藤井風cut｜死ぬのがいいわ (不如死去)｜2022红白歌会


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副島先生のいうアメリカの「公共破壊事業」、軍需産業が、ウクライナ戦争特需に湧いているという記事を2本転載します。

●ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業
　戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞　2022年4月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227

（以下貼り付け開始）

　アメリカのバイデン政府はウクライナに「米軍を派遣しない」といって、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねている。マスコミを動員してウクライナの民衆の悲惨を叫ぶが、その実、「人道的支援」には冷淡である。そして、この戦争でも巨大な富を得てにんまりとしている者がいるのだ。

　英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章を掲載した。同教授はそのなかで次のようにのべている。

　巨大軍需産業はすでに約5000億㌦（約60兆円）の武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしている。アメリカはウクライナに90㌧以上の軍事物資と、昨年だけでも6億5000万㌦（約780億円）の援助をしたが、さらに3億5000万㌦（その後5億㌦と発表）の軍事支援を約束した。ＥＵは4億5000万ﾕｰﾛの武器を購入し、ウクライナに輸送している。

　アメリカとＮＡＴＯはウクライナに1万7000発の対戦車兵器と、2000発の対空ミサイル「スティンガー」を供給している。イギリス、オーストラリア、トルコ、カナダを含め、世界的な国家連合もまた、ウクライナに積極的に武器を供給している。これが世界最大級の防衛関連企業に多大な恩恵を与えているのだ。レイセオン社はスティンガー・ミサイルを製造し、さらにロッキード・マーティン社と共同でジャベリン対戦車ミサイルを製造している。これらはアメリカやエストニアなどから供給されている。

　西側諸国のトップ兵器企業はこの戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・Ｊ・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表をおこなっている。

　「先週ＵＡＥで起きたドローン攻撃に注目する必要がある……そしてもちろん、東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、こういったことはすべて、現地における軍事費増額への圧力となっている。だからそれによる利益を獲得できると期待している」

　ブルーム教授はそこから、次のように結論づけている。

　「この戦争の余波で、私たちはこの産業の力と影響力を制限する方法を探求する必要がある。これには、特定の武器の売却を制限する国際協定、防衛産業の削減にとりくむ国々への多国間支援、軍事費の増加のロビー活動をおこなうような兵器企業への制裁などが考えられる。より根本的には軍事力のさらなる拡張に挑戦する運動を支援することである」と。

　報道によれば、ロッキード・マーティン社の株価はウクライナ危機が発生してから16％、イギリスのＢＡＥシステムズ社の株価は26％の上昇を見せている。レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と、意気揚々としている。

　アメリカの経済がベトナム戦争を期して失速するなかで、国家予算の半分を占める国防費を奪い合う巨大軍需企業のロビー活動がしのぎを削ってきた。それは武器の消費（戦争特需）による景気刺激を求める軍産複合体を巨大化させ、その利益を代表するネオコン（新保守主義者）が引き起こしたイラクやアフガニスタンなどの戦争で巨額の利益を得た。

しかしアフガン撤退後、軍事的緊張を欠いた状態が続いては身が持たぬのが死の商人たちだ。彼らにとって、ウクライナは米軍が直接武力を使って手を汚さなくても同様の暴利をむさぼる場として、格好のターゲットとなっていた。事実、アメリカはウクライナに対して、これまでもパトリオットミサイルや戦車、重火器などの新旧武器を供給し新たな戦争特需を求めてきた。

　アメリカはこれら兵器の操作を教えるために、ウクライナに軍事顧問団を常駐させ、この8年間ドンバス地域での実戦を通して1万人以上のウクライナ軍兵士を訓練し、使用させてきたのである。これは最近のウクライナ報道でも、メディアに出演する「軍事専門家」や元外交官などがアメリカを擁護する側から明らかにしていることである。


（貼り付け終わり）


●ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業
増産に次ぐ増産、雇用増に加え、待望の法案まで通過
2022.12.31（土）
堀田 佳男
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73342

（以下貼り付け開始）

　2023年を迎える今、古典的といえる「マネー・メイキング」の方策が、世界では生きている――。

　戦争が武器メーカーを潤すという図式はいまに始まったことではない。

　過去から現在、今後に及んでも、軍事衝突が勃発することで、戦争当事国と支援国は武器を調達することで武器メーカーに利益をもたらす。

　捉え方を変えれば、人を殺害し、都市を破壊することで特定企業は儲かるのだ。

　2022年12月初旬、米首都ワシントンにあるウクライナ大使館で、あるレセプションが開かれた。

　招待客は米政府関係者、外交官、ジャーナリストなどで、マーク・ミリー統合参謀本部議長の姿もあった。

　ここまではワシントンではよくある大使館レセプションの光景である。

　少しばかり様子が違ったのは、レセプションの招待状の下段にイベントのスポンサーとして、大手軍事企業のロゴが描かれていたことだ。

　その企業とはロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン、プラット＆ホイットニーといった世界に名を馳せた兵器メーカーである。

　さらに招待状には、ウクライナ大使の言葉として、軍事企業の関係者と「ご一緒できることを楽しみにしています」という文字も記されていた。

　招待客の中には、軍事企業のロゴが招待状に記されていることに違和感を抱いた人もいた。

　だが、そのレセプションは参加者の顔ぶれから、現在進行中のウクライナ戦争で、ウクライナ政府と米政府、さらに米軍事企業がいかに親密な関係であるかを如実に示すものとなった。

　ロッキード・マーティンの年間売上高の半分は今、米国防総省（ペンタゴン）からの受注である。

　同社を含めた前述の4社は、米国がウクライナに送った対戦車ミサイルやミサイル防衛システムなどを製造している企業である。

　ジョー・バイデン大統領はこれまで、ウクライナに軍事支援として約193億ドル（約2兆5600億円）という巨費を約束している。

　こうした米政府による支出は武器メーカーにとっては何よりの「ボーナス」である。

　ロッキード・マーティンが製造する携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の生産台数は、年間2100発から、今年4000発へと拡大された。

　バイデン大統領は今年、アラバマ州にある同社工場に足を運び、社員に向けてこう述べている。

「米国産の兵器をウクライナに送り込むことで、第3次世界大戦に巻き込まれる危険を回避し、ウクライナの人々が自衛できるようにしているのです」

「この施設で働くすべての人たちが自由のために貢献しています」

　さらに同社は今年、6000万ドル（約80億円）をかけて高機動ロケット砲システム（HIMARS）を増産した。

　ハイマースと呼ばれる同ロケット砲システムは、約90キロの弾薬を積載した誘導ロケットを約80キロ離れた目標に命中させることができる車両で、ロシア軍に壊滅的な打撃を与えられる。


　ロッキード・マーティンはこれまでハイマースを年間60台製造してきたが、現在は週7日、24時間の生産シフトに移行し、年間96台の製造を目指している。

　そうしたこともあり、同社は今年、株価が38％も上昇した。

　レイセオンも受注が増大している。

　同社の経営最高責任者（CEO）のグレゴリー・ヘイズ氏は12月初旬、米メディアとのインタビューで、次のように自慢げに語った。

「米政府がウクライナに送った携行地対空ミサイル『FIM-92スティンガー』は、本来であれば6年で使用する数量の1600発を、10カ月で使い切った」

　こうした需要の急増は何をもたらしているのか。

　数年分のミサイルを数カ月で使い果たすことは、もちろん製造側にも大きな変化をもたらす。

　約18万人の従業員を抱えるレイセオンは今年、11月初旬までに2万7000人を新規採用した。それでも人員が足らず、今後さらに1万人を追加雇用する予定でいる。

　それでもなお、同社幹部は労働力不足と入手可能な部品の調達に間に合わない事態に陥ると述べているほどだ。

　それほど戦争特需は軍事企業に大きなプラスに働いている。

　ワシントンでもこれまでとは違った動きが出ている。

　12月初旬、米上院はある法案を通過させた。

　年次軍事許可法案というもので、空軍と海軍が退役させたいと考えている「C-130」輸送機や「F-22」戦闘機などを温存させるだけでなく、新しい船舶や航空機を建造するために数十億ドルの追加予算を計上する内容である。

　さらに米政府は米東部ペンシルバニア州北東部のスクラントン市にある弾薬工場と中西部アイオワ州東部のミドルタウン市にある弾薬工場、さらに南部テネシー州北東部キングスポート市にある弾薬工場を拡張するために6億7800万ドル（約900億円）の予算を割く。

　上記3工場はいずれも陸軍と契約しているところで、すでに話は進められている。

　こうした動きは単年度ではなく、今後複数年で支出を増やす予定だ。

　これは軍事産業のロビイストたちが長年求めてきたもので、ウクライナ戦争によって法案が通り、予算がつき、新たな軍事産業の扉が開かれたことを意味する。

　上院軍事委員会のメンバーであるデブ・フィッシャー上院議員（ネブラスカ州）は「政治家は軍事産業と前向きに契約を結ばなくてはいけない。そうすれば軍事産業は生産ラインの再開や拡大に踏み切ることができる」と述べている。

　業界では、こうした動きだけでも今後3年で730億ドル（約9兆7600億円）もの追加受注が見込まれ、ロッキード・マーティンやレイセオンといった大手軍事企業に大きな利益をもたらすと見られている。

　前出のレイセオンCEOのグレゴリー・ヘイズ氏は直近の決算説明会で、「ウクライナでの紛争が『残念ながら』続いているため、特に東欧で先進的な防空システムの世界的な需要が高まっている」と述べた。

「残念ながら」という言葉は、一般的には戦争が継続されていることへの憂慮と解釈される。

　しかし、軍事企業のトップとしてはこれほど「おいしい」話はないのであって、本音としてはとことんやってくださいという思いのはずである。

　これが今の戦争特需の核心と言えるかもしれない。


（貼り付け終わり）

副島先生が紹介された下記の記事を読みました。

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
　損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73184
2022.12.21　JB press

筆者の　矢野　義昭　氏と、Web媒体　JB press（日本ビジネスプレス）についての記事を貼り付けます。


●矢野 義昭（やの　よしあき）のプロフィール
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E+%E7%BE%A9%E6%98%AD

（以下貼り付け開始）

昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。同年同文学部中国哲学史科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)、『日本の領土があぶない』（ぎょうせい）、その他論文多数

（貼り付け終わり）


●既存メディアの“脱藩者”が作る新メディアとは――JBpressの勝算
2009年07月28日
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/0907/28/news002.html

（以下貼り付け開始）

　2008年3月、元日経ビジネスオンライン編集長・発行人の川嶋諭（かわしま・さとし）氏は、仲間とともに日本ビジネスプレス（JBpress）を立ち上げた。
日経BPや時事通信ら既存メディアからの“脱藩者”が集まり、日本再生、国際、地方、多様性といったキーワードを軸にしたWebメディアの「JBpress」と、メディアネットワーク「isMedia」を運営する。

　同社の戦略は、メディアを作るだけでなくプラットフォームを狙うことにある。メディア不況と言われる中、JBpressはどこまで既存メディアを脅かすことができるのだろうか。川嶋氏らに話を聞いた。

■大衆化して、似たような記事が並ぶ
　「ネットメディアのロールモデルを確立したい」「コンテンツで切磋琢磨する仕組みを作っている」「記者の働き方も変わる」――。JBpress編集長の川嶋氏からは、機関銃のように次々と言葉が飛び出す。

　「日本メディアのワイドショー化が進むのは規模が大き過ぎるから。メディアはどこも苦しいが、規模が最大の問題。だから大衆化して、似たような記事が並ぶ。昔の日本は300諸侯がいて、それぞれの地域で独自の文化が養われていた。逆戻りというわけではないが、新たなメディアを作って多様性を確保したい」。川嶋編集長が狙うのは小さく、とがったメディアを作ることだ。

　日本のマスメディアは、市場に比べて規模が大きいとされる。例えば新聞。発行部数は中国、インドに続き、米国より多い。世界新聞協会（World Association of Newspapers）によると、世界の新聞発行部数の5位までを日本の新聞が占め、米国の経済紙ウォールストリートジャーナルは200万部で14位。ニューヨークタイムズは110万部で37位、北海道新聞や静岡新聞より部数は少ない。

　電波の許認可や記者クラブなどの取材網が参入障壁となる一方で、中産階級がこのような巨大なマスメディアを支えてきた。しかしインターネットなどメディアが増えていく中で、消費者の興味も多様化、マス広告が効かない、マスプロダクトが売れないという指摘がされるようになっている。

　川嶋編集長は、同社のパンフレットで「地方がミニ東京化してしまったのは、政治の責任だけではなくメディアの責任も重い」と訴える。JBpressがフォーカスするのは、最大公約数的になりがちな日本の新聞やビジネス誌が薄くなりがちな国際情報と地方発の情報。主なターゲットは国際情報などに敏感なビジネスパーソン、40代を中心にミドルマネジャーからマネジメントを狙う人たちだ。

　海外コンテンツは、フィナンシャルタイムズやエコノミストなどを邦訳しているが、地方発は簡単ではないようだ。当初は地方紙の記者などを書き手として想定し、提携も模索したが「新聞で短い記事を書くのに慣れている記者では難しいと感じ始めている。Webメディアでは人間関係や成功要因、失敗、エピソードを交えないと読まれない。地方には日本を支える元気な中小企業があるが、なかなかいい記者がいない……」と悩みを打ち明ける。

■新しい文化圏の創出を狙う
　同社の体制は、編集7人、システム・デザイン5人、営業7人。編集は中央公論、時事通信からベテラン記者が集まった。創業メンバーの1人で営業チームを率いる菅原聡社長は、日経BPで長らく広告営業やWebのビジネスモデル開発を担当。チーフアーキテクトの井上望氏は、ITProのサイトマネジャーや日経ビジネスオンラインの開発を担当し経験が豊富だ。

　校閲担当者が1人いるのも特徴で「ネットだからゆるい記事を出してもいいわけじゃない。紙より厳しくチェックしていく。変えるのは手法。紙の世界で理由もなくやってはいけないとされていることは破る。従来の手法にしばられてやっていたらつまらない」

　壊すのは長い伝統を持つ新聞や雑誌の紙メディアの決まりごとだ。経験に基づき、積み上げられてきたナレッジでもあるが、時代に合わなくなってきている部分もある。特にネットという新たなメディアでは、紙の「常識」がチャレンジを妨げ、失敗の原因にもなってきた。

　川嶋編集長のネット経験は数年しかないため「分からないことは社内の詳しい人に聞けばいい」と割り切る。ただ、いわゆる“炎上”も経験している。日経ビジネスオンライン時代に、あるコラムニストの記事に書き込みが殺到、結局連載がストップしてしまった。ネットカルチャーの洗礼も受け、ビジネスモデルだけでなく、記事のスタイル、読まれ方の違いも体感している。

　編集担当者もそれほどネットカルチャーに精通しているわけではないが、ターゲットとする読者層に必要な人材という。JBpressはこれまでのネットメディアとは異なり、ほとんどネットに入ってきていないリーダー層を狙い、新しい文化圏の創出を狙う。

　「若い記者に、人生の機微や琴線に触れる記事を書け、というのには無理がある。それにネットだからといって、安っぽく、パッと集められるコンテンツをそろえてもダメになる。ただ、ネットのおかげでニュースはコモディティになった。ちょっと味を加えたぐらいで付加価値は付かない。徹底的にやらないとダメ。多くの情報の中から、必要なものを見つけて、組み合わせて、そこに歴史観が加わらなければいい記事にならない」

■記者は媒体に属さず「個」として活躍する
　なぜ川嶋氏は起業したのか。それは、1999年から2年半務めたシリコンバレー支局長の体験にある。「ITバブルの時代にちょうど重なってシリコンバレーには熱気があった。目の前で次々と起業しているのを見て、勘違いしちゃったんだろうね。あの時、あそこにいなかったら、ネットとの出会いも起業もなかったかもしれない」。メディア逆風下での船出となったが、どのようなビジネスモデルを描いているのか。

　同社はWebサイトの広告収入だけでなく、セミナーといったメディア事業、ビジネスモデルの立案やサイト構築に関するコンサルティング、メディアネットワークの運営、パートナーメディアの広告販売代行などを収益として想定する。そのコアとなるのがメディアネットワークisMediaだ。

■　メディア企業向けに特化したCMS（Content Management System）で、今風の言葉で言えば「クラウド」だ。システムは、記事の投入や掲載といったコンテンツ管理だけでなく、会員の管理機能、メールマガジンの配信や小口課金もあり、広告の効果測定もできる。読者のプロフィールや記事の閲覧状況に応じた付加価値の高い広告を配信することも可能。開発を担当する井上氏は「これまでのWebメディアの運営経験を生かし、使い勝手にこだわった」と自信を見せる。

　グーグルのアドセンスやヤフーのアドネットワークは単価が安いが、同社はisMediaに高品質なメディアを集め、共同で特集記事やタイアップ広告を横展開することで収益力向上を支援する。「システム、人的サービス、ビジネススキームの3つがそろっているのがポイント。メディアは利用することで開発やランニングコストを削減できる」と菅原社長。

　ネット事業は決して「安く」ない。システム構築には資金も専門的な知識も必要だが、既存メディアにはノウハウはほとんどないため、システム会社に多額の費用を支払ったり、担当者の知識が古くなり市場環境に対応できなくなったりすることもある。「Webだけ自前でやるのは媒体ごとに印刷会社を持つようなもの。これはムダでしょう。雑誌がどこに印刷しているか気にならないように、Webシステムが自前かどうかも読者は気にしていない。それよりも、メディアのブランドが大事なのではないか」と菅原社長はネットワークへの加入を呼びかける。現在、isMediaを利用しているのは月刊誌「WEDGE」のウェブ版、近く数社加わるという。

　川嶋編集長は、メディアネットワークの登場によって記者の働き方の変化も予想する。インフラではなく、ネットメディアがコンテンツで切磋琢磨できるような環境を作れば、記者は媒体に属さず「個」として活躍するようになるのではないだろうか。「バラエティ番組を作っている場合じゃない。技術が進歩して、ネットにはさまざまな『知』が集積されるようになっている。日本だけ置いてけぼりというわけにいかない。メディアを改革して日本を元気にしたい」と、川嶋氏は抱負を語った。


（貼り付け終わり）

イランの国営放送の英語ニューステレビチャンネルである「PRESS TV」で以下の報道がなされました。

https://twitter.com/highlightsnews1/status/1600663954409373696?cxt=HHwWgIC-9djY2bYsAAAA

ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップは、この事件はシナリオに沿って演出された出来事であり、政府は極右グループへの取り締まりを口実にして、表現の自由を制限するための法改正をする可能性が高いと主張しています。

国葬での菅氏の弔辞、山県有朋に込めた思い…安倍氏にあこがれた菅氏・菅氏をうらやんだ安倍氏
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220927-OYT1T50128/
2022/09/27 読売新聞

（引用はじめ）

　弔辞の最後で、菅氏は安倍氏が読みかけのままだった本にあった、山県有朋の盟友・伊藤博文を偲ぶ歌を「私自身の思いをよく詠んだ一首」として紹介した。

　＜かたりあひて　尽くしゝ人は　先立ちぬ　今より後の世をいかにせむ＞

　山県は、同じ長州出身の伊藤より３歳年上で、伊藤の２代後の首相を務めた。

　菅氏は、衆院議員になったのは安倍氏より１期遅かったが年は６歳上で、安倍氏の後に首相を務めた。

　自分よりも若い友に先立たれた悲しみが、菅氏の弔辞にあふれていた。

（引用終わり）

（転載貼り付け始め）


メイウェザー、“花束投げ捨て”騒動の直後に語った「日本人はとても謙虚」…感謝の言葉が胸を打つ
9/26(月) 16:30配信


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スポーツ報知
試合後、記者会見に応じたフロイド・メイウェザー（カメラ・江畑　康二郎）

　「令和の異種格闘技戦」が終わった。２５日に行われた格闘技イベント「超ＲＩＺＩＮ」のメインイベントで、総合格闘家の朝倉未来がプロボクシング元世界５階級王者フロイド・メイウェザーにボクシングに準じたルールで挑み、壮絶に散った。一方、世界が注目したビッグマッチの直前には、信じられない出来事が起き、今も日本中で批判が巻き起こっている。

【写真】花束投げ捨てた「ごぼうの党」奥野代表の顔

　その「出来事」は、試合前の花束贈呈式の際に起きた。袴姿の「ごぼうの党」奥野卓志代表が、メイウェザーに近寄ると持っていた花束を、元王者の足元に叩きつけたのだ。言語道断の行為に、一瞬、何が起きたか分からなかった。ざわつく会場の中、メイウェザーはボクシンググローブをはめた手で、そっと花束を拾い上げセコンドに手渡した。表情一つ変えることなく、冷静な行動だった。

　試合中も冷静だった。朝倉のパンチを何度か被弾したが、動きを観察するように、ジリジリとプレッシャーをかけていった。相手が自分より大きいこともあってか、２０１８年大晦日の那須川天心戦で見せたようなニヤニヤした笑みは見せなかった。幕切れは突然だった。２回終了とほぼ同時に放った強い右ストレートが朝倉の顔面をとらえ、マットに沈めた。

　試合前は、舌戦を繰り広げた両者だったが、拳を交えた後は別人のようだった。インタビュー室に姿を見せたメイウェザーは、相手について「彼のことは本当に誇りに思います」と敬意を表した。「昔から始めていたら、彼もボクシングでもいいところにいったと思う」とも言った。花束贈呈の際の出来事については語らなかったが、自ら切り出した最後の言葉が印象的だった。

　「とにかく最後に日本の皆様に本当にありがとうと言いたい。あなたたちは素晴らしい人たち、素晴らしい文化を持ち、とても謙虚な人たちです。また帰ってきたいと思います」

　日本人への感謝は来日以来、度々口にしてきた。ただこの時は、あの出来事の直後で、それまでとは違ったはずだ。それでも日本人への感謝の念を忘れず、「とても謙虚な人たち」とまで話す姿に胸を打たれた。

　榊原信行ＣＥＯは主催者として、奥野氏の行為について謝罪した上で「日本人の恥」と断罪し「出てきて謝罪すべき」と訴えた。試合後、すぐにメイウェザーと陣営に謝罪に出向いた際には「気にするな。起きたことだ」と言われ、怒られることはなかったという。

　貧しい幼少期を経て、ボクシング界の頂点をつかんだ道程には、様々な困難があったと聞く。人には言えぬ苦い思いもしただろう。そうした背景も垣間見えるような、元王者の器の大きさを感じさせる対応だった。そこに「マネー（金の亡者）」と揶揄される男の姿はなかった。

　「とても謙虚な人たち」―。そう話したあの時、元王者の脳裏には何がよぎっていたのか。記者たちをじっと見据える目が忘れられない。

（記者コラム・江畑　康二郎）

（転載貼り付け終わり）

2022年8月19日です。
ロイター社の記事を貼り付けます。
https://jp.reuters.com/article/brazil-bolsonaro-probe-idJPL6N2ZU01V

（以下貼り付け開始）

ワールド
2022年8月18日12:14 午後UPDATED 21時間前
ブラジル連邦警察、ボルソナロ氏訴追の権限要請　コロナ対応巡り

ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。写真はブラジリアで２０２１年８月に撮影したボルソナロ氏（２０２２年　ロイター／Adriano Machado）

（投稿者注:記事ではここにボルソナロ大統領の写真が添付されている）

[ブラジリア １７日 ロイター] - ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。
警察は最高裁への提出文書で、ボルソナロ氏がコロナに関連した公衆衛生対策を順守する国民の意欲をそいだことは犯罪に当たり、エイズとワクチン接種を関連付ける発言は軽犯罪に相当すると指摘。
最高裁判事にボルソナロ氏ら関係者を訴追する権限を与えるよう求めた。
ボルソナロ氏は昨年１０月にソーシャルメディアのライブ配信で、英政府の報告書でコロナワクチンの接種完了者がエイズの症状を発症したことが示されていると証拠も示さずに発言。これを受け、フェイスブックとユーチューブからサービス利用を一時停止された。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

（貼り付け終わり）

要望書：https://drive.google.com/file/d/10-5VQSxiEtK9e39ZIa0RIeDbWQBI9Rj0/view
電子署名：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdlBc4TkhlInA7gvZisOWUVDhYH6O9ZBlSFhwKFXgFFXRNi1Q/viewform

2022年6月3日

群馬県知事 山本 一太 様、群馬県教育委員会教育⻑ 平田 郁美 様、群馬県生活こども部担当部 ⻑ 様、群馬県内各市町村教育委員会/保育主幹部　御中

要望団体:ぐんまこどもの自由を守る会　住 所:群馬県高崎市飯塚町1723-5　代表氏名:町田 拓也

学校、保育所、幼稚園等の類似施設の感染症対策の強要や差別をなくし、人権や多様性が尊重される教育環境を求める要望書


【要旨】
1.マスク着用は任意であることを園児、児童、生徒、保護者に通知するよう求めます。
2.本人の意思を尊重するよう求めます。
3.マスク着用により健康被害や命の危険が見られる場合はその危険性を説明しマスクを外すよう指導の徹底を求めます。
4.群馬県人権教育の基本方針第 2 項及び子どもの権利条約に基づき皆が等しい感染症対策を行えないことを理解し、全ての園児、児童、生徒が平等に教育を受ける機会を守り、いじめや偏見、差別を受けないよう指導を徹底することを求めます。
5.黙食の中止を求めます。
6.パーテーションの使用の中止を求めます。
7.園児、児童、生徒の学ぶ権利を守るため、コロナ禍以前の教育現場に戻し、従来と同様の経験を得る機会を失わせないこと、全ての園児、児童、生徒が平等かつ公平に教育を受ける事の妨げをしないことを求めます。
8.黙食、授業中のパーテーション利用などの過度な感染症対策をやめることにより、保育園、幼稚園、学校関係者等の負担を軽減させることを求めます。
9. 本内容は県の警戒レベルに関係なく実施することを求めます。
10.1〜9 について、園児、児童、生徒、保護者、園・学校関係者に十分周知することを求めます。

【要旨理由】
はじめに(目的や概要)
新型コロナ騒動が始まって二年以上が経過しました。
新型コロナウィルスについての研究も進み、多くのことがわかってきました。多くの国で対策の緩和が進められる中、日本の教育現場では当初と変わらず過剰な対策が続いています。
⻑期にわたる新型コロナ感染防止策により、園児、児童、生徒の健康や発育、発達に悪影響を与えていることが懸念されます。厚生労働省が発表しているコロナウイルス感染者データによると、未成年者の重症化や死亡のリスクは極めて低く、過剰な感染防止策を継続する必要性について疑問を感じています。
また、令和2年度の小・中学生、高校生の自殺件数が過去最多になるなど、感染防止対策により健康な児童達が健全な学校生活を送れずに追い詰められ続けています。今後は児童・生徒の健全な成⻑、発達及び学習環境の確保を図ることが必要と考えます。
群馬県におきましては、児童の健全な教育を受ける権利を尊重してください。
そして園児、児童、生徒及び教職員、保育士たちを一刻も早く過剰な感染症対策からの解放することを強く望みます。

1〜4について
本来、マスク着用は任意であるにも関わらず、教育現場では「実質強制」とも言える状態でマスク着用が強いられています。
園児、児童、生徒、は成⻑において人との出会いや関わりを経験する時期に表情の大半が見えないまま、学校や園などの生活を強いられ続けています。マスクで表情を隠したまま生活を送ることで情操教育やコミュニケーションの基礎づくりなどに深刻な悪影響を与えると多くの専門家も指摘しています。
苦しくてマスクを外していると先生やお友達、上級生に注意され心にストレスを感じたり、苦しくても外せず呼吸困難に陥ることもあります。
マスクによる肌荒れ、十分な酸素を吸えないこと、自分の吐く息、すなわち二酸化炭素を再呼吸することで頭痛や眠気を引き起こし、集中力の低下につながっています。またマスクは大変不衛生であり、ウイルスの温床となっています。
(※子どものマスク着用における健康リスクについては別紙資料をご覧ください。)
一方で、マスク着用が困難な子どもは日々の同調圧力、差別や誹謗中傷に苦しみ、いじめや不登校に発展する等、問題が深刻化している例もあります。マスク着用を強要し、従わなければ誹謗中傷し、人格を貶める行為を助⻑するような現在のマスク推奨指導は明らかな差別であり、行為者、被害者の双方にとって、良くない経験をもたらしてしまいます。
マスク着用は個人の自由選択であり、選択の権利があることを園児、児童、生徒、保護者、園・学校関係者が正しく理解していないのが現状です。
5〜6について
現在の学校給食時には「黙食」が一般的に推奨されていますが、文部科学省の「学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアル 学校の新しい生活様式 2022.4.1 Ver.8」(以下衛生マニュアル)によると(以下、衛生マニュアル第3章3.給食等の食事をとる場面 より抜粋)
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会食に 当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、 大声での会話を控えるなどの対応が必要です。
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とあり「黙食」をしなければならないという文言は出てきていません。飛沫を飛ばさないようにする一例として対面や大声での会話を控えるよう書かれているにも関わらず、対面を禁止し、さらにアクリル板等のパーテーションを設置しているところまであります。
パーテーションは児童生徒の食事の様子が見えづらくなり、万が一、食事中に喉を詰まらせるなどのトラブルが発生した際に発見が遅れるリスクを高め、最悪の事態を招く要因に繋がりかねません。実際にパンを喉に詰まらせて児童が給食中に亡くなる事例も発生しており、周囲の目が平時の給食程度に行き届いていれば未然に防げていたのではないかと悔やまれてなりません。
また、食育の観点から観ても⻑期間、遮蔽物で囲まれながら黙食という閉鎖的な給食が続くことは園児、児童、生徒の発達に深刻な悪影響をもたらすことは明らかです。
パーテーションを机に常設しているところもあり、板書が見えにくい、手が触れたり飛沫がつくことで衛生的に保つことが難しいとの声もありま
す。感染経路のエアロゾル対策にもっとも効果のある換気を妨げてしまうパーテーションは感染リスクを増加させます。
つまり、黙食やパーテーションは園児、児童、生徒の安全面や食育において不利益が生じると考えます。
7.について
授業に関して、音楽の授業にマスクをしてハミング、体育のシャトルランでマスクをしたまま、家庭科で調理実習等の生活に直結する学びが得られない、図画工作や理科の実験等の停止など、本来の学びを得ることのできない授業に苦痛を感じています。コロナ禍以前の教育現場に戻し、従来と同様の経験を得る機会を失わせないことを求めます。
8.について
現場の実態としては衛生マニュアルよりも厳格な対策が行われていることが多くあります。衛生マニュアルの厳守を求められることが現場の職員たちにとってはプレッシャーとなり、過剰な対策の温床になっていることは間違いありません。適切な情報の提供によって、過剰な感染対策から職員を解放して本来の業務に戻すことを求めます。
子どもたちの成⻑発達を中心においた保育・教育を進めていくために、ご協力をお願いいたします。

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(※)提出資料について
資料1マスクについて
資料2公立学校におけるマスク着用についての法的考察
資料3小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状
上記の資料や他資料などは下記U R L又はQ Rコードからご覧なれます。
https://drive.google.com/drive/folders/1uGp_kZArdxnYeA8q6ebeOcsqWSA8VOr6?usp=sharing

mari-love-usaさんのblogから転載します。
https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12737320559.html

QAnon -コロナはウィルスではなく蛇毒だった！

皆さま、オレゴンからHello!

今回は記事のタイトル通り、ショッキングな内容をお伝えしなければなりません。
昨日のフィルさんのライブでは、コロナはウィルスではなく、蛇毒が水道水に混入されていたことで人類が発病していたという、Dr. Bryan Ardisのインタビューを紹介し、最後にフィルさんからの混乱と激怒のメッセージが配信されました。

下に紹介しているStew Petersのインタビュービデオのリンクは、ライブ放映された同日、フィルさんのチャットチャンネルで拡散されていました。

その時、私は、そのインタビューの内容が、水道水に蛇毒が混入されているのだという事を知りましたが、フィルさんの反応を待つ事にして、私のテレグラムチャンネルではシェアしていませんでした。

すると、翌日、4月12日（昨日）の朝、フィルさんのテレグラムで、この同ビデオを視聴する様みんなに勧めると同時に、自分がある事で激怒しており、その事について、同日のライブで伝えると予告しました。

Qをフォローしている皆さんは、ご承知の通り、Qのポストの至る所に、Watch the Waterのフレーズが現れますが、このフレーズは私も前からその意味が一体何なのか、折に触れて考察してきましたので、今回、このフレーズの意味が明かされた事にショックを隠せませんでした。

では、最後に私見を述べされて頂くとして、先ずはDr. Bryan Ardisのリサーチ結果のインタビューの概要をお伝えしたいと思います。

https://rumble.com/v10mnew-live-world-premiere-watch-the-water.html

＊＊＊（ゆみこ・ここからドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊
私の精神は、何かを言いたいという叫びのようなものです。罪のない命を一人でも多く守るために、2020年の5月以来最前線へ出て、ずっとそうしようとしてきました。

アンソニー・ファウチのレムデシビルのメモで、彼が引用していた研究へのリンクをハイパーリンクでクリックしたところ、彼が嘘をついていることはすぐにわかりました。

この薬は、アメリカで、死ぬ必要のない無実の人々を大量に殺害するために使われるのだと、すぐに分かりました。
そして、その人たちがウイルスで死んだとメディアで宣伝し、世界中に売り込もうとしていたのです。

実際には、この薬で毒殺されていることを知っていたのにです。
全体の30％の人が、多臓器不全、腎不全、敗血症性ショック、低血圧になることを知っていたのにです。それが研究の結果です。

1月21日、2ヶ月前、FDAはレムデシビルを認可しました。
この国の全ての新生児に使用する唯一の薬として厳しく認可されたのです。このパンデミックの間、病院内だけで使われる唯一の薬です。

新生児から18歳まで、体重7ポンドの子どもまで、小児科の年齢層で使用されています。この薬は唯一認可されている薬です。他に許可されているものはありません。

COVID-19そして、私はそれが信じられないほど邪悪であると感じています。さらに、COVID-19の早期治療のためのモノクローナル抗体の使用も、米国内および全領域で中止されました。

2021年5月以来、ある一つの目的を持って動いてきました。アンソニー・ファウチのレムデシビルに関するメモを読んだときです。私は自分の中にある閃光を感じ、今こそ世界に発信し、罪のない多くの命が殺されるのを防ぐための警告を発しなければならないと思いました。

では何が起こったのか、お話ししましょう。始まりは、一通のメールでした。尊敬している大好きな医学博士がいるんです。私にメールを送ってきました。

実は12月1日付だったんです。それを見たのは12月18日だった。どうして気づかなかったのかわかりませんが、そのテキストにはこう書かれていました。

アーディス博士、もしガラガラヘビに噛まれたら、病院に行って蛇毒血清（抗毒素）をもらいませんか？

そして、私がインフォウォーズで行ったインタビューを見たのだろうと、彼を見て気がついたのです。ケイト・デイリーが私のインタビューに応じ、モノクローナル抗体についての私の考えを説明したいと言ってきたのです。

なぜ彼は私にそれを送るのだろう、と考えました。
頭の中でずっと考えていたのは、なぜ彼が、抗毒素の事を聞くのだろうということです。COVIDとは何の関係もないからです。

それを知りたくなって、インターネットで調べると、抗毒素のほとんどはモノクローナル抗体かポリクローナル抗体であることがわかり、なぜ彼が私にそのメッセージを送って来たかが分かったのです。ここから全てが始まりました。

CDCもNIHもFDAも、私たちの連邦政府の保健機関だと言っているのですが、何も信用できません。COVID-19にモノクローナル抗体を推奨しているのは、この12月中旬のことなのだろうか？いや、彼らは正しくない。彼らはずっとモノクローナル抗体の悪口を言っている。

モノクローナルに触れてほしくないということです。また、ヒドロキシ、クロロキンに触ることさえも最初からしていない。そうなんです。イベルメクチンも触らせない。

CDC、NIH、FDAがモノクローナル抗体の悪口を言っているのには理由があるのだと。彼らは、それが効くことを知っていて、意図的に回復しないようにさせたいからだと考えています。絶対にそうです。ええ、間違いありません。

なぜ抗毒素がCOVIDに効くとわかったのでしょうか？
ウイルスではないのですか？それは毒なのでしょうか？
COVIDは毒なのか？だからモノクローナル抗体を使うのを嫌がるのか？
理論としては全く正気の沙汰ではありません。

ヘビに噛まれただけで、どうやって大衆に感染するんだ？
メディアで流されるものは何でも、組織的にコントロールされていると考えている。つまり、巨大な物語を語るマスメディア集団がいるわけです。彼らは皆、同じストーリーを語りまくっています。

その物語に反することを誰かが言うと、主流メディアの偽情報に対抗するために、彼らは何を使うのでしょうか？
そうです。彼らはファクトチェッカーと呼んでいます。そうです ファクトチェックは逆効果です。彼らがフェイクと言った場合は実はそれが本当だからなのです。

マスメディア集団は、嘘と決定する者はそれが事実であると定義され、事実確認者は真実から目をそらし、世界中で売られている物語に連れ戻すためにいるのです。

もしそれが真実なら、COVIDが蛇毒であることが事実であれば モノクローナル抗体と呼ばれる抗毒素の使用は支持されないということです。それは最も簡単な方法で解明されるからです。

病気になった人たちの抗体から遺伝子配列を調べたのは冬です。そして、その遺伝子配列はコウモリにも似ているわけではないことがわかりました。

2種類のヘビのタンパク質に最も似ていたのです。そして2020年4月、フランスで発表された研究結果によると、脳内のニコチン性アセチルコリン受容体であるエストレイス受容体が、実際に結合していることがわかりました。

クレイトン・コブラの蛇毒に最も強く結合しているのです。SARS COVID 2のスパイクタンパク質は チャイニーズクレートコブラとキングコブラの毒と最も同一であるということです。

1月21日付の記事で気になったことがあります。FDAが発表した42ページの文書で、レムデシビルについてです。

この文書には、レムデシビルと同時に投与してはいけない薬が1つだけあると書かれています。 その薬とは、2020年1月にヒドロキシクロロキンのことです。10年以上にわたって行われてきた信じられないような研究が発表されました。

ある企業が資金を提供し、研究調査、遺伝子マッピング、キングコブラの毒の中のすべての遺伝子、タンパク質、ペプチド を調べています。そして2020年1月、彼らはその研究成果を発表しました。

私がショックを受けたのは、19種類の有毒な毒タンパク質で、分離され、体内の臓器を特異的にターゲットにしている事です。

この研究の資金提供の部分に行き、誰が何社に資金提供したのか知りたいのですが、それによると、資金提供した企業と研究資金の大半は、ジェネンテックという会社から提供されたものだそうです。ジェネンテックはロシュという会社の子会社です。私はこの会社について何も知りません。

脳幹のニコチン受容体は毒蛇のコブラ毒で傷つけられる。どのような薬がそれを行うのだと思いますか？レムデシビルです。

それは重度にパッケージ化され、病院に配送されるよう格納されている小さなガラスのファイルに入っています。

凍結乾燥粉末と呼ばれるものです。実際、白っぽい黄色味を帯びています。蛇毒がどんな色をしているか想像してみてください。
塩化ナトリウムまたは蒸留水で希釈し、IV(静脈内)投与するのです。

あるいは、コブラ毒を購入し、凍結乾燥したコブラ毒と同じものを混ぜ、コブラ毒や他の毒蛇の毒を馬に注射して、モノクローナル抗体作りをすることができます。

この緊急時使用承認書を読むと、1月21日付で、COVIDの小児患者にこれを投与した医師は、プロトロンビン時間と呼ばれるものを評価しなければならない、と書かれています。

プロトロンビン時間とは、プロトロンビン時間が長くなると、血液を凝固させる能力が失われ、その時間が長くなることを意味します。

つまり、血液が薄まり、血液が固まらなくなるのです。内出血で死に至る。 重症です。緊急救命処置に記載されています。すべての患者はプロトロンビン時間を調べてから、レムデシビルを投与しなければなりません。そして治療中もです。

キングコブラの毒が血液にどう影響するか知っていますか？
それは血液を凝固させません。 血液が固まらないようにするんです。レムデシビルは、キングコブラの毒のペプチド、タンパク質を凍結乾燥させたものです。

COVIDの治療を受けた後、2つの異なる病院から何百人も亡くなった人々の血液サンプルと組織を集め血液を評価したときに、レムデシビルという薬物が確認されました。

COVIDで死んでいく人々の中に2つの異なるパターンを発見しました。そのパターンとは重要な臓器に問題がある、もう一つはある種の酵素から攻撃されているように見えたという事です。

彼はこの酵素の最高濃度を発見したと言っています、今までに人間の中で発見された中で内臓を攻撃するということは、多臓器不全に陥り、死に至るということです。

この酵素はヘビの有効成分と同じ仲間をヒト化したものである。つまり、簡単に言えば、ガラガラヘビの毒に関連するこの酵素が、人間の体内に見つかって、COVID-19につながる甚大な被害を引き起こしている可能性が高いということです。

ガラガラヘビの毒や毒蛇の毒に自然に含まれる酵素が、今まで見たこともないレベルで、これらの人々の血液サンプルの中で上昇している。

COVID-19は呼吸器系のウィルスではなく 実は毒物中毒なのです。ヘビの毒から合成されたペプチドとタンパク質を使い、特定の人をターゲットに投与しているのだと思います。

コブラの毒に含まれる19の毒素の驚くべき点は、その毒素の配列が特定されており、特定の標的を狙うことができることです。

膵臓と糖尿病患者、心臓と心臓病患者、肝炎患者の配送などです。ですから、もし私が癌患者であったり、肝臓に問題があって肝臓に関連する機能で死んだりした場合、私が死んでも、それは検出されないことになるのです。

キリスト教における悪の象徴は何かというと、ヘビです。蛇毒で世界中を換気し、蛇毒を静脈に注射し、何年もかけて毒から分離したmRNA技術を使うほど邪悪なことがあるでしょうか？

彼らは何十年も前から自然界の生物から分離を行って来た。
2015年、コブラ毒からmRNAを採取したのです。　クレート蛇毒です。
実際にmRNAと、ナノ粒子ハイドロゲルを包んだ。

でも、この新しいmRNAワクチン、彼らはそれをさらに進化させたんです。それから彼らは実際に、蛇毒のmRNAを囲むナノ粒子心棒にダイナビーズと呼ばれるものを加えさらに安定させ、長持ちさせ、人体に入れやすくしたのです。

ダイナマイトビーズが磁性金属ナノ粒子であることを知っていますか？（＊だからワクチン接種者の肌に磁石がくっつく）

実は、この6ヶ月前に妻に、これはとてもおかしいと言ったんです。CDCのウェブサイトを見ると、COVIDデータトラッカーサイトに排水監視タブがあり、この国の37都市に400の水質検査場があります。

誰も知らないのが、CDCのデータです。2020年1月から2020年9月の間、この37都市の水質検査に関連して、彼らは2020年9月にだけそれを行っていることを人々に知らせ、そして今、私たちはそのデータを公表しています。

2週間前、ウィリンスキーはCDCに水質検査を強化すると発表しました。メディアでも報道されています。排水をPCR検査し、COVIDが水中で大量に発生したときに市に伝えることができるようにするためです。

それは逆です。ある地域でCOVIDが体内を通過したなら、彼らはすでに症状が出ているはずです。

水についてですが、これは、特定の層をターゲットにできるため、水システムを使用しています。COVIDのために選んだペプチドは、地球上、国民全体に行き渡り、ワクチンとワクチンの中のmRNAは、脾臓、糖尿病患者の膵臓など、特定の臓器を標的にしていると確信があります。

すでにこれらの臓器に炎症が起きている場合は、その臓器がターゲットとなります。私の水処理施設で働く人たちは、このことに気付いています......彼らも参加しています。CDCです。CDCは契約企業と連携しています。

脳幹にニコチン受容体があり、ダイエットをコントロールしている横隔膜を収縮させないと、肺に酸素が全く入らない。

彼らはクレート毒とコブラ毒を使用しています。それを飲んでいるんですね。横隔膜の呼吸機能を麻痺させるのです。COVIDの最初の頃、世界中で報告されていたことです。COVIDで入院した患者のうち、喫煙者が最も少なかったのです。

病院に入院している人のうち、実際に喫煙している人は5％未満でした。これは呼吸器系のウイルスであるだけに、奇妙なことであると彼らは考えています。タバコやニコチンを肺に押し込んでいる人ほど、新型の呼吸器系ウイルスにトラウマを持たれやすいのではないでしょうか？　しかし、そんなことはない。

驚いたのは、これが2020年のCOVIDの最初の半年間で世界中で報告され始めたとき、私たちの連邦政府は、アンソニー・ファウチ、それからCDC、FDAがすべて出てきて、禁煙するには今が一番いい時期だとメディアに喧伝し始めた事です。

そして、彼らはあなたや全世界に嘘をついて、「喫煙者の入院率は他のどの国よりも高い」と言ったのです。本当は、ニコチン受容体がコブラ毒やクレート毒の影響を受けて、呼吸能力が制御され、酸素濃度が低下します。

パルスオキシメーターで見ると肺炎になったように見えるのですが、実際には、コブラ毒やクレート毒の影響を受けて、肺炎になったのでした。

ニコチンがCOVID-19を防ぐことは間違いなく知られています。なぜなら、ニコチンは毒がダメージを与えるのを止め、横隔膜の呼吸能力を制御する脳のニコチン受容体とつながるからです。

しかし、呼吸が出来なくなって入院したらどうでしょう。喫煙者でなく、ニコチンを摂取していない場合は、レムデシビルの部屋に寝かされます。重症の場合はコブラの毒が自分自身を攻撃して、ニコチン受容体にくっつくんです。そうすると、呼吸ができなくなる。同時に、サイトカインの嵐と呼ばれるものによって、肺の内部を破壊する。

そして彼らはあなたを人工呼吸器に入れなければならないと言うのです。なぜ人工呼吸器をつけるのですか？人工呼吸器に入れるのは、鎮静剤を投与して人工呼吸器に入れるためで、実際に殺人ができるのです。

安楽死させるために毒と似た働きをする薬を使って鎮静化させるのです。なぜなら、肺に入るために気管にチューブを押し込もうとしたとき、あなたはそれを引き抜くでしょう。抜いてしまうか、押し込もうとして抵抗してしまうからです。だから鎮静剤が必要なんだ。モルヒネ、フェンタニル、プレセデックス、ロラゼパム、ミダゾラムを使う。

この5つの薬は横隔膜の呼吸と心臓の呼吸をコントロールする脳の同じ中枢に作用する。これらの薬は安楽死させる薬であり、レムデシビルと同時にプロトコルになる。呼吸と横隔膜を遅くすることで、あなたは死ぬでしょう。平均的な人はCOVID-19の入院治療の9日目に死にます。

実はラテン語の定義が元々、歴史的にウイルスを指すと書いてあるのです。
Virus（ウィルス）は毒を意味する。そこで私は、さて、この名前はどうだろうかと考え始めました。コロナです。ラテン語の定義はあるのだろうか、それとも全くないのだろうか？辞書で調べてみると、13の定義が見つかりました。

Coronaは、宗教的には司教冠の基部にある金色のリボンを意味します。司教冠が何なのか知らなかったので、調べると、これは実際にローマ法王の毒のパンデミックを読み取ることができました。

また、Crown Coronaはラテン語で王冠という意味もあり、Coronaは視覚的に王冠を意味します。王が王冠のシンボルで表現されているのを見ることができます。

ということで、まとめてみました。 King Cobra venom pandemic（キングコブラの毒）と読むこともできます。私は1年程前から言っていますが、これは全世界の宗教戦争だと思います。

神の最大の創造物はあなたであり、あなたはあなただけのDNAの遺伝子の鎖でできています。もし私が信じられないほど邪悪なことをしようとしたら、カトリック教会や誰であれ、すべてにおいて邪悪を象徴する動物の一つのシンボルを使うのは、どんなに皮肉なことでしょう？

蛇かドラゴンです。ドラゴンは蛇に足が生えたように見えます。
その蛇や大蛇から遺伝子を分離する方法を考え、その蛇の遺伝子を自分の神の中に挿入するのです。

DNAを創られたのです。私は、これが蛇を取り込むための計画だったと思います。邪悪な者たちのDNAを、あなたの神が創造したDNAの中に入れるのです。そして、同じmRNA技術を使ってこれを行う方法を見つけたのです。

＊＊＊（ゆみこ・ここまでドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊

以上、インタビューの主な内容をご紹介しました。

フィルさんのライブでは、このビデを視聴者と共に観た後、フィルさんの複雑な思いを語ってくれました。

https://rumble.com/v10rsaj-snake-april-12th-2022.html

フィルさんの怒りと混乱は、自分があの例のQのキャッチフレーズである、“Watch　the Water”（＝水に注意）をQボードに書いたご本人であり、その本来の『警告』の意味は知らされていなかった事と、もしホワイトハットとトランプがそれを知っていたなら、どうして今まで何もしなかったのか？という点です。
そして今日のインテルもその中に含まれていました。

＊＊＊（ゆみこ・ここからフィル・ゴドルスキーの話）＊＊＊

私はそのキャッチフレーズを書き、広める為の道具として使われたのだ。あれは本当の警告だったのに、警告だとは言われていなかった。もし知っていたら、どれだけの人を救えたか、わかりますか？

そして、究極の疑問は、もし、飲料水がこのCOVID用の毒物で汚染されることを知っていたなら、それを止めるために何をしたのでしょうか？彼らは水が汚染され、毒が広がるのを放っておいたのです。
それが人々の目を覚まさせることとどう関係があるのでしょうか？
ホワイトハットの連中は、この作戦にどれだけ加担しているんだ？
私は、水を監視することに警告を発していたのです。

彼らは毒のことも知っていましたから。なぜなら、私にコロナはウィルスではなく毒だと伝えていたから。でもその詳細は知らされていなかった。だから黙ってたのか？　私がみんなに話すと思ったから？答えはイエスだ。

誰がここでコントロールしているのか？　　それが私の抱く疑問です。誰が神を演じているのか？誰が人に水のことを教えなくてもいいと決めているのか？私には理解できません。

私は非常に、非常に、非常に侮辱され、怒り、そして同時に混乱しています。このような気持ちになったのは初めてです。

私はここでピースを失っていて、そのピースが何なのかわかりません。そのピースを待つのに疲れました。

ドクターと、ステュー、この二人の紳士をとても高く評価します。何のソースもなしに、真相を突き止めた。ドクターに情報を提供したり、ステューに情報を提供したりするようなハイレベルな情報源は存在しないのです。彼らはただのレポーターです。

私はステューのことをとても誇りに思います。
ただ、私にはわからないのです。理解できない。そして、すべてを疑い始めています。
トランプの朗読した、蛇のたとえ話、それは蛇が戻って来て、あなたを噛むことを関連付けようとしていましたね。不正選挙と、その様な全てのものと、、、

いや、そうじゃない。彼は毒を知ってたから蛇の話をしてるんだ。トランプは知ってるんだな？

トランプがこの間のラリーのとき、彼の後ろの観客席に座っていたデボリューションのシャツを着た男を指差して、デボリューションを確認したと言っていました。トランプが聴衆の中でただ一人、devolution.linkのシャツを着てラリーに誘導された男を指さし、私たちがdevolutionの状態にあることを確認する必要が他のどこにあるでしょうか？
そして、みんなが見られるように、カメラ目線で座らされました。

私はトランプが毒のことを知っていて、誰かが水の供給について知っていたと信じています。


今日、アンソニー・ファウチが逮捕されました。彼はかなり長い間、拘留されていました。今は軍事法廷が行われていると思います。彼はこの全てに手を染めていて、支配者の操り人形です。彼の姿はもうあまり見られなくなると思います。見るとすれば、ダブルでしょう。

このインタビューのビデオは右翼や陰謀論のウェブサイトに掲載されているので広まるでしょう。私が見たくないのは、他のグループがこの内容を否定している事です。あのインタビューの中にはペプチドやンバク質、キングコブラ、クレートスネーク、中国、ファイザーなどに関するデータが100種類もあり、数え上げたら切りが無いほどです。それを間違っていると思うならそれを証明して下さい。

HCQのブロック、、、、イベルメクチンの効果は世界が見たこともないような偉大な薬物かもしれません。

彼らは私たちを絶滅させようとしました。彼らはCOVIDを2つの異なる目的で使用しました。一つは選挙を盗むためです。そして二つ目は世界的な人口抑制としてですが、こんなひどいとは知らなかった。

水に毒を入れるなんて論外で、荒唐無稽な作り話だと思うなら、思い出してください、彼らは選挙を盗み、この国を破壊するために偽の大統領を擁立したのです。彼らは「死のカルト」なのです。

なぜホワイトハットはそれを止めなかったのでしょうか？それが、私たち皆が抱いている大きな疑問です。

私や他の5人のような人々、そして正確な高度な情報源を持っている人々にもたらされる情報の流れに、今、大きな懸念を抱いています。

そして、私たちはそれを聴衆に広めることになっているのです。私は大きな懸念を抱いています。私は、ほとんど不信感に近いものを抱き始めています。これがもう、制御不能になりつつあるからです。

誰がそれを掴んでくれるのか、誰がそれを止めてくれるのか、私には分かりません。もし、誰かいるならば......私に知らせてください。もう十分だから、、、

Watch the Waterとは何だったのか？　私は今、それが知りたい。それが本物であったことを示すために、どんな大きなものかを知りたい。水を飲むなと言わなかったから、 どれだけの人が死んだか見てみろ。

ああ、そうだ、あれは私が書いたんだよ。でも意味はわからなかったんだ。

＊＊＊（ゆみこ・フィル・ゴドルスキーの話はここまで）＊＊＊

（ゆみこ・ここからマリさんの言葉です。）

今回のライブでフィルさんの怒りや不安な気持ちは、結果的に私達の今の心境を代弁する形となった様です。
これは追加情報ですが、昨日、4月12日に、ドクター・アーディスは、他のビデオインタビューに答えており、コロナはウィルスではないので、感染は空気中では不可能であり、水道からの飲用による感染に間違いないと確信のある発言をしていました。

フィルさんのライブ配信中は、テレグラムチャンネルにて、主な内容を簡単にライブ中継していましたが、その後、数名のメンバーと共にこの件についての考察を行っていました。

Qの言及する、『終わりはある人にとっては、大変に受け入れ難く、困難である』とあります。
そして『スケアイベント』が必要であるとも言っています。

果たして、ホワイトハット、Qのメンバー、そしてトランプ大統領が、この事実を知っていながら、黙って見ていたとは到底、思えません。

私自身、今は複雑な気持ちです。コロナが実は蛇毒であった事、それが水道水に混入されているとしたら、正直な所、不安になるのは隠せません。
実際、ここでは省略したのですが、ドクター・アーディスは、蛇毒を口に含み、
吐き出すと、長い間、味覚と臭覚が失われると発言しており、実は私も昨年末から今年にかけての1ヶ月間、体調を崩し、同じ症状を経験しています。

とにかく、しばらくの間、事実がはっきりするまでは、水道水は使わず、ボトル水で生活しようと思います。　また、解毒剤として、コロナ予防の為のサプリの飲用も効果があると思われます。

でも、最後の最後まで、プランと、Qと、トランプ大統領を信じます。

皆さんのご意見や考察は色々あると思いますので、是非、テレグラムチャンネルでシェアして下さい！今日も最後までお読み下さりありがとうございました。

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ウクライナ人とロシア人の関係史の構造的変化
佐藤優・作家・元外務省主任分析官
2021年12月30日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211227/pol/00m/010/016000c

（転載始め）
　ロシアとウクライナの関係が緊張している。ウクライナのゼレンスキー政権はポピュリズムを基調とする。現在、ウクライナ東部のルハンスク州（ロシア語ではルガンスク州）の約半分、ドネツク州の約3分の1は親露派武装勢力の実効支配下にある。

　ゼレンスキー大統領は、これら2州の実効支配を回復しようとしている。自国の領域の実効支配を回復することは当然のように思えるが、ウクライナ東部に関して、事態はそう単純ではない。

◆「帝国臣民」だったウクライナ東部の人々
　ウクライナ東部に住んでいる人々は、歴史的にロシア語を話し、ロシア正教を信じるロシア帝国臣民（近代的な国民ではなく、皇帝に忠誠を誓う人々）と考えられていた。

　1917年11月にロシアで社会主義革命が起きると、同時にウクライナ人民共和国の成立が宣言された。当時は第1次世界大戦中で、ウクライナ人民共和国はドイツと連携し、ソビエト・ロシアと戦った。18年3月にブレスト・リトフスク条約が成立し、ドイツ、ウクライナなどとロシア（ソビエト政権）の間に和平が成立し、ロシアは戦争から離脱した。このときのウクライナとロシアの国境線が基本的に現在の両国を隔てることになった。しかし、18年末にはソビエト政権が西部を除くウクライナのほぼ全域を実効支配する。そして22年にソ連邦が結成されたとき、ウクライナもソ連に加盟したが、国境線に変更はなかった。

◆ソ連のプロパガンダ
　ソ連時代には、「形式的には民族的、内容的には社会主義的」というスローガンでソビエト国民を形成する運動が本格的に展開された。第2次世界大戦中、ナチス・ドイツはウクライナ・ナショナリズムを利用するとともにそれがドイツに都合がよくなくなると弾圧するという首尾一貫しない政策をとった。

　対して、スターリンは第2次世界大戦を大祖国戦争と名付け、ロシア人、ウクライナ人など民族の差異にかかわらず祖国を防衛する戦争だというプロパガンダ（宣伝）を展開し、それが奏効した。ソ連赤軍は旧来、ロシア帝国やソ連の版図になかったウクライナ西部のガリツィア地方を編入した。さらに戦前はチェコスロバキア領であったザカルパチア地方を共産化する前のチェコスロバキア政府に割譲させた（その結果、ソ連はハンガリーと国境を接するようになった。56年のハンガリー動乱ではこの国境線を越えてソ連軍がハンガリーに侵攻した）

◆「ソビエト人」の誕生
　ソ連のウクライナ政策は文化的自治を強化する方向とロシア化する方向で若干のジグザグがあったが、政治的にウクライナ人はソ連制度に組み込まれていった。政治、経済エリートの階梯（かいてい）を上る際にロシア人かウクライナ人かベラルーシ人かという差異は考慮されなかった。これら民族出身のエリートは自らをソビエト人と考えるようになった。

　一方、ガリツィア地方では反ソ武装闘争が50年代半ばまで続いた。また、ソ連支配を望まないガリツィア地方のウクライナ人たちは亡命し、その多くがカナダに移住するようになった。現在もカナダのエドモントン市周辺には数十万人のウクライナ人が住み、ウクライナ語を常用している。カナダで最も多く話されているのが英語、2番目がフランス語で3番目がウクライナ語である。カナダにとってウクライナ問題は国内問題でもある。

◆ウクライナ人のアイデンティティー
　54年にフルシチョフ・ソ連共産党第1書記は、それまでロシアに帰属していたクリミア半島をウクライナに移管した。当時は国内国境の移動だったので、これが後に深刻な問題を引き起こすことをフルシチョフは全く想定していなかった。

　80年代後半にゴルバチョフのペレストロイカ政策によって外国人のソ連訪問が緩和された。従来厳しく制限されていたガリツィア地方への外国人の旅行が可能になり、カナダのウクライナ系の人々がウクライナの民族主義者に資金援助を行うようになった。

　91年12月の独立国家共同体の創設とソ連崩壊によってウクライナが独立することになった。国境線はソ連時代の国内国境がそのまま国際国境になった。ウクライナ政府は公教育を通じてウクライナ語の普及を行うとともにソ連時代とは異なるウクライナ史を教えるようになった。その結果、ソ連時代はほとんどロシア語を話していた首都キイウ（ロシア語ではキエフ）の人々もウクライナ語を話し、ウクライナ人というアイデンティティーを持つようになった。

　ただしハリキウ（ロシア語ではハリコフ）、ルハンスク、ドネツクの東部3州に居住する人々はロシア語を話し、ロシア正教を信じ、経済的にもロシアとの結びつきが強く維持されていた。民族的には、ロシア人とウクライナ人の複合アイデンティティーを持つようになった。別の見方をするとソビエト人のアイデンティティーが残っていたので、自らがどの民族に帰属するかを突き詰めて考えることがなかった。


◆選択を迫られたウクライナ危機
　事態が大きく変化したのが2014年のウクライナ危機である。ヤヌコビッチ政権がマイダン革命で倒れた後、同年2月にヤツェニュク政権が成立した。ヤツェニュク政権は従来、ウクライナ語とロシア語の2カ国語政策を改めウクライナ語のみを公用語化する政策をとると宣言した。

　このような政策が取られた場合、ウクライナ語で書類を作成することのできない公務員は失職する可能性があった。また国営企業の幹部職員もウクライナ語が堪能でなければ職を追われるリスクがでてきた。この危険にロシア語を常用する人々が圧倒的多数を占めるハリキウ州、ルハンスク州、ドネツク州、クリミアなどでは市庁舎占拠などの反乱が起きた。

　ヤツェニュク政権は、ウクライナ語公用語政策を撤回したが、政府に対する東部地域やクリミアの住民の不信感は収まらなかった。クリミアにはロシア軍が介入し、ルハンスク州とドネツク州では親露派武装勢力が一部地域を実効支配するようになった。この過程でウクライナ東部に住む人々は自らのアイデンティティーがウクライナ人かロシア人か選択することを迫られた。ロシア人を選択した人々は親露派武装勢力が実効支配する地域に移動し、ウクライナ人と考える人々はこの地域から逃げ出した。

◆民族意識の分化が起きた
　現在、ルハンスク州、ドネツク州の親露派武装勢力が支配する地域に住む人々はウクライナとの再統合を望まず、ロシアに併合されることを欲している。ロシアでは14歳以上の国民に国内パスポートを発給する。親露派武装勢力が実効支配する地域では既に60万人以上がロシアの国内パスポートを受領している。

　このような状況でゼレンスキー大統領がこれら2州の実効支配を力で回復しようとすると数十万人のロシア人が武器を取って抵抗する。ロシアのプーチン大統領としても同胞を見殺しにすると権力基盤が揺らぐ。従って、ゼレンスキー大統領がルハンスク州とドネツク州の現状を維持する方針を明確にしない限り、緊張は続く。

　最大の問題は、ウクライナ東部でウクライナ人とロシア人の民族意識の分化が決定的になったことだ。今回の危機を回避したとしても、ウクライナとロシアの民族的対立は今後も続くことになる。それはウクライナ人とロシア人の数百年の関係史で初めて起きた構造的変化だ。

（転載終わり）