーヴィチが勝ったのであるが、2012年の議会選挙の結果、議会は親ロ派の東部、南部を地盤とする地域党と社会主義政党であるウクライナ共産党を与党とし、親欧米派であり西部と中部を基盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、そして西部のガリツィア地方を基盤とする民族主義者の「自由」党、更に少数の「右派セクター」を野党としていた。
　（注）筆者は2013年春にドイツで行われた国際会議に出席した際に、前年に行われたウクライナの選挙の結果、ネオナチが台頭したことが問題にされていたため、その後も事態を注視していたところである。

（２）この与野党の争いが激しくなったのが、2013年のヤヌコーヴィチ大統領による、EUとの提携協定調印の撤回後であり、野党側は「独立広場」に拠点を置くデモンストレーション活動に入った。当初デモは平和裏に行われていたが、11月30日以降暴力化し、その過程で、議会内の議席数とは関係なく、野党内でも少数派であった「自由」党とそれよりもさらに暴力的な「右派セクター」が反政府活動の中で大きな地位を占めるようになった。

（３）実際にユーチューブに掲載されている12月以降の反政府デモ隊の姿を見ると、マスクをかぶり、手にはチェーンをぶら下げ、そして2月の政権交代の直前には銃を携帯するなど、とても我々が日本でイメージするような「平和的なデモ隊」というものではなく、筆者が70年代に経験した全共闘の武装集団あるいはそれ以上というイメージの方が圧倒的に近いものである。

（４）そして、新政権の中で、これらの極右の政党のメンバーが要職についている。その一部は第1報に掲載したが、以下の通りである。
　オレクサンドル・シチュ　副首相（Svoboda）。
　アンドリ・パルビー　国家安全国防委員会事務局長（国家社会主義党の創始者でSvoboda党員）。国家安全保障担当。
　ドミトロ・ヤロシュ　国家安全保障次官。右派セクターで、反対派のデモ隊の安全保障隊長。
　ドミトロ・ブラトフ　青年スポーツ大臣。
　テツヤナ・チェルノヴォ　反腐敗委員会議長。ジャーナリスト。
　アンドリ・モフヌーク環境大臣。Svobodaの副党首。
　ヨール・シュヴァイカ　農業大臣。Svoboda党員。
　オレフ・マフニツキ　暫定検事総長。Svoboda党員。


2．「ネオナチ」の系譜

「ネオナチ」と呼ばれている党にはどのような歴史があるのだろうか。

（１）最大の党は「スボボダ」（ウクライナ語で「自由」の意味）であり、この党の旧名はナチスと同じ国家社会主義党であった。2012年の選挙でこの党は10％の得票を得て、450議席中36議席を獲得し、ウクライナ議会で4番目の党なった。

（２）このほかに、2013年に設立された「右派セクター」と呼ばれている政党がある。これは、極右の小さな政党の連合体となっているが、上記のスボボダよりもさらに暴力的である。

（３）これらの極右政党は、議会内の議席でいけば、昨年11月以来反対運動を起こした反対派の約3分の1の勢力に過ぎない。それなのに、新政権の中でこれだけの主要ポストを獲得したのは、今回の新政権成立に至るまでの活動の中で、日増しに極右勢力の力が高まってきたことを意味している。
　（注）ウクライナの国会議員オレフ・ツァリョフによれば、2014年1月には、シリアの反政府勢力のメンバーとして戦っていた350名のウクライナ人が帰国し、ネオナチの一員として暴力的なデモ活動に参加するようになった。

（４）「スボボダ」は旧名が国家社会主義党であり、ステパン・バンデラを指導者とした第2次大戦中の組織である「ウクライナ国民機構（OUN-B）」が使っていた赤と黒の旗を掲げて行進している。スボボダ党のスローガンである「ウクライナ人のためのウクライナ」はナチスがソ連に侵入した後にヒトラーに協力したステパン・バンデラのOUN-Bのスローガンであった。これらの人々は旧オーストリアハンガリー帝国の支配下にあったガリツィアの出身であり、ソ連邦成立時に独立を試みたが成功しなかった人たちが中核となっていた。

（５）ウクライナ国民機構（OUN-B）は1929年に設立され、4年後にはバンデラが党首になった。1934年にバンデラや他の機構の指導者達はポーランド内務大臣の暗殺の嫌疑で逮捕された。彼は1938年に釈放され、直ちに独占領軍から資金援助を受けて800人もの戦闘員の訓練所を設立している。1943年にはベルリンにいた彼の指導の下で、民族浄化、大量殺戮のキャンペーンを行い、7万人のポーランド人とユダヤ人を殺害した。現場責任者はOUN-Bの秘密警察組織のトップであったミコラ・レべドである。1941年のOUN-Bの大会で「戦時の闘争活動」を採択し、その中で「モスクワっ子（ロシア人を指す）、ポーランド人、ユダヤ人は我々に敵対的であり、闘争の中で抹殺されるべきである」と言っている。

（６）MI6の歴史について書かれたステファン・ドリルの著作によれば、大戦後1948年4月にステパン・バンデラは英国の諜報機関であるMI6に採用された。その後彼はソ連邦内における破壊活動に携わり、1959年にKGBにより西ドイツで暗殺されている。

（７）一方レベドは大戦後CIAに雇われ、ニューヨークに移住してソ連邦内の破壊活動に携わったのちに、1990年にニューヨークで死去している。彼の大戦中の虐殺への関与については米国内でも何度か問題にされそうになったが、CIAの庇護のもとに訴追されることはなく、人生を全うしている。

（８）なお、2010年1月にユーシチェンコは彼の大統領の任期の最後の一連の決定の一部として、ステパン・バンデラを「ウクライナの英雄」に指名した。ユーシチェンコの後妻であるカテリーナ・チュマシェンコはシカゴで生まれたが、OUN-Bの青年メンバーであり、1980年代にはOUN-Bのワシントンオフィスの長を務めている。2011年にヤヌコーヴィチはステパン・バンデラの「ウクライナの英雄」の称号を剥奪した。


3．「ネオナチ」政権の意味するところ

　上記の点から、今後のウクライナの未来を鳥瞰してみると以下の点が浮き上がってくる。

（１）現在の政権は少数政権であること

　2012年の選挙結果で見る限り、現政権の中心となっている「ネオナチ」政党の支持率は10％そこそこであり、今現在で選挙を行えば支持率は5％を割り込むかもしれない。

（２）東ウクライナなどの親ロ勢力に対する攻撃にあたっているのは「ネオナチ」のメンバーであること。

（３）この点が明確に表れたのが、5月2日のオデッサの労働会館における虐殺である。アメリカで放映された現場の映像では、当日オデッサで行われたサッカーの試合のフーリガンを装った政権派が親ログループを労働会館におしこめた後会館に放火し、逃れてくる親ロ派（何人かは上の階から飛び降りた）を銃で撃ち殺す場面が映されている。さすがにこの事態に対しては、暫定政権も2日間の喪に服するという決定を行っているが、5月2日に各地で起こった衝突については、ドイツのメルケル首相がワシントンを訪問する前日に衝突を起こして、経済制裁について米国政府の主張を欧州に飲ませようとしたというのが通説になっている。

（４）プーチンのクリミア併合の決定は新政権の主体がネオナチであることに主因があったこと。

　ネオナチの民族主義的な主張や行動、特に民族浄化を意図する彼らのスローガンがプーチンの大きな懸念となり、ソチオリンピックからモスクワへ帰還した彼は、短時間でクリミア併合を決定した。これは想像であるが、新政権のメンバーがネオナチではなく、通常の政治メンバーであったなら、彼の決定は別のものになった可能性が高いものと思われる。

（転載終わり）

群馬のゆみこです。

　重たい掲示板の　[3253]実践・マスクの外し方　で予告した、ホワイトハットのスター達のテレグラムを紹介します。テレグラムのアプリをダウンロードして、名前と携帯電話の番号を入れて、始めてみませんか。

　死んだはずの人が生きてるシリーズで、トランプさんの弟のロバート・トランプという人がいます。去年の8月に亡くなったそうですが、誰かのテレグラムに出てきました。ゴルフウェアに赤いMAGAの帽子をかぶって、親指を立てている（thum up）姿で、ゴルフ場のクラブハウスにいる様子でした。トランプさんに見えるのですが、写真の下にロバート・トランプだと書いてあります。ロバート・トランプの写真を探してみたら、う～ん、トランプさんと似てる。https://www.bbc.com/japanese/53802712、https://www.asahi.com/articles/ASN8J45S0N8JUHBI007.html

弟は死んだことにして、自分の影武者にしたんですかねえ。

とにかく、そういった面白い情報がちょこちょこ出てきます。

お勧めチャンネル（人によってはいくつもチャンネルがあり、どれが本人のものなのか分かりません。お好きなのをどうぞ。）

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　たまに、ダイエット商品のサイトに導かれたりしますが、そうすると、あ、このチャンネルはご本人ではないな、とチャンネル登録をやめたりしています。わたしはメラニア夫人のサイトからダイエット商品のサイトに行って、15分くらいビデオを見てしまったことがあります。皆さんも、気を付けてください。　おわり

牧野 洋 2021/09/16 10:15


2021年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。社会部門の第1位は——。（初公開日：2021年4月20日）


大勢の女性が被害に遭っている可能性がある
健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。

残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。

なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っているのだろうか？

だとしたら大間違いだ。マリエの告発は公益性が高く、報道機関が最優先で取り組まなければならないテーマだ。芸能界全体にセクハラが蔓延し、大勢の女性が被害に遭っている可能性があるのだから。

競争力の源泉である「裏取り」をしない報道機関
マリエの告発は実名入りで衝撃的だ。15年前の18歳当時、当時テレビ界で売れっ子だった島田紳助から肉体関係を迫られ、現場に居合わせた出川哲朗やお笑いコンビ「やるせなす」からも煽られた。その後、紳助司会の番組を降板させられたという。

紳助はすでに芸能界を引退している。一方、出川と「やるせなす」の事務所は告発内容を否定している。

確かに現状ではマリエの証言以外に証拠がなく、どこまで本当なのか分からない。だからといって大手メディアがスルーする理由にはならない。自ら裏取りすればいいのだ。報道機関にとって裏取りは競争力の源泉なのだから、当たり前のことである。被害者側に証拠集めを丸投げしているのであれば、報道機関として失格だ。

「＃MeToo」報道はピュリツァー賞を受賞
マリエの告発は4年前に米ハリウッドで表面化したセクハラ事件と酷似している。大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタインがカネと権力を武器にして、数十年にわたって性的暴行やセクハラに手を染めていたのだ。

だが、大手メディアの対応は日米で百八十度異なっている。アメリカでは大手メディアが被害者の声を集めるとともに綿密な裏取り取材を重ね、2017年に特報を放っている。これこそ世界的な「＃MeToo」運動の起点であり、公益にかなったジャーナリズムのお手本だ。

特報をモノにしたのは、高級紙の代表格ニューヨーク・タイムズと硬派雑誌の代表格ニューヨーカーだ。世界的な反響を呼び起こし、翌年の2018年4月にはジャーナリズム最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞。しかも、両メディアが獲得したのは同賞の中で最も格が高い「パブリックサービス（公益報道）」部門の金賞である。

米コロンビア大学のピュリツァー賞事務局は両メディアの功績について次のようにコメントしている。

「権力者の暴走を暴き、社会に大きなインパクトを与えた意義はとてつもなく大きい。ハリウッドの頂点に君臨する大物プロデューサーが何人もの女性を性的に虐待してきたというのに、これまで何も表沙汰にならなかった。今回の報道によってカネと権力を持つ性的虐待者が責任を取らされるだけでなく、女性の権利確立に向けて世界的な運動が始まったのである」

告発者を全面支援する米大手メディア
言うまでもなく、被害者側の話を一方的に伝えていてはピュリツァー賞にはかすりもしない。両メディアは加害者のワインスタイン側も含めて多角的に取材している。

ニューヨーク・タイムズ紙を見てみよう。同紙は被害者の説得に当たるとともに、何カ月もかけて裏取り取材に奔走している。

インタビュー、裁判記録、電子メール、社外秘文書――。証拠集めのルートはさまざまだ。証拠はワインスタインと被害者の間の守秘義務契約を含み、インタビュー相手は現従業員・元従業員や映画業界関係者ら何十人にも及んだ（ワインスタインは有力映画会社ミラマックスとワインスタイン・カンパニーを経営していた）。

ハリウッドでは何年にもわたり、ワインスタインをめぐってセクハラ疑惑がささやかれていた。それでも決定的な証拠があるわけでもなく、疑惑が表面化することはなかった。多くの被害者は泣き寝入りを強いられていたわけだ。ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が立ち上がるまで。

ワインスタインは逮捕・起訴され、23年の実刑判決に
取材は女性記者ジョディ・カンターとミーガン・トゥーイーが担当。2人が共著『その名を暴け』（新潮社）の出版前に同紙とのインタビューで語ったところによれば、一番大変だったのは被害者の説得だ。2人が説得に際してよく使ったフレーズがある。

「あなたの身の上に起きた悲劇は取り消せません。でも、私たちに協力して真実を語ってくれれば、同じような悲劇が繰り返させるのを防げます」

それでも2人は被害者から実名告発の同意を得るのに苦心した。実のところ、スクープ掲載日（2017年10月5日）の数日前になっても実名告発を決意した被害者は一人に限られていた。調査報道に定評のあるニューヨーク・タイムズ紙が十分な証拠を集め、全面支援を約束していたのに、である。それほど実名告発のハードルは高いということだ。

その後、ワインスタインはどうなったのか。報道がきっかけになって捜査当局が動き出したことで逮捕・起訴され、2020年3月には23年の実刑判決を言い渡されている。

マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではない
日本の芸能界でもかねて「枕営業」のうわさがある。そんななか、吉本興業を代表する芸人であった紳助をめぐって実名告発に名乗り出る女性が現れたわけだ。「芸能界＝ハリウッド」「吉本興業＝ワインスタイン・カンパニー」と見なせば、ここにはワインスタイン事件と同じ構図がある。

大きな違いが一つある。マリエは孤立無援なのだ。大手メディアから完全に無視され、ネットや週刊誌上で話題になっているにすぎない。なぜなのか？　大手新聞社で社会部経験のある現役ベテラン記者に匿名を条件に聞いてみたところ、新聞界は以下の理由で消極的であるという。

第一に、「われわれは次元の高い問題を扱っている」というゆがんだプライドを持っている。そもそも芸能ネタにニュース価値を見いだしておらず、枕営業は仮にあったとしても下品であり論外と考えている。

第二に、ジェンダー問題に対する感覚がマヒしているため、時代に追い付けていない。マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではなく、女性の人権に直結するテーマであるのに、人権問題として取り上げる発想に至らない。

第三に、調査報道に真剣に取り組んでいない。「マリエはうそをついているかもしれない」と考えて訴訟リスクを気にしている。自ら証拠を集める気概を欠いている。だから「警察が動いた」「刑事告発が起きた」といった“事実”を得られなければ、何も書けない。

フジテレビがニュース番組で「枕営業」を取り上げない理由
では民放テレビ局はどうか。新聞社以上にマリエに触れにくい状況に置かれている。吉本興業やジャニーズ事務所を筆頭に芸能界とズブズブの関係にあり、芸能界に対して忖度しがちなのだ。今春スタートしたTBS系朝番組「ラヴィット！」では出演者の大半が吉本興業の芸人であることが話題になっている。

自局番組と関係していればなおさらだ。マリエの告発で焦点になっているのは、彼女が紳助と共演していたフジテレビ系バラエティ番組「クイズ！　ヘキサゴン」である。フジテレビは社内に当時の関係者を抱えているだけに、取材上有利である。だが、同社報道局がマリエや紳助を徹底取材し、自社ニュース番組で取り上げる展開はあり得ないだろう。

根っこにはメディアのコングロマリット（複合企業）化という問題もある。「メディア集中排除原則」があるにもかかわらず、日本では大手新聞社と大手民放テレビ局は系列関係にあるのだ。新聞社側からの“天下り”が民放テレビ局社長に就くことも多い。こうなると、テレビ局に牙をむいた勢力は新聞社とも敵対する格好になりやすい。

「男性・日本人・中高年・プロパー」の大手メディア
マリエが大手メディアに協力を求めなかったのは、セクハラ被害者の告発に冷たい業界の体質に気付いていたからではないか。

二つ事例を挙げよう。一つはジャーナリストの伊藤詩織による告発。2017年5月に記者会見を開き、名前と顔を出してTBSの元ワシントン支局長・山口敬之にレイプされたと公表した。ところが、大手メディアはまるで申し合わせたようにスルーした。

もう一つは2018年の「財務次官セクハラ疑惑」。テレビ朝日の女性記者が財務省事務次官・福田淳一からセクハラを受け、自社のニュース番組で報じようとしたところ、社内で握りつぶされた。結局、彼女が『週刊新潮』にネタを持ち込んだことで疑惑が表面化した。

大手メディアが防波堤になってくれないのであれば、告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない。マリエの場合、ネット上では「自伝本を宣伝しようとしている」「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」「売名に使われて出川がかわいそう」といった批判が渦巻いている。

要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていないのだ。

大手メディアが女性の性的被害に無頓着なのは構造問題なのかもしれない。各社とも女性役員をほとんど取り入れてないのだ。それどころか「男性・日本人・中高年・プロパー」と四拍子そろっており、多様性とは対極の世界にいる。これでは弱者に対する配慮が欠けるのも当然といえる。

NHK元ディレクターのたかまつななが声を上げた
ワインスタイン事件ではニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌の特報を発端にして、ハリウッドの有名女優をはじめ被害者が次々と名乗り出るようになった。両メディアの協力の下で勇気を出して実名告発に踏み切った女性たちの行動に勇気付けられたのだ。

日本では大手メディアがスルーしているだけに、マリエに続いて沈黙を破る女性はなかなか現れない。

唯一、芸能界に身を置いていたジャーナリストのたかまつななが声を上げている。ブログ記事を書き、「高校生のときに出番前、舞台袖で、お尻をずっとさわられ続けたことがある」「女芸人の先輩が胸をガッツリ揉まれていたのを見たことがある」などと証言。「＃マリエさんに連帯します」のハッシュタグを付けてツイートもしている。

「今はテレビに出なくてもいいと割り切っている」と言うたかまつなな。2020年7月までNHKのディレクター職にあった。

結局、週刊文春が孤軍奮闘するだけなのか
実は、NHKはマリエの告発を取り上げる報道機関としては絶好の立ち位置にある。というのも、コングロマリットとは無関係であるうえ、事実上の税金である受信料で成り立つ公共放送だからだ。芸能界に忖度する必要はないし、資金力・取材力でも頭一つ抜けている。コストの掛かる調査報道であっても、その気さえあれば全面展開できるポジションにある。

しかしNHKも動き出す姿勢を見せていない。「15年前の話で証拠もない」と決めつけ、さじを投げているのだろうか。

そんななか、『週刊文春』が気を吐いている。マリエ本人にインタビューしているほか、紳助や出川側にも取材し、4月22日号で特集している。弱者の立場から権力をチェックする本物のジャーナリズムに一番近い日本メディアは文春かもしれない。

結局、文春が孤軍奮闘するだけで大手新聞・メディアは傍観するだけで終わるのか。それとも最後にはNHKや朝日新聞が立ち上がって真相を暴き、「日本版ピュリツァー賞」として新聞協会賞を受賞するのか。後者の可能性は限りなく小さい。（敬称略）

---------- 牧野 洋（まきの・よう） ジャーナリスト 1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師。著書に『福岡はすごい』（イースト新書）、『官報複合体』（講談社）、訳書に『TROUBLE MAKERS トラブルメーカーズ 「異端児」たちはいかにしてシリコンバレーを創ったのか?』（レスリー・バーリン著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）などがある。 ----------

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ＳＧＲＡかわらばん８５５号（2021年1月28日）
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SGRAエッセイ#658
◆李鋼哲「言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度」

最近、新型コロナ禍の中で言論の自由とマスコミ統制問題がクローズアップされている。

共同通信によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2020年4月21日、2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は前年から1つ順位を上げ66位となったが、メディアの編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された、と報道された。新型コロナウイルスの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは順位を2つ下げ89位。情報統制を敷く中国は177位のままだった。感染者はいないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。1位は4年連続ノルウェーで、フィンランド、デンマークがそれに続く。米国の順位は48位から45位に上がったという。

以上のランキングと関連して言論の自由が各国でどのように保証されているのか、または統制されているのか、筆者の関心はそこにある。

そもそも、現代のほとんどの国家では憲法により「言論の自由」が保証されている。自由度が一番低い共産党の独裁国家である北朝鮮や中国でも憲法では「言論の自由」や「出版の自由」、「集会の自由」などが保証されているはずだが、実態は甚だ「違憲」状態ではないだろうか？しかし、権力が憲法を踏みにじることができる権力構造の国であるため、「違憲状態」をチェックできるはずがない。

だからといって民主主義諸国ではどうであろうか？日本は先進国であり民主主義国とは言え「言論の自由」が保証されているとは言い切れない。筆者はゼミ生に課題を出して日本の「報道の自由度」を調べさせた結果、66番目であることが分かった。ただし、調べる前に何人かの学生からは「先生、ランキングは後ろから数えた方が早いんじゃないですか？」と冗談めいて言ってきたので、ちょっとびっくりした。普段は新聞をあまり読んでいない若い学生でさえそう感じるのだから。

最近、コロナ禍に関する情報に対しても民衆からの疑心暗鬼の声が聞こえる。ある事件をきっかけに筆者はそのような不信感には裏付けがあると確信した。

先月、北陸大学の隣の金沢大学（国立大学）の准教授がコロナ禍で死亡したと、本大学の職員から立ち話で聞いた。「えー、そんなこともあるの？」とびっくりし、すぐインターネットで調べてみたら、このような記事が見つかった。42歳の若い教員で、11月中旬ころに体調を崩し病院でインフルエンザと診断され、薬をもらって自宅療養していた。熱は多少下がったが治らなかったので、保健所に2回電話をしてPCR検査を希望したが、医師の診断なしでは検査を受けられないと、同じ回答を得たという。単身赴任だったので、奥さんがSNSで連絡しても返事がなく、大学の職員に連絡して確認を依頼したところ、死亡していることが見つかった。もともと喘息があったが、死亡後のPCR検査で新型コロナと判定されたという。

このような事件は重要な報道の種になるはずだ。ところが、新聞にもテレビにもほとんど報道されず、事件発生10日後に北陸中日新聞に次のような短い記事が載っただけであった。
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【2020年12月5日：北陸中日新聞】
インフルエンザとの同時流行に備え、石川県内では先月、新型コロナウイルスと双方の検査に対応できる指定医療機関が180カ所まで拡充されていた。先月26日の死亡確認後に新型コロナ感染が分かった金沢大准教授の高橋広夫さん＝享年42＝は、整備されたはずの新たな体制の中で、検査を受けられなかった。
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全国的には同じ系列の東京新聞に掲載されているものの、これだけでは、地元の多くの人にさえ知らされていない。大きく報道されなかったのは大学側の隠蔽なのか、行政側の忖度なのか、その裏のことは知るすべがない。このような事件はマスコミが取り上げ、行政側に対して責任を追及するのが民主主義国家のメディアではなかろうか？同じような隠し事や過小報告が他の地域にもあるのではないか？知り合いの有識者たちの話を聞くと、政府が意図的に隠しているのではないかと疑心暗鬼だ。報道の自由が制限されているのか、あるいはメディア側が自粛や忖度をしているのか、それとも両方なのか？報道の自由度ランキングが66番目の実態が実証できる一つの事例である。

では、報道の自由度が45番目のアメリカはどうだろうか？今度の大統領選挙を通じて、筆者の民主主義に対する信奉は完全に崩れてしまった。筆者は多言語の優位を生かして、今度の選挙戦に深い関心を持ってYouTubeなどに頼り、台湾のメディア、韓国のメディア、アメリカの華人系メディアなどを通じて、一般の主流メディアでは取り上げていない「裏の情報」を毎日のように目の当たりにして、選挙過程の実態が客観的に報道されていないことにがっかりした。

結論的に言うとアメリカの民主主義はもう崩壊している。なぜなら主流メディアは真実の一面しか報道しないからだ。「不正選挙」で「権力がもぎ取られている」ことには目をつむっており、エスタブリッシュメント勢力がアメリカ憲法や民主主義を踏みにじっていることについては、ほとんど報道されていない。SNSやネットメディアは政治的に主張が違う人々のメディアへのアクセスを封殺、ツイッターがトランプ大統領を封殺したのが典型的で、世界最大の民主主義国家の大統領がメディアの自主判断によって発言が封印されるという前代未聞の事態が発生しているのだ。ツイッターだけではない、FACEBOOKなど他の主流ソーシャルメディアは、自分たちの判断基準（ファクトチェック）に則って国民の声を封殺しており、これは国家権力ではないメディアの言語道断であろう。メディアが偏向の報道しかしないとき、国民は政治判断の材料としての真実を手にすることができず、そうなったら民主主義の実行手段である選挙の公正性・公平性はゆがんでしまい、民主主義はもはや崩壊したと言っても過言ではないだろう。

公正、公平に真実を国民に知らせる使命を背負っているはずのメディア（筆者の価値判断基準で）が中立性を失い、政治に介入する時、公正、公平、自由な報道はもはや望めないのではないか？筆者が信奉し追求してきた民主主義の価値観、哲学や理念はもはや心の中で崩れていくような気がしてたまらない。筆者は今後独裁政権を批判する根拠を失いかねない。

独裁政権でメディアが厳しくコントロールされていることは誰もがわかっている事実だ。しかし、民主主義国家では言論統制は「論外」だと思われる民衆が多いのではないか？いずれも国民が真実を知る権利を奪われている点では「五十歩百歩」ではなかろうか？独裁国家の「リーダー」や「知性人」は今度のアメリカ選挙戦を見て、民主主義総本山の米国をあざ笑っている。「ほら、やはり民主主義も偽善ではないか？言論の自由も嘘ではないか？」、「やはり我々の体制が優越だ」と。かれらは新型コロナ禍への対応についても「制度的優越性」を強調する。

だからと言って、言論の自由を無慈悲に弾圧する独裁政権が自分たちを正当化できるとは到底思えない。いつかは国民から見捨てられるに違いない。かの国は主権在民の「人民共和国」であり、封建王朝ではないのだから。かつて「無産階級（プロレタリア）の独裁」を掲げて百姓のために造った政権は、今や「有産階級（ブルジョア）とエリート階級の独裁」に変質したように思われてならない。

どこの国でも、いつの時代でも、国民の民意をくみ取り真に国民のための政治を行わない政権は、安定して長続きすることができないと筆者は考えている。中国の古典にも「水能載舟、亦能覆舟」《荀子哀公》という名言がある。その意味は、為政者は船の如く、民は水の如し；水は船を乗せて安全に航行することもできるが、船を倒して沈没させることもできる。為政者に対する戒めの諺である。

＜李鋼哲（り・こうてつ）LI_Kotetsu＞
中国延辺朝鮮族自治州生まれの朝鮮族。1985年中央民族大学（中国）哲学科卒業後、中共北京市委党校大学院で共産党研究、その後中華全国総工会傘下の中国労働関係大学で専任講師。91年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程単位修得済み中退後、2001年より東京財団研究員、名古屋大学研究員、総合研究開発機構（NIRA）主任研究員を経て、06年より北陸大学教授。2020年10月、一般社団法人東北亜未来構想研究所を有志たちと創設、所長に就任。日中韓＋朝露蒙など東北アジアを檜の舞台に研究・交流活動を行う。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』（編著、2015年、日本僑報社）、その他論文やコラム多数。

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関口グローバル研究会(SGRA：セグラ)事務局

米シェール大手・チェサピーク、破産法適用を申請


［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米シェール開発大手のチェサピーク・エナジー＜CHK.N＞は２８日、連邦破産法１１条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。

米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在だが、多額の債務と新型コロナウイルスによるエネルギー市場の混乱で経営が悪化していた。ここ数カ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていた。

同社は、約２０年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は２０１３年に退任し、現在の最高経営責任者（ＣＥＯ）ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で１３０億ドルの負債があった。ローラー氏は支出削減や資産売却で債務の削減を進めたが、今年に入ってからの原油相場の大幅下落で経営が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

同社は発表文で「破産手続きを通じてバランスシートを強化し、長年引きずってきた契約上の義務を再編することで、より持続可能な資本構造を達成したい」と表明した。破産手続きの間も業務は継続するという。

再編計画によると、同社は既存債務のうち約７０億ドルの再編を目指している。金融機関は融資限度枠の範囲で繰り返し借り入れが可能な「リボルビング・クレジット・ファシリティ」を通じた債務再編支援に合意し、債権者からも支援合意を取り付けたという。

合意の一環として、破産手続き中の業務継続を可能にする９億２５００万ドルのＤＩＰファイナンスを確保した。

チェサピークはまた、債務の前倒し返済を支援するための総額２５億ドルの融資の条件に合意。破綻手続き終了時に計画する６億ドルの新株発行についても、金融機関と社債保有者の一部が支援に合意した。

TBSニュースと毎日新聞で報道されました。

■TBSニュース

（転載始め）

武漢の“バットウーマン”研究員「速やかな情報提供」強調
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988814.html
2020年4月26日 20時17分

　海外メディアから「バットウーマン」と呼ばれ、中国・武漢のウイルス研究所に所属する研究員が国営メディアの取材に答え、新型コロナウイルスに関する情報は国際機関に速やかに提供してきたと強調しました。

　「２０２０年１月１２日にＷＨＯにウイルスの全ゲノム配列を提出した」（中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員）

　武漢ウイルス研究所の研究員、石正麗氏は、国営メディアが２５日に配信したインタビューにこのように答え、国際機関に対し速やかに情報提供を行ったことを強調しました。撮影された日は不明ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、石氏がメディアに登場するのは初めてです。

　石氏は研究所からのウイルス漏えい疑惑については答えていませんが、一部の研究プログラムへの資金提供が停止されたことに対し、「科学が政治化されている。非常に遺憾に思う」と述べました。

　アメリカメディアによりますと、トランプ政権が先月下旬、武漢のウイルス研究所が行うコウモリのコロナウイルスに関する研究への資金援助を停止したということで、石氏の発言はアメリカを念頭においたものとみられます。

　石氏は、ＳＡＲＳのウイルスはコウモリが起源だと特定したとして、海外メディアから「バットウーマン」と紹介されたほか、「研究所の秘密文書を持ってフランスのアメリカ大使館に保護を求めた」との情報がインターネット上で流れるなど、動向が注目されていました。

　武漢ウイルス研究所をめぐっては、２４日に所長がウイルスの漏えい疑惑を否定するインタビューが配信されていて、中国としては国の内外に対し疑惑を払しょくする狙いがあるとみられます。

（転載終わり）


■毎日新聞

（転載はじめ）

新型コロナ　武漢研究所　研究員「対策に貢献」　情報提供強調
https://mainichi.jp/articles/20200528/ddm/007/030/074000c
毎日新聞2020年5月28日　東京朝刊

　中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリの保有ウイルスを研究する石正麗研究員は２５日、中国国営中央テレビ系列の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策につながる国際的な取り組みに積極的に貢献してきたと訴えた。石氏については、新型ウイルス発生との関連を疑う見方も出ていた。

　石氏は、同研究所が新型ウイルスのサンプルを２０１９年１２月３０日に入手し、短時間で遺伝子情報などを突き止め、１月１２日に世界保健機関（ＷＨＯ）や全世界の科学者に提供したと説明。（・・・以下毎日新聞会員限定公開）

（転載終わり）