副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場 - 気になる記事の転載掲示板

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◆巻頭言◆
新設されたこの掲示板（ＢＢＳ）は、私、副島隆彦宛ての読者からの個人メールの転載サイトです。私の「今日のぼやき」ではとても対応できない状態になりましたので、このように拡張しました。
学問道場への入門許可の意味も含みます。別に自分は入門したい訳ではないという人もいるでしょうが。私宛てに挨拶を兼ねた簡略な自己紹介文を寄せてくれた人々と、ここの先進生たちとの情報共有の意味と更なる情報開示方針決定に従う趣旨もあります。以後は積極的に各掲示板の方へ書き込み投稿して下さい。（２００１年４月１日記）

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[239]日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！	投稿者：清野　眞一	投稿日：2012-02-02 10:53:33
「新ベンチャー革命」（2012年2月1日　No.523）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！１．日本政府・野田政権の姑息性が国民に丸見え　最近のネット世論をのぞくと、日本政府・野田政権が次々に繰り出す法案のウラに隠されている本音を最近ではみんな、たちまち見破っています。例えば、消費増税と引き換えに、公務員給与を7.8％引き下げる案が浮上しています。この提案に対し、官僚の聖域である天下りシステムの抜本改革に手を付けさせないため、公務員給与引き下げをちらつかせて、国民を煙に巻こうとしているのがミエミエですが、これをネット国民にすっかり読まれています。　また、消費増税が年金財源の捻出であるかのように見せかけるため、年金との一体改革なるキャッチフレーズを財務官僚は野田総理に言わせていますが、これも大嘘であることを2012年2月1日付け日刊ゲンダイがばらしています。年金財源を消費増税で確保しようとすれば、現行の消費税率5％を23％まで引き上げる必要があるとのこと。この数字自体は納得いきます。筆者の個人的事情からその理由を以下に述べます。　さて、我が家の例を説明しますと、筆者は40数年、年金を払って支払い累積は今、千数百万円となっています。一方、95歳近くまで生きて2年前に亡くなった筆者の母は30数年間、年金をもらい続けて、総額は4千数百万円に上ります。そして80数歳で死んだ父がもらっていた分を足すと総額7千万円を超える計算です。従って筆者が払った年金だけでは筆者の両親を到底、扶養できなかったわけで、誰か他の方が払ってくれた数人分の年金積立金にて筆者の両親が無事、天寿を全うできたということになります。両親を早く亡くされた誰かの支払ってくださった年金積立金が、たまたま長生きした筆者の両親を扶養していたわけですが、この点については年金をせっせと払ってくださった国民のみなさんに大変感謝しています。　日本において2000年時点で、一人の年金受給者を約4人の年金積立者で扶養している計算ですが、2020年には約2人となるそうです（注１）。つまり筆者が近未来、年金受給者になる頃は日本の年金財源が非常に危ないことがよくわかります。したがって、近未来、年金財源が不足するのは間違いありませんが、それを消費税財源で補填すれば、上記、消費税率23％が必要という計算は当たっているでしょう。　しかしながら、近未来、大幅に不足する年金財源を年金積立者の支払い負担増額で賄うか、一般国民からの増税負担で賄うかは国家戦略の根幹に係わる大問題です。消費税を10％にする議論と一緒くたにすること自体がすでにまやかしです。２．小沢・鳩山コンビから民主党を乗っ取った輩は国民からの信用ゼロ　2009年の政権交代時の民主党と今の野田・岡田民主党はまるで異なる政党であり、かつての自民党よりも劣るというのが、ネット国民の定説となっています。したがって、今の政府・与党が何を国民に提案しても、国民はもう全く信用していません。ネット世論の普及で、国民が賢くなったのと、今の民主党政権のあまりのお粗末さで、政府の正体がバレバレになってしまいました。ここまで来ると、政府が何やってもダメであり、国民の官僚不信感はつのるばかりです、そして政党不信感は与野党問わず急速に広がっています。そこであせった一部の人たちが自公、民主でない第三極の新党結成に動いていますが、なにせ、肝心の民主党の小沢・鳩山グループの動きがよく見えないので、国民はみんなイライラしています。　政府・与党の消費増税路線暴走を通じて、表面化した政官vs国民離反対立の蔓延はかつてないほど深刻です。それもこれも、日本政治が米国戦争屋ジャパンハンドラーに背後から操られて、民主主義が骨抜きにされているからです、欺瞞的二大政党制の米国と非常によく似た政治状況が日本で起きています。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。３．政府の経済政策に対する不審感が急速に高まる　ネット世論でよく指摘されているのが、政府の経済政策です。日本経済は90年代初頭のバブル崩壊以降、20年間もデフレが続いています（注２）。われら国民は働けど、働けど、ドンドン貧乏化していることが数字によく表れています。だから政府の税収が伸びるわけがありません。そこで、財務省は増税をやって自分たちのポケットマネー（特別会計財源）を減らさないようしようとしていますが、その心根が国民に見透かされています。　デフレ経済日本で増税すれば、ますます経済が疲弊して逆効果であることは子供にもわかります。財務省は全て承知の上で増税を国民に求めているのです。そのことを国民の多くが気付き始めています。４．財務省は日本を繁栄させようと思っていない　これまで、国民は政官指導層は日本を良くしようと思っているはずだと思い込んできましたが、最近の国民は、日本の政官指導層は日本を良くしようとする気はないのではないかと疑い始めていますが、そのとおりです。　本ブログではそのことをすでに指摘しています。まず、小沢・鳩山政権の崩壊にて、日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となっており、日本から民主主義がすでに失われています（注３）。さらに、悪徳ペンタゴンは日本をよくするどころか、実は日本を滅ぼそうとしているのではないかとすら極論できます（注４）。　人間はアカの他人の不幸に接しても悲しくないように、世界の人々は日本が不幸になっても日本人以外、誰も悲しみません、否、それどころか、日本が消えてくれた方が良いと考える人の方が圧倒的に多いのです。米国にもそのような人が存在しますし、日本近辺の周辺国にもそのような人が存在します。　したがって、財務省の官僚がそのような人にコントロールされて、そのような人の言いなりに動いたら、結果的に日本は滅びて行くのです。５．日本はほんとうは世界一の金持ち国家であると気付け　80年代後半、プラザ合意以降の日本政府・日銀がバブル発生と崩壊の過程でオウンゴール（日本経済自殺行為）を放っていたことを指摘したのは米国経済学者マイケル・ハドソン博士でした（注５）。　彼ら政府・日銀の政策は奏功し（？）、この20年間、日本経済は衰退する一方なのです（注２）。彼らはそれなりの専門家集団ですから、増税すれば一層、日本経済が疲弊することはわかっています。にもかかわらず、増税路線を暴走している、というより、だからこそ、増税路線を暴走しているのです、これをオウンゴールと言わずして、何といえば良いでしょうか。　これまでお人好し国民は日本の政官の指導層は日本を良くしようと思っているはずだと信じてきたかもしれませんが、今の日本が米国戦争屋に闇支配されているかぎり、日本の政官の指導層は米国戦争屋の言いなりになっているだけですから、日本を良くしようとは全く思っていないと知りましょう。　米国が日本にちゃんと借金を返せば、消費増税も不要だし、年金危機もまったくないのです、日本国民は昔も今も、勤勉であることに変わりはないのですからほんとうは世界一のお金持ちなのです（注６）。ただ残念ながら、われらの国富が政府・日銀によって米国に移転されているので貧乏になっているだけなのです、われら国民はそれに気付くべきです、米国を恐れる日本のマスコミは絶対にそれを報道しませんから。注１：厚生年金・国民年金増額対策室 http://www.office-onoduka.com/siru_seido/ss0701.html 注２：国民総生産（ウィキペディア参照）のGDP経年変化 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3#.E6.97.A5.E6.9C.AC 注３：本ブログNo.435『2009年政権交代の挫折：日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる』2011年9月2日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26328585.html 注４：本ブログNo.504『2012年日本の不幸：日本を滅ぼすことを使命とする勢力に支配されている悲惨な現実』2012年1月1日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27964946.html 注５：本ブログNo.505『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html 注６：本ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html （転載貼り付け終了）

[238]私が過去に書いた文で　ネット上に転載されているもの	投稿者：副島隆彦	投稿日：2012-01-27 09:32:42
副島隆彦です。　私が、かつて書いて、本の中や、学問道場のサイトの中にある文で、ネット上に転載されているもので、目に触れたものがありましたので、なつかしいので、ここに転載します。この　転載掲示板には、久しぶりに来ます。　副島隆彦拝（転載貼り付け始め）「　マッカーサーが連れてきたニューディーラーの正体」　日本の戦後は、アメリカの政界の最も悪質な部分である「ニューディーラー」にたちによってつくられた。彼らニューディーラーたちは、１９３０年代のアメリカのリベラル勢力である。彼らの代表がフランクリン・ルーズベルト大統領であった。この一部が敗戦直後にマッカーサー元師の取り巻きとして日本にも上陸した。　この者たちによって私たち日本人は、敗戦直後から現在までずっと管理・教育されてきた。この事を英文で書くと次のようになる。　　The‘New Dealers'(i.e the prototypical globalists)brought int japan with their ideeas that brainwashed the japanese people duringt the Occupation years. 　As a result,japan has led a sheltered existence for the past half-century from the rest of the world in terms of prevailing political thoughts,thus creating a one- domineted ruling class. This ruling class then intentionally isolated the country from the outside, in order to maintain control over the japanese people. 上の英文の訳　「ニューディーラー（すなわち、グローバリストの初期の形態）が、占領時代に日本に彼らの思想を植えつけた。　その後、それらの意図的な思想が、日本国民の思考の中に根づいた。だから日本は、この半世紀の間ずっと、世界中で通用している本物の政治思想や考え方から壁を作られて遮られてきた。そして国内に専制的なひとつの支配階級をつくった。この支配層は日本国内の支配を維持するために、日本を外側世界と意思が通じない状態に置く原因をつくった。」　　この英文を、自分の友人や知人のアメリカ人やイギリス人その他の英語圏国民に見せてみとよい。政治問題に関心のある少し知的な英米人であれば、必ずそれなりの興味深い反応を示すだろう。もし、本当に頭の良い賢明なアメリカ人であったら、「どうして、お前は、このことを知っているのだ？」と驚かれたあとに、さらに多くの恐るべき真実をあれこれ語ってくれるだろう。引用は副島隆彦「日本の危機の本質」Ｐ３３～３４から ●　　この本は、今の時代には珍しく極端に政治的な本である。『地獄の黙示録』や『ゴットファーザー』、あるいはクリント･イーストウッド、オリバー･ストーン、スパイク･リーなどの監督作品は、ハリウッドで制作された商業映画でありながら、アメリカ知識人の文脈では「政治映画」というジャンルに分類される。　本書はこれらの優れた政治映画映画を導きの糸として、そこから、欧米の白人社会内を分断するカトリック対プロテスタントの激しい対立や、リベラル対保守という政治的対立のほんとうの意味を、明らかにしていく。なぜなら、そこにアメリカ社会を理解するための確信があるからだ。　同時に、欧米の白人社会の間にプロテスタントとカトリックという深い対立と差別の構造があることが本書によってはじめて明らかにされる。こんなことは欧米の知識人の間では常識なのだが、彼らは絶対にそのことを口にしないから、日本人はこれまで誰もはっきりと理解できなかったのだ。副島隆彦「ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ」より抜粋 ●　インタビューズ（2010年02月19日）　単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する細野祐二氏（公認会計士）インタビュー http://www.videonews.com/ http://www.videonews.com/interviews/001999/001364.php 　以前にマル激にも出演している「公認会計士対特捜検察」著者で公認会計士の細野祐二（ほそのゆうじ）氏が、小沢氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題は、単に当時の会計責任者だった石川知裕氏（現衆議院議員・政治資金規正法違反で起訴）が、収支計算の基本となる複式簿記を理解していないことから起きた問題と考えてまちがいないだろうと指摘する論文を発表して、話題を呼んでいる。無料ストリーミング放送 http://www.videonews.com/asx/interviews/100219_hosono_300.asx 細野祐二氏の論文 http://ow.ly/17q3B ●　　まず、考古学Archseorojyアルケオロジーと、歴史学history の違いから説明する。簡単に書く。　文字　letters　レターがあるものからあとが、歴史（学）だ。遺跡の中の碑文や刀剣に文字があれば（それらを解読することで）歴史学の対象となる。　文字や文章がなければ歴史学ではない。土器や石器や住居跡だけなら、それは考古学　アルケオロジー　の対象だ。　まず、このことをはっきりと自覚している者が、歴史学者を含めて日本にはどれだけいるのか。文字や文献の出現からあとが、歴史の対象である。　その以前は、全て、先史時代　pre-historic　プレ・ヒストリックである。「先史時代」のことは、だから、歴史学が扱ってはならない。　歴史は史料（文という歴史資料）のみに基づいて、なるべく厳密に、厳格に考証・研究されなければならない。史料の取り扱いがいい加減で、自分勝手な「事実のふくらまし」をやったら、歴史学者としては、命取りである。　石碑や古文書を史料として、かつ、そこに書かれていることをなるべく厳密に取り扱って合理的な推論（リーズニング　reasoning）が成り立つ範囲で、当時の世界を記述するのが、歴史学である。　ただし、歴史学　history　は、人文　じんぶん、humanities　ヒューマニティーズの一部である。であるから、厳密には、物語　story　ストーリーの一部に過ぎない。サイエンス（学問）ではない。　世界の学問の分類基準では、厳密には歴史学は、人文（学）の一部であって、サイエンス scienceではない。歴史学者がどんなに頑張ってもそうだ。ここでの分類問題では、これまでに私はたくさん書いてきたので、いちいち争わない。　文字・石碑・文献・古文書のあることについてだけ、それらだけを証拠として、厳密に取り扱う。それ以外のことは、すべて勝手な解釈だ。歴史の読み物を書いている書き手の物語（作り話）だ。たとえ著者が歴史学者の肩書きを持っていても、勝手な物語は、勝手な物語だ。　だから、歴史学は、人文（じんぶん）＝下等学問（かとうがくもん、＝文学　ぶんがく）　の一種なのだ。　おそらく、どんなに、厳密なサイエンスの振りをしても、考古学（の論文の類）も、歴史学と同じく人文でしかないだろう。副島隆彦「属国日本論を超えて」P175~177　から ●　「８０９」　副島隆彦の「ミネルバの梟（ふくろう）は夜、飛び立つ」論。　私が原著は１２年前に書いた本である「決然たる政治学への道」（弓立社＝ゆだちしゃ＝刊、２００２年）のＰ．１７４に、「本当は学問の体系はこのようになっているの表」で、私は、はっきりと、　「フィロソフィー（×哲学と訳すのは嫌いだ。知恵の学）と数学は、神学（セオロジー、テオロジー）の下女、はしためである」そして、「サイエンス（ヨーロッパ近代学問）と、この神学が、大きく闘うのである」と書いた。神学（セオロジー）は日本人には分からない。　「神学論争」なる言葉は、日本語になっているが、その中身を日本人で分かる者はいないだろう。そして、その下に、初級学問＝下等学問（かとうがくもん）としての、ヒューマニティーズ（人文、じんぶん、人間の文字による記録、石碑、古文書の解読、文学部の世界）があるのだ、と書いている。　「数学は、神学の下女」なのだ。これは、ヨーロッパの学問の体系の中では、はっきりしていることだ。数学は、決して自然科学（しぜんかかく、ナチュラル・サイエンス）には、所属しないのだ。　ただ道具として多用される。私、副島隆彦がこのように書いて、まだ反論したり、何か異論を唱えることの出来る、日本人は、誰でもいいから、名乗りを挙げて出来てください（転載貼り付け終わり）副島隆彦拝

[237]新型ウィルスは生物兵器であることをみずからばらした米国：イラン先制攻撃のシグナルか	投稿者：清野　眞一	投稿日：2012-01-23 09:30:45
「新ベンチャー革命」（2012年1月22日　No.516）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：新型ウィルスは生物兵器であることをみずからばらした米国：イラン先制攻撃のシグナルか１．案の定だった、米国政府、新型インフルが人工ウィルスであると暗に認めたも同然　2012年1月21日の報道によれば、米国政府が世界中の鳥インフルエンザ・ウィルス研究者39人に研究停止を要求したそうです（注１）。その理由は、鳥インフル・ウィルスがバイオテロに使用される危険があるからとのこと。　本ブログでは豚インフルや鳥インフルが生物化学兵器用の人工ウィルスではないかと早くから疑っていました（注２、注３）。　本ブログの指摘した疑惑はやはり間違いなさそうです。２．米国政府はなぜ、唐突にこんなことを要求したのか　新型インフルが自然発生するものならば、研究するなと要求するのは変です。一国の政府が世界のインフル研究者に研究するなと要求するのは本来、ほんとうにおかしいのですが、これら新型インフル・ウィルスが米国発の人工ウィルスであれば、他国に研究するなと要求することは有り得ます。やはり本ブログ（注２、注３）で睨んだとおりです。　かつて舛添厚生労働大臣が豚フル・パニックを利用して売名行為に走りましたが（注４）、とんだお笑い草です。　米国が生物化学兵器としてインフルエンザ・ウィルスの研究しているのは確かですが、豚フルや鳥フルのウィルスが兵器用の人工ウィルスではないかと全世界の人々から疑われるのを承知で、上記のような要求を世界の研究者に突きつけたのは、やはり、風雲急を告げるイラン情勢が関係していると想像されます。３．予断を許さないイラン情勢　2012年のイラン情勢については、元・防衛大教授・孫崎享氏が分析しています（注５）。　本ブログでもイスラエル防衛に血道を上げるネオコン（世界的寡頭勢力内の過激派）が盛んにイランを挑発していることをすでに取り上げています（注６）。　イラン政府は必死で怒りを抑えて、挑発に乗らないよう踏ん張っています、それもこれも、イランの背後に控えるロシアと中国が絶対に挑発に乗るなとイランに助言しているからでしょう。４．世界的寡頭勢力の手口は昔から変わらない　筆者は今、山本五十六の著作を読んでいますが、70年前の1941年、日本は先に手をだして、まんまと彼ら世界的寡頭勢力の罠に嵌って敗戦し、300万人に上る日本国民の犠牲者を出した過去があります。　日本やイラクの敗戦歴史を学習しているイラン政府は彼らの手口を熟知しているからこそ、挑発に乗らないわけですが、逆に、ネオコンの方が我慢の限界に来ていて、最近、イランの核研究者を暗殺しています（注７）。ネオコンはよほどあせっているらしく、自分たちが暗殺したことがばれても平気で居直り始めました。　この事実から、過去、イラクで頻発した自爆テロもネオコンの仕業である可能性が非常に高いわけです。　イスラエル防衛のためには手段を問わない過激なネオコンは主に米国戦争屋に紛れ込んでおり、2001年以降、ブッシュ戦争屋政権を牛耳って、9.11事件、アフガン攻撃、イラク戦争を実行してきましたが、彼らはリビア・カダフィー政権を闇から操り、アルカイダを闇から操り、タリバンも闇から操っていたことがすでにウィキリークスでバレています（注８）。　ついでに言えば、北朝鮮も彼らに闇から操られていると考えるのが自然です。要するに、彼らは自分たちの敵を自分でコントロールしており、自分のペースで戦争を遂行するのを理想としています。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。５．新型ウィリス生物兵器がイラン戦争勃発の口実に使用されるのか　上記、米国政府による鳥インフル研究禁止通達から、イラン戦争勃発を目指してウズウズしている米戦争屋ネオコンは、次の手として新型ウィルス生物兵器を何らかの形で利用しようとしているか、あるいはみずから使用しようとしている可能性が浮上します。　ところで、90年代初頭の湾岸戦争の前、80年代末、イラク東部で化学兵器が使用され、イラク・イラン国境のクルド人地域の一般市民が数千人規模で殺害されるという事件が勃発しています（注９）。この手の事件は下手人の特定が困難であり、戦争勃発の口実に利用される危険性が非常に高いわけです。　たとえば、近未来、イラン周辺で何者かが生物化学兵器を使用し大被害を出して、イランがやったと軍事プロパガンダを仕掛けるわけです。そして、イランが大量破壊兵器を持っていると騒いで、戦争屋ネオコンによる先制攻撃の口実をでっち上げる作戦が想定されます。2003年のブッシュ戦争屋政権時代におけるイラク先制攻撃と同じ手口です。　鳥インフル研究禁止は、近未来のイラン戦争の先制攻撃のシグナルなのかも知れません。ところで彼らは戦争おっぱじめる際、必ず金策の手当をつけてから実行に移します、戦争には巨額の資金が必要ですから・・・。またも我ら日本国民のフトコロが狙われるのでしょうか。　ちなみに、2003年イラク戦争の際、小泉・竹中政権が30～40兆円規模の大量の米国債を買って間接的にブッシュ米戦争屋ネオコン政権の実行したイラク戦争の戦費負担に協力しています。このことは、ノーベル賞経済学者・ジョセフ・スティグリッツ博士がその著作にて日本のイラク戦争負担は3070億ドルだったとはじき出していますから間違いありません（注１０）。注１：asahi.com “鳥インフル研究自主停止　60日間、H5N1論文著者ら“　2012年1月21日 http://www.asahi.com/science/update/0121/TKY201201210162.html 注２：ベンチャー革命No.295『豚インフルエンザ：メキシコの無血占領か』2009年4月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr295.htm 注３：本ブログNo.11『なぜ新型伝染病がつぎつぎと世界に蔓延するのか』2009年8月22日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/328773.html 注４：本ブログNo.9『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009年8月19日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html 注５：日経ビジネスONLINE “イラン危機、カギは｢中国｣｢ユダヤ｣｢選挙｣　元駐イラン対しが読むホルムズ海峡の行方”2012年1年20日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt 注６：本ブログNo.488『イラン核施設が謎の爆発：イスラエル要人曰く、事故ではないと・・・』2011年12月1日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27612658.html 注７：YOMIURI ONLINE “イラン核施設幹部暗殺｢CIAとモサドが関与｣”2012年1月13日 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120113-OYT1T01305.htm 注８：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html 注９：Halabja poison gas attack 　 http://en.wikipedia.org/wiki/Halabja_poison_gas_attack 注１０：ジョセフ・スティグリッツ[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、p201 （転載貼り付け終了）

[236]官僚に絡め取られた野田総理：野党時代は“すばらしい政治家”だった？	投稿者：清野　眞一	投稿日：2012-01-22 10:55:00
「新ベンチャー革命」（2012年1月21日　No.515）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：官僚に絡め取られた野田総理：野党時代は“すばらしい政治家”だった？１．野田総理の二枚舌演説の証拠画像がネットの話題に　本ブログ（注１）にて野田総理の政見演説における豹変振りを紹介しました。この動画はユーチューブにて誰でも見られます（注２）。本件、ネットで話題が沸騰しているので、そのうち削除される可能性があります。そこで筆者は早速、ダウンロードしておきました。ネットでは多くの人がこうして画像を保存してしまっているので、権力側がいくら削除してももはや手遅れです。　このような二枚舌の証拠画像を国民サイドに握られた総理大臣は歴史始まって以来、初めてではないでしょうか。　いずれにしても、野田総理の居直りは半端ではありません（注３）。このような二枚舌の証拠を突きつけられても、おそらく“それがどうした”と居直りそうです。　もしオモテの大手テレビ局がこの野田画像を全国の茶の間に流せば、全国の国民は仰天して腰を抜かすのではないでしょうか。人間、ここまで居直れるのかと唸ってしまいます。もしこれがマスコミの天敵・小沢氏の画像だったら、彼らマスコミ連中は連日、この画像を鬼の首でも獲ったかのように、繰り返し、繰り返し茶の間に流し続けるでしょう。しかしながら、野田総理に対して、その気配は全くありません。　日本のマスコミはほんとうにとんでもなく狂ってしまいました。２．なぜ、野田総理はこれほど豹変したのか　野党時代の野田氏の名演説から、彼は2009年当時、官僚の天下りを根絶すれば、年間12兆円が捻出でき、消費税を5％から10％に上げる必要はないと単純・素直に考えていたと思われます。ところが政権に入って官僚を使いこなす立場になって、官僚を敵に回すと何もできないことがわかったのではないでしょうか。そこで、彼はひたすら官僚の言いなりになってしまったと想像されます。　よく似た例は長妻・元厚労大臣にも見られます。彼も2009年の政権交代後、国民からの熱い期待を受けて張り切って厚労大臣になって長年懸案であった年金問題を解決しようとしたのですが、厚労官僚から思うように協力が得られなくて省内にて孤立してしまいました。今の長妻氏は別人のように存在感がなくなりました。また、小泉政権時代、外務大臣になった田中真紀子氏も外務省の人事に手を突っ込んだため、露骨な妨害をされてすぐに辞任を余儀なくされました。田中氏にとって外務官僚が妨害するのは想定内だったのですが、自分のスカートの裾を後ろから引っ張っていたのは、あろうことか、自分を外務大臣に任命した小泉首相その人だったと国会で告白しています。この話から、小泉首相の本性が透けて見えます。　これらの事例は、日本における政治家と官僚の関係をよく物語っています。ところで日本には亭主関白という言い方が残っていますが、それは主に男尊女卑社会と言われた西日本地方での話です。これにはウラがあって、女房はオモテムキ、亭主のメンツを立てていますが、現実は女房が家計を握っているわけです。　長崎出身の歌手・さだまさしのヒット曲“関白宣言”はこの西日本文化を象徴しています。　ちなみに、米国は日本の男尊女卑の逆のレディファースト社会と言われていますが、筆者の対米経験によれば、実は、米国こそ男性優位社会です、レディファーストというのは単にカムフラージュに過ぎません。　さて話題を戻しますと、日本の政治家は“亭主”であり、官僚は“女房”と言えます。亭主は女房の言いなりになっていれば、いい気分でいられるのです。戦後の自民党政治家の大半が官僚にいい気分にさせてもらい、みんなそろって大臣病だったわけですが、官僚からは内心、バカにされていたということです。３．政治家主導を唱えていたのは小沢氏だった　自民党出身の小沢氏は、上記の自民政治家の大臣病体質を観て育っていますから、政権交代によって、国民の代表・政治家主導の日本、すなわち本来の民主主義政治を取り戻そうとしたことは周知の事実です。　そこで、小沢氏は官僚にとって極めて不都合な政治家となって、悪徳ペンタゴン官僚の謀略によってひどい目に遭わされています。なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。４．野田総理豹変の遠因は小沢ショックにあり　2009年の政権交代を一言で表現すれば、それは『小沢vs 悪徳ペンタゴン官僚の対決』と総括できます。　小沢攻略に血道を挙げる悪徳ペンタゴン官僚の後ろには、マスコミ、米国ジャパンハンドラーがついているのですが、これが小沢氏の敗因です。　政権交代後の民主党若手議員は野田総理を含み、この対決構造を目の当たりにしたのです。その現象を本ブログでは“小沢ショック”と命名しています（注４）。　そこで、上記の野田氏の豹変の遠因はこの小沢ショック症候群によるものと分析できます。　野田総理を筆頭に民主党議員の多くは小沢ショック症候群に陥り、野党時代とは別人のように豹変したと思われます、そしてわれら国民から見れば、現在の不甲斐ない民主党議員は、かつての政権党時代の自民党議員となんら変わらなくなったのです。これこそまさに、小沢vs 悪徳ペンタゴン官僚対決における後者の勝利です、悔しながら・・・。　今の黄昏民主党の唯一の救いは、自民に比べて、小沢的政治家が少なからず残存している点です。５．日米政治体制の違い　われら国民は、戦後日本は米国の指導により米国型民主主義社会となったと認識しているかもしれませんが、これは大きな誤解です。日本は民主主義社会を偽装した官僚支配国家なのです。戦後の日本国民は悪徳ペンタゴン勢力に大きく騙されています。最近、多くの国民がウスウスそのことに気付いてきました。　この日本の欺瞞的二重構造国家体制は1940年体制と呼ばれています（注５）。この体制は米国とまったく異なります。米国は小沢氏の目指す政治家主導国家です、ただし、現実は米国寡頭勢力（米国戦争屋含む）にステルス支配されていますが、いずれにしても米国は決して官僚支配国家ではありません。米国の官僚は米国連邦政府のアドミ担当の位置づけに過ぎません。　戦後、日本を統治した米国GHQは日本の1940年生まれの官僚支配国家体制をアンチ民主主義体制とみなして、解体するどころか、逆に利用しようと考えて戦前の1940年に誕生した官僚主導の国家総動員体制を戦後も温存したのです（注６）。その意味で彼ら米国ジャパンハンドラーも二枚舌であり、ほんとうに狡猾な人たちです。６．政策シンクタンク機能の日米相違　筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナル（本部シリコンバレー）出身ですが、SRIはワシントンDCにも拠点を持ち、連邦政府の政策支援を担っています。SRIは特に科学技術政策に強い非営利中立シンクタンクです。このようにワシントンDCには多数の非営利中立シンクタンクが存在し、米国人政治家は官僚ではなく外部の非営利中立シンクタンクを活用して政策立案を行うのが常識です。一方、日本では米国の常識である非営利中立であるべき政策シンクタンク機能を官僚および官僚天下り機関が独占しているわけです。従って、日本の政治家は政策立案の際、官僚やその天下り機関に依存せざるを得ない仕組みが出来上がっています。この構造にこそ今日の日本の官僚支配体制の真髄があります。　日本独特の官僚独占シンクタンク機能の問題点、それは、そのコストをすべてわれら国民の血税で賄っている点です。上記、野田氏の言うとおり、彼らシロアリ官僚は毎年12兆円の税金を浪費して政治家に対して、実質的官僚優位体制を維持しています、確かに野党時代の野田氏のシロアリ官僚批判論は正鵠を射ています（笑）。　一方、米国では非営利中立政策シンクタンクに米国寡頭勢力が莫大な資金援助しており、米国人官僚が政策立案に入り込む余地はほとんどありません。だから米国連邦政府は実質的に米国寡頭勢力（戦争屋含む）に支配されています。　さらに彼ら米国寡頭勢力はそのステルス支配ノウハウを米国支配から日本属国支配にまで拡大応用しています。そして、対日属国ステルス支配のために、日本の官僚を巧妙に利用しているわけです。それこそが、上記、悪徳ペンタゴン体制（1940年体制を含む）そのものなのです。　2009年、野党時代の野田氏は、この悪徳ペンタゴン支配体制の本質をズバリ指摘していた“すばらしい政治家”であったのは確かです。2009年時点にて“すばらしい政治家”であったこの野田氏を2012年現在、極め付きの悪徳ペンタゴン政治家に豹変させた元凶、それこそが、悪徳ペンタゴン1940年体制そのものであるとわれら国民は認識すべきです。注１：本ブログNo.514『われら国民は“ノダの振りみて我が振り直せ”をモットーにすべき』2012年1月19日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28167248.html 注２：必見　野田佳彦の超特大ブーメラン発言、2012年1月19日 http://www.youtube.com/watch?v=THkY0BZqwjE 注３：本ブログNo.493『野田居直り政権の誕生：日本政治をここまで狂わせた元凶はマスコミを牛耳る黒幕と気付け！』2011年12月11日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27733271.html 注４：本ブログNo.512『小沢ショックがもたらしたもの：日本の民主主義危機』2012年1月15日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28125119.html 注５：ベンチャー革命No.032『1940年体制からの決別』2002年12月22日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr032.htm 注６：野口悠紀雄[2002]『1940年体制　さらば戦時経済』東洋経済新報社、新版版（転載貼り付け終了）

[235]アメリカの亀井静香、ロン・ポールはCIAに殺されてもよいと吼えるか	投稿者：清野　眞一	投稿日：2012-01-13 12:41:17
「新ベンチャー革命」（2012年1月12日　No.510）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：アメリカの亀井静香、ロン・ポールはCIAに殺されてもよいと吼えるか１．伏兵ロン・ポールの人気が米国若者中心に急上昇　2012年は4年に1回のオリンピックの年ですが、米国大統領選が行われる年でもあります。そこで、日本のマスコミは米共和党大統領候補予備選のニュースを連日流しています。今のところ、マサチューセッツ州知事だったミット・ロムニーが優勢のようですが、一方、あのロン・ポールも無視できなくなって、やむを得ず取り上げています。昨年、米国では格差社会に反対するデモが全米で盛んでしたが、このデモに参加していた若者中心にロン・ポールの人気が急上昇しています。今はネット社会ですから、米国でもマスコミの世論操作が効かなくなっており、ネット愛好の米国若者のロン・ポールへの期待が高まっています。　ところで、このところ、日本のマスコミが不承不承ロン・ポールを取り上げざるを得ないのは、彼が在日米軍撤退を主張しているからです。沖縄の人が大喜びしそうな大統領候補です、ただし日米安保マフィアにつながる一部の沖縄利権者を除いて・・・。２．ロン・ポールに対する日本のマスコミ報道姿勢からわかる偏向性　本ブログでは日本を不幸にしている悪徳ペンタゴン日本人をテーマとしていますが、上記、ロン・ポールを取り上げざるを得なくなって慌てる日本のマスコミは日刊ゲンダイを除き、極め付きの悪徳ペンタゴン勢力とみなしています。なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。　日本のマスコミはことごとく米国戦争屋に牛耳られているというのが本ブログの採る立場ですが、米国戦争屋はこれまで米大統領選を闇からコントロールしてきました。彼らは主に共和党支持ですが、予定が狂って米民主党が政権取ったときのために、米民主党にもエージェントを送り込んでいます。その代表がヒラリー・クリントン国務長官です。　共和党の大統領候補はロン・ポールを除き、米戦争屋の世界戦略を受けて、イラン先制攻撃賛成です。ロン・ポールを除く彼らは米戦争屋ボスから支援を受けていることが彼らの主張からミエミエです。　一方、日本のマスコミも米戦争屋の世界戦略を代弁する共和党候補を中心に報道しているのがミエミエです。この報道姿勢から、共和党候補同様、日本のマスコミも米戦争屋に闇から牛耳られていることが筆者にはよく見えますが、それでも多くの日本国民にはまだイマイチよく見えないかもしれません。　今回の米大統領予備選の特徴、それは４年前と違って、共和党候補ロン・ポールの存在感が2012年格段に大きくなっている事実です。親戦争屋・共和党の下院議員でありながらアンチ戦争屋のロン・ポール候補の存在を日本のマスコミは無視できなくなっています。彼らのロン・ポールに対する異端児扱い的報道姿勢からみて、日本のマスコミの偏向的立ち位置が非常によく見えてきました。　さらによく見えてきたのは、日本のマスコミは一貫して米戦争屋が米国覇権を握っているという立場で米国報道していることです。その意味で彼らの米国報道は決して中立的ではありません、非常に偏向しています。なぜなら、今、米国覇権を握っているのはアンチ戦争屋のオバマ政権ですから・・。３．米国にもまともな国民は多い　日本のマスコミはロン・ポールを極端な思想の持ち主と決めつけていますが、それなら、なぜ、このような極端な思想の政治家が米国で受けているのでしょうか、彼らマスコミは決して、このことを解説しません、なぜなら、彼ら日本のマスコミは米戦争屋に不利な報道は絶対にしないからです。　米国では在日米軍（米戦争屋の私有物）は税金の無駄と考える国民が多数派なのです、当然です、米国民から見れば、自分たちの払う税金でなぜ米軍が日本を防衛しなければならないのか到底理解できないからです。だから、在日米軍撤退を主張するロン・ポールが大人気なのです。ちなみに、米戦争屋にとって在日米軍の真の使命は日本の監視ですが、米国民には日本を前線基地にする米国防衛と詭弁を弄しているのです。　日本よりネットの発達の著しい米国では若者中心に、9.11事件が米国戦争屋政権だったブッシュ・ジュニア政権の自作自演であると知っています。さらに、米大統領は背後から米戦争屋あるいは欧州寡頭勢力にコントロールされていることも知っています。このようなウラを知っている米国ネット愛好層を中心にロン・ポールが支持されているわけで、彼は決して極端な思想の持ち主でもなんでもありません。むしろ米国でまともな神経を持っている国民の考えを代弁しているのです、だからロン・ポールが大人気なのです。ちなみにこの人気は92年の大統領選（ちょうど20年前）に登場したロス・ペロー（注１）の人気急上昇現象とよく似ています。　今の日本も自公・民主二大既成政党不信が高まっていますが、米国でも同様の現象がすでに起きています、われわれも参考にしましょう。４．米戦争屋に不都合なロン・ポールはなぜ、殺されないのか　いずれにしても、上記のように今のロン・ポールはかつて活躍したロス・ペローとよく似た位置づけです。湾岸戦争後の92年の大統領選時代に、共和・民主の二大既成政党に不満を持つ米国民の受け皿として米改革党の大統領候補だったロス・ペローは一時、世論調査で人気トップを取ったこともありました。このときの大統領選で米戦争屋のエージェント・パパ・ブッシュ陣営は引っ掻き回され、結局、二期目の政権が取れなかったのです。この事態にもっともあせったのが米戦争屋であり、彼らが湾岸戦争後計画していたイラク戦争は結局、2003年まで10年も延期されたのです。米戦争屋のうちとりわけ過激なネオコンはイラク戦争をどうしてもやりたいため、2000年の大統領選にて大掛かりな選挙不正を行なってブッシュ・ジュニアを強引に米戦争屋の傀儡大統領に据えたのです。この事実も、ロン・ポールを支持するまともな米国民はよく知っています。　今回のロン・ポールは、上記のようなまともな米国民の期待の受け皿として活躍していますが、かつてのロス・ペローと違って、親戦争屋・共和党に籍を置いています。これまで、ロン・ポールは共和党内にてアンチ戦争屋の立場を貫いて来ても米戦争屋CIAから無力化されなかったのは、大富豪のロス・ペローと違って、資金を持たない小物（小者）と見られてきたからでしょう。戦争屋ボスからみれば、小うるさいハエのような存在であり、いつでも落とせる対象だったのです。　92年当時のロス・ペローは米戦争屋の世界戦略を脅かしたので、恫喝されたらしく大統領選の過熱した92年7月、いったん大統領選から撤退を余儀なくされています。同様に、ロン・ポールも米戦争屋の許容値を超えれば、間違いなく落とされます。　それでも米戦争屋にとって、共和党にてアンチ戦争屋ポーズを取ってくれるロン・ポールはそれなりの効用があるのです、なぜならば、ロン・ポールが共和党議員の立場で戦争屋を批判することで、共和党の懐の深さを印象付けてアンチ戦争屋の米国民の支持が民主党やティーパーティに流れるのを食い止める効果があるからです。　米戦争屋はおのれのビジネスが人殺し屋という因果な商売であることを自分自身よくわかっているので、米国民がもし覚醒して米戦争屋の正体を知れば、その傀儡・共和党を支持するはずがないとよくわかっています。だから戦争屋は常に国民に対してステルス化しているのです。５．ロン・ポールもロス・ペローの二の舞になるのか　ロン・ポールの人気が今後、もっと過熱すると、米戦争屋もだまっておらず、なんらかの恫喝を彼に仕掛けるでしょう。一方、ロン・ポールもしたたかであり、ロス・ペローが活躍した時代の内部事情にも精通しているはずですから、簡単には引き下がらないでしょう。もう76歳で命も惜しくないと思います。　ちなみに、ブッシュ戦争屋政権時代の2007年頃、米戦争屋ネオコンがロン・ポール暗殺を計画していると報じた陰謀サイトもあります（注２）。なぜなら、ロン・ポールは9.11 事件の真相究明の急先鋒に立つ米国政治家だからですから、何時暗殺されてもおかしくない、たとえば、オモテムキ事故死とか病死とかで・・・。　ロン・ポール自身は、米戦争屋ネオコンの獰猛性を熟知しているはずです。その彼が、命知らずの行動に走れるのは、やはり、誰かに守られている面があるからでしょう。彼を守っている勢力ということになれば、それは欧州寡頭勢力の中のアンチ戦争屋勢力しかありません、ウィキリークス創業のジュリアン・アサンジが未だ殺されずに健在なのは、彼を庇護している勢力があるからで、それはロン・ポール守護神と同じ勢力でしょう。　米戦争屋ネオコンの仕掛けるロン・ポール暗殺計画を暴露したのが、ビルダーバーグ研究家・作家ダニエル・エスチューリン（注３）なら、ビルダーバーグを支配する欧州寡頭勢力にロン・ポールが守られているという仮説は成立し得ます。同じく欧州寡頭勢力に守られていて、簡単に暗殺されないオバマ大統領同様に、ロン・ポールも米戦争屋CIAネオコン（9.11仕掛け人）から簡単には殺されないはずです。　90年代のロス・ペロー時代に比べて、米戦争屋の威力は今、幸い低落気味なので、ロン・ポールの命を賭けた活躍に是非期待したいところです。　76歳のロン・ポールと並ぶのは、我が日本の75歳の亀井静香氏です、亀井氏も米戦争屋CIAの獰猛性を熟知しており、CIAに殺されるのを覚悟しています（注４）。注１：ロス・ペロー、ウィキペディア参照注２：prison planet com、“Estulin: Elitists Consider Assassinating Ron Paul”、Dec. 14, 2007 http://www.prisonplanet.com/articles/december2007/121407_assassinating_paul.htm 注３：ダニエル・エスチューリン[2006]『ビルダーバーグ倶楽部』バジリコ株式会社注４：本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣：命がけの就任』2009年9月16日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html （転載貼り付け終了）

[234]米オハイオ州の地震、原因はガス掘削の高圧液体注入＝専門家	投稿者：桑原義明	投稿日：2012-01-05 23:26:23
気になる記事がありましたので貼り付けしておきます。 http://www.excite.co.jp/News/odd/E1325660724167.html （転載貼り付けはじめ）［クリーブランド　３日　ロイター］　米オハイオ州で昨年１２月３１日に発生したマグニチュード４．０の地震について、地震学の専門家は３日、自然に起きたものではなく、石油・ガスの掘削にからむ高圧の液体注入によって起きた可能性があるとの見方を示した。オハイオ州の天然資源当局は１日、注水が行われていたヤングスタウンにある深井戸５カ所の操業を停止。同地ではめったに起きない地震の記録を調査している。井戸は約２７００メートルの深さがあり、石油やガスの掘削で利用した廃水の処理に使われている。化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」は、環境面への影響が指摘されているほか、高圧の液体注入が地震活動を引き起こすとの批判も一部で出ている。コロンビア大ラモント・ドハティ地球観測所のウォン・ヤン・キム氏は、ロイターのインタビューに対し、状況証拠は地震と高圧液体注入の関連を示していると指摘。「（１２月３１日の地震の）深さは２マイル（約３．２キロ）で、それは自然の地震とは異なる」とし、「この地域では過去には地震はなく、地震の時間や空間の近さは井戸の操業と合致している」と述べた。（転載貼り付けおわり）

[233]民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか	投稿者：清野　眞一	投稿日：2012-01-05 00:41:47
「新ベンチャー革命」（2012年1月3日　No.506）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか１．日銀は早くから米国に篭絡されたが、財務省には対米抵抗派がいたはず　本ブログ前号（注１）にて財務省・日銀が日本の国際競争力を弱体化させている元凶だと述べましたが、財務省・日銀の放つ政策はそれほど日本経済に与える影響が大きいことを意味します。彼らが問題なのは、産業振興による税収の自然増という発想がない点です。ベンチャーを振興させて、新産業を起こして、景気を上げて結果的に税収が増えるのが理想ですが、彼らは金融政策しかできません。ところで、90年代米国のビル・クリントン政権は新産業振興で連邦財政建て直しに成功しています。それにはノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステグリッツ・コロンビア大学教授（クリントン政権の経済諮問委員長）（注２）の功績が大でしょう。いずれにしても、今の日本の財務省・日銀は増税政策を国民に一方的に強要する前に、米国ビル・クリントン政権時代の米連邦財政建て直し政策に学ぶべきです。　ところで日銀は1986年に発表された前川レポート（前川春雄日銀総裁レポート）（注３）を出し始めた頃から、米国覇権主義者に篭絡されたとみなせますが、当時の財務省はまだ米国に完全篭絡されていなかったと思われます。２．2007年頃の安倍政権時代の財務官僚はまだましだった 2006年、戦後最悪の隷米・小泉・竹中政権を引き継いだ安倍政権は2007年になって米国戦争屋CIAから散々、失脚工作を仕掛けられていました。この当時の財務省にはまだ米戦争屋の対日支配に抵抗する反骨官僚が存在したと思われます（注４）。なぜなら、この当時の財務官僚が米国ジャパンハンドラーの言いなりにならなかったからこそ、板挟みになった安倍総理は苦境に陥ったのです。当時の安倍総理の功績、それは米国ジャパンハンドラーから竹中氏を財務大臣もしくはポスト福井の日銀総裁に据えるよう要求されていたのを蹴った点です。（米戦争屋の本音はポスト小泉＝竹中総理シナリオであったが・・・）。この安倍総理の反逆はさぞかし米戦争屋を怒らせたでしょう。安倍政権時代、竹中財務大臣シナリオも竹中・日銀総裁シナリオも財務省が非常に嫌っていたのは確かです。なぜなら、それは竹中氏の恩師・本間税調会長の失脚劇（注５）から明らかです。これは財務省による本間失脚工作ですから・・・。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。３．2008年、民主党代表時代の小沢氏と財務省の確執　ところで、今の日銀総裁は白川氏（注６）ですが、この人物は日銀から京都大教授に転職していたのを、大抜擢されていきなり日銀総裁代行から総裁に選ばれています。この人事の立役者こそ誰あろう、当時の民主党代表・小沢氏その人です（注７、注８）。それまで、日銀総裁人事（任期5年）は、財務省官僚天下りと日銀生え抜きとの相互交替人事が慣習化されており、98年まで松下総裁が大蔵次官出身でしたが、その後、2001年、小泉・竹中政権誕生直前に大蔵省が財務省に名称変更してから財務官僚天下りが途絶えていました。そこで、2008年、福田政権時代、財務省が日銀総裁ポスト奪還に向けて猛然と打って出たのです。しかしながら、国内で無敵の財務省は台頭してきた小沢氏の策動によって無残にも日銀総裁ポスト奪還に失敗し、今の日銀生え抜き・白川総裁となっているわけです。鬼より怖いあの財務省に仁王様よろしく立ちはだかったのが小沢氏でした。その意味で小沢氏の担ぎ出した白川氏は、日銀総裁ポストを財務省天下りに渡さないためのマンホールの蓋だったのです。ちなみに、白川氏は昔、民社党シンクタンク所属だったようです。　いずれにしても、このときの小沢氏の動きは尋常ではありませんでした。こんなことをしたら、いずれ小沢氏は財務官僚から仕返しされるはずと、当時、筆者は懸念していましたが、案の定、小沢氏は、財務官僚と闇でつながる検察官僚を通じて、手痛い仕返しをされて今日に至っています、すなわち小沢氏は政権交代後、総理になるどころか、政治資金規正法違反容疑で被告にされ、2009年の政権交代の立役者だったにもかかわらず、総理になる絶好の機会を奪われて今日に至っています。４．2008年当時、なぜ小沢氏は財務省と敵対したのか　2008年当時、小沢氏のウラ・ミッションは、米国FRB（中央銀行）を闇支配する世界的寡頭勢力のうち、特に、アンチ・デビッドRFであるジェイRFとつながる欧州系寡頭勢力のエージェントだったと本ブログはみなしていました。従って、FRB闇支配層の意を受けて、財務官僚の日銀支配権を遮断するのが小沢氏のウラ・ミッションだったとにらんでいました。当時の財務官僚は、1998年に起きたノーパンシャブシャブ事件で米国戦争屋ジャパンハンドラー謀略部隊から大蔵省をガタガタにされた恨みがあって、必ずしも米国ジャパンハンドラーの言いなりではなかったと思われます。おかげで2001年に伝統ある大蔵省は米国的な財務省への再編（大蔵省への権力集中の分散化）を余儀なくされたわけですから・・・。　この小沢氏vs財務省の確執から、2008年当時（オバマ政権誕生前のブッシュ戦争屋政権末期）、小沢氏はまだ世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力と米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）の意思に従って動いていたとみなせます。小沢氏が米国戦争屋ジャパンハンドラーとタモトを分かったのは、2009年初頭、小沢氏とコネのあるジェイRF支援のアンチ戦争屋・オバマ政権が誕生してからです。小沢氏は元々ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。　小沢氏と米戦争屋ボスの対立が表面化したのは、2009年3月、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部による唐突な小沢秘書逮捕事件以降です（注９）。　この頃から、小沢氏に恨みをもつ財務官僚は米戦争屋CIAの意を受けた東京地検特捜部による裏切り者・小沢氏への無力化工作に悪乗りし始めたと思われます。５．財務官僚が篭絡されたのはいつ頃からか　今の財務省・日銀は米国覇権主義者に完全篭絡されていると本ブログはみなしていますが、それでは財務省が篭絡されたのはいつ頃からでしょう。それは愛国政治家・中川昭一・元財務大臣が無残な変死を遂げた2009年頃ではないでしょうか。財務省の中でも、米国との交渉窓口である国際金融系官僚が最初に篭絡されています。それは、2009年秋、政権交代直後で中川氏変死直後、米国ジャパンハンドラーによる財務省国際金融官僚（反米・中川元財務大臣を嵌めた容疑あり）に対する露骨な信賞必罰劇（注１０）からうかがえます。泣く子も黙る天下無敵の大蔵省時代に比べて、権力を弱体化された今の財務省は、日銀すら完全支配下に置けず、結局、米国覇権主義者およびFRB闇支配層にも抵抗できなくなり、日本の国際金融政策はずるずると米国ペースでやりたい放題にされているのではないでしょうか。　このような情けない状態で増税されても、われら国民の資産はハジから米国に闇献上される危険が高いと言わざるを得ません。注１：本ブログNo.505『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html 注２：Joseph Stiglitz http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Stiglitz 注３：前川レポート、ウィキペディア参照注４：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm 注５：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm 注６：白川方明、ウィキペディア参照注７：ベンチャー革命No.255『円高、イラン戦争と関係する？日銀総裁人事の行方』2008年3月16日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr255.htm 注８：ベンチャー革命No.257『小沢民主党：なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm 注９：ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm 注１０：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html （転載貼り付け終了）

[232]東電福島原発事故調査委員会の中間報告	投稿者：本多俊一	投稿日：2011-12-29 20:55:08
私は、ブログ「永田町異聞」さんの意見に納得します。まだ、中間報告なのです。しかも、メンバーは、柳田邦男氏などのそうそうたるメンバーが入っていて、しかも座長は、畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）で、過去の業績から信頼に値するのではないかなと感じております。「永田町異聞」 2011年12月29日(木) テーマ：政治日経の事故調批判は原発再稼働進まぬ苛立ち http://tinyurl.com/d5cwbwf ----引用開始--- 福島第一原発の政府事故調査委員会が１２月２６日、中間報告をまとめ、野田首相に提出した。そのあとに開かれた記者会見では、報道する側が聞き出したいことと、調査委メンバーが究明しようとしている内容の、大きなギャップが浮き彫りになった。簡単に言えば、調査委は事故原因についての証言やデータを収集し、分析し、議論して現時点で判明したことを報告にまとめたが、記者たちは責任の所在がどこにあるのか、再稼働についてどう考えるのかという、きわめて政治・行政的な方面に関心を振り向けた。そこで、委員の一人、柳田邦男氏が会見の最後に漏らした次のような嘆息の声が、この場面を傍観しているわれわれ一般国民の印象に強く残ることとなる。「今日皆さんの質問を聞いてて、クエスチョンを感じたことがあります。原発が機能停止した最大の原因は、非常用ディーゼル発電機が浸水して全電源が喪失したといわれるが、我々の議論は違う。ディーゼル発電機が動いても、電気を配る中枢神経である配電盤が地下にあり、それが冠水したため、いくら予備電源をもってきても電源は回復しないわけです」ジャーナリストとしての大先輩でもある柳田氏が、なぜ最も肝心な配電盤の問題に関心を向けないのかと、後輩たちを、やさしく叱責しているように筆者は感じた。配電盤さえ冠水しない位置に設置してあれば、予備電源をつなげば対処できたかもしれないのだ。しかし、多くの記者は「事故の犯人捜し」に躍起となり、一部の記者は「原発再稼働」の後押しになる安全対策確立を期待する。原発事故の原因調査は急げばいいというものではない。利害得失の関わらないメンバーによって綿密に、科学的に、冷静に進められなければならない。原発推進とか脱原発とか、あらかじめ前提を置いてするものでもないだろう。純粋に原因を究明できれば役に立つ情報、教訓が得られるが、何らかの意図のもとに行われば、バイアスのかかった中身になる。福島第一原発の政府事故調査委員会は、そのあたりをよく心得ているらしく、まだまだ調査、分析不十分な部分、委員どうし審議を尽くしていない課題にはふれないまま、ひとまず予定されていたスケジュール通り、中間段階での報告書を作成した。予断をもって報告書の体裁を見ばえよく繕うより、情報として十分な価値を有するとは思えないものは盛り込まないほうが、報告書としての価値はむしろ高いはずだ。ところが、日経新聞は、そうは受け取らなかった。この報告書に対し、２７日の朝刊一面解説記事と社説で敵意むき出しの批判を連発し、比較的素直に報告内容を受け取った他紙との違いを見せつけた。一面に掲載された滝順一編集委員の記事は、いきなり「中間報告は目的にかなう内容とはいえない」と断じた。その理由はこうだ。「事故の検証からくみ取った教訓を原発の安全な運転や安全規制の仕組みづくりに生かす必要がある。踏み込み不足の報告では国民の納得が得られず、原子力への信頼回復につながらない」つまり、財界の機関紙色をいっそう強める日経新聞としては、脱原発という選択肢はハナからあり得ず、「原子力への信頼回復」につながる報告書が必要だと主張しているのである。どういう報告書を日経が望むのかがはっきりしないが、どうやら原発再稼働につながる安全対策や提言が打ち出されていないと言いたいようだ。「原発がある自治体の中には、事故の徹底検証を再稼働の条件とみるところもある」とも書いているが、徹底検証とは何かとなると難しい。そもそも、原発再稼働の理由づくりがこの調査の目的ではない。あらゆる先入観を排して事故関連の事実を集め、どんな仕組みや考え方が不足していたのか、どうしてシステムが機能しなかったのか、なぜ組織が機能的に動かなかったのかなどを検証しつくして、事故原因の本質に迫るのが目的であるはずだ。事故調の畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は、少なくとも福島原発事故発生以前、「原発は危険だが便利であり、絶対安全などないということを前提に徹底した事故防止対策を講じるべきだ」と述べていた。今の考えはわからないが、どちらかといえば原発容認論者のようにも思える。だとすれば、筆者とは考えが違っている。それでも、筆者は畑村事故調を前向きに評価してきた。あえて１０人の委員に原子力工学の専門家を入れなかったのは、いわゆる「原子力村」の学者の利害を排除するためだろう。原発を批判的に論じてきた吉岡斉九大副学長も物理学者だ。ただし、委員とは別に、事故原因等調査チームには原子炉過酷事故解析と原子炉物理の専門家をそれぞれ一名加えている。もうひとつ重要なのは、経産省が事故調の操縦を画策したにもかかわらず、畑村氏はそれを受けつけず、事務局の官僚に「畑村の考えで進める」と宣言したことだ。そこで、「畑村の考え」への理解を深めていただくために、筆者が６月１６日のメルマガ版で書いた「畑村事故調の骨抜きを画策した経産省」から一部を抜き出して、以下に転載する。 ◇◇◇ もともと機械工学の専門家である畑村氏が、自ら「勝手連事故調」「隠れ事故調」と称するように、公的機関とは無関係に、事故原因の徹底究明を本格的に始めたのは、２００４年に六本木ヒルズで男児が回転ドアにはさまれて死亡した事故がきっかけだった。畑村氏は「こうした痛ましい事故が続くのは、事故の原因がきちんと知識化され社会で共有されていないからだ」（著書「危険不可視社会」）と考え、本当の事故原因を検証する私的プロジェクト「ドアプロジェクト」を立ち上げた。事故を引き起こした人間の失敗には、学ぶべきさまざまな教訓が生きているはずだ。ところが、従来は裁判やメディア報道において、失敗した人間の責任追及ばかりに重きが置かれ、被告側が制裁を避けるため原因究明に必要な真実を隠すようなケースが多かった。裁判が終わると、その事件事故の記憶とともに、学ぶべき教訓も忘却の彼方に消えてゆく。それでは、被害にあった人々も浮かばれまい。畑村氏が「失敗の知識化」をめざして、私的に活動をはじめたのはそういう思いがあったからだ。多くの仲間がそのプロジェクトに手弁当で参加してくれたという。これまでＪＲ福知山線脱線事故や日航の連続トラブル、金融システム障害、リコール隠し、ロケット打ち上げ失敗など、様々な事故やトラブルの原因解明に取り組み、原発関係ではＪＯＣ臨界事故などいくつかの問題に切り込んでいる。もとより原発は、推進、廃絶、縮小など争論のタネになりやすいテーマである。政治やイデオロギー、産業界の利害などとは隔絶された地平で、徹底した原因究明が必要であることはいうまでもない。 ◇◇◇ 「畑村の考え」は、失敗の知識化であって、誰かの責任追及に重きを置いているわけではない。日経の滝順一編集委員は同じ記事の中で、次のように書く。「畑村委員長は記者会見で『事故調査と再稼働は別のもの』と強調した。だが国民の期待は、調査で得た教訓を一刻も早く原発の安全な稼働や事故の再発防止に生かすことにある」日経は滝記者の記事でも、社説でも、「踏み込み不足」という表現で、畑村事故調の中間報告を批判する。しかしこの「踏み込み不足」は、「原発再稼働」を後押ししていない物足りなさを言い表しているだけであり、日経新聞の社論を基準にした言葉に過ぎない。いま全国の原発５４基のうち４７基が停止している。現在稼働中の炉も定期点検入りしてゆくため、このままどこも再稼働しなければ、来春にはすべての原発がストップする。経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は来年の夏になって全国の原発がストップしたままなら、国内全体で電力供給が７．２％不足するとの試算を出したが、逆にそのくらいなら、原発全停止でもなんとかなるのではないか。日経社説は「事故から１年になる来年３月の節目には、掘り下げた検証結果を示してはどうか」と焦りを隠さない。しかし、ここは拙速をいましめ、十分な調査、分析をつくして、真に役に立つ「失敗の知識化」を進めるべきであろう。　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo） ----引用終了---

[231]東電福島原発事故調査委員会の結論	投稿者：清野　眞一	投稿日：2011-12-29 20:16:00
「新ベンチャー革命」（2011年12月27日　No.500）を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：東電福島原発事故調査委員会の結論：最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者１．東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される　2011年12月26日、東電福島原発事故の調査・検証委員会（注１）の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。　同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。２．東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた　上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前3月3日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、４年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。３．10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた　東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。　このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。　東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。　ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。４．東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた　上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。　人間誰も最悪シナリオ（死）を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。５．最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き　上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。　結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。　上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。　東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間（原発をもつ資格がない人間）だと思い知るべきです。注１：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 http://en.wikipedia.org/wiki/Investigation_Committee_on_the_Accident_at_the_Fukushima_Nuclear_Power_Stations_of_Tokyo_Electric_Power_Company （転載貼り付け終了）

[230]「北朝鮮情勢：国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし」	投稿者：清野　眞一	投稿日：2011-12-24 11:10:33
「新ベンチャー革命」2011年12月22日　No.499を貼り付けます。（転載貼り付け開始）タイトル：北朝鮮情勢：国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし１．北朝鮮問題は米国覇権を一体で捉えると情勢を見誤る　2011年12月22日、朝、テレビ（TV朝日か？）に田中宇氏が登場して北朝鮮情勢を語っていましたが、米国は将軍様死後の北の面倒を中国に押し付けようとしていると述べていました。この場合、同氏の言う米国とはオバマ政権を指すと思われます。　一方、同氏のブログ（注１）によれば、米国という国家はオバマ政権と軍産複合体の二大寡頭勢力に支配されていることが書かれていますが、テレビでは田中氏は米国国家イコールオバマ政権ということで、米国を一体で捉える論調でした。テレビで米軍産複合体の話をすると視聴者には何がなんだかわからなくなるので、さすがの田中氏もオモテの情報のみでコメントするしかなかったのでしょう。　しかしながら、テレビでの田中氏は、北朝鮮を闇支配している米国戦争屋（田中氏の言う軍産複合体）を度外視したコメントをしているので、テレビ視聴者に誤解を与える恐れが非常に大きいという気がします。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。　本件に興味ある国民は、別途、田中氏のブログ（注１）を読まないと、同氏の本意は理解できないでしょう。それどころか大きな誤解をしてしまいます。２．米国覇権は欧州寡頭勢力系米国覇権主義者と米国戦争屋系米国覇権主義者で構成されると知るべき　テレビ出演した田中氏のコメントと同氏のブログの考察のあまりの乖離から、われら国民は、米国覇権を一本化して捉えるととんでもない誤解をしてしまい、情勢判断を大きく見誤る危険が高いとわかりました。　北朝鮮情勢を巡って、米国は今、欧州寡頭勢力系のオバマ政権（現在の米国の正統政権）と米国戦争屋（ブッシュ時代に政権を握っており、今は下野している）の二大巨頭勢力が綱引きしている状態とわれら国民は理解すべきです。　さらに、われら国民が理解すべきは、日本政府を仕切る悪徳ペンタゴン官僚も、彼らに操られる野田政権も、オバマ政権よりも、下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー連中に影響されているという点です。　そして、北朝鮮の軍部を闇支配しているのは米国戦争屋ネオコンであるという事実です。本件、田中氏ブログ（注１）では、こう書かれています、すなわち、“北朝鮮や中国と米国との敵対を永続化し、東アジアに冷戦型の軍事構造を残したい「軍産複合体」の系統（米英や韓国の諜報機関など）が、何らかの方法で、長期にわたり北朝鮮の中枢に入り込み、最高指導者を暗殺できる状況にあったという仮説を考えてみる必要がある。” 　この見方を本ブログは支持します。　その観点から、近未来の北朝鮮を含む極東情勢は、オバマ政権というより米戦争屋の出方如何で決まると見るべきです（注２）。３．田中氏のテレビコメントではなくブログコメントを支持する　上記、田中氏の仮説に関連して言えば、北朝鮮の軍部と闇でつながっているのは米戦争屋CIAおよび欧州・イスラエルのネオコン勢力だと思われます。もちろん、田中氏の指摘通り、韓国諜報部門（元KCIA）も彼らと通じているでしょう。それどころか、彼らネオコンは中国軍部の一部とも水面下でつながっている可能性も大です。世界的闇勢力のオモテの顔であるキーパーソンはブッシュ政権の国防長官で、米戦争屋ボスの番頭・ロナルド・ラムズフェルド（ラミー）です（注３）。　ちなみにラミーは、12月20日、北の将軍様が死んだと発表された直後、日本政府が決めたF35・42機の導入（注４）とも関係しています。日本はF35という米国戦争屋の失敗作をつかまされている（注３）わけで、真相を知れば、日本全国民はショックで怒り狂うはずです。この１件からだけでも、今の日本政府がいかに米戦争屋のカモにされているかよくわかります。　北朝鮮情勢を観る場合のポイントは、キムジョンイルの後継者が三男のキムジョンウンという点ですが、ジョンウンはスイスに留学していました。そして、北朝鮮はスイスの原発メーカーであったABBから原発を輸入した直後の2000年に、英国と国交を回復させ、今、北朝鮮に英大使館が置かれているのです。ABBの原発事業は北に原発を輸出した後、英国の核燃料公社BNFLに売却され、今は東芝の子会社である米WH（ウェスティングハウス）のものです。オリンパスのケイマン島口座利用のマネーロンダリングと同じ手口です。言ってみれば、ネオコンから北への核技術供与の隠蔽ロンダリングと言ったところでしょうか。　上記のように北に英国大使館がある以上、田中氏の仮説は十分に成り立ちます。英大使館経由で欧米イスラエル・ネオコンはいくらでも北と水面下で通じることが可能です。ちなみに、田中氏の言う、米英の諜報機関はCIA､MI6、イスラエル・モサドのことでしょう。ネットでは9.11事件の首謀者と言われている連中です。場合によっては3.11事件にも絡んでいる可能性すらあります。　彼らが極東や中東でいかなる動きをしているかは本ブログでたびたび取り上げてきましたが、彼らの諜報活動の凄さはお人好し日本国民の想像をはるかに超えています（注５）。一般的に人間はおのれの想像できないものは信じないのが常ですが・・・。４．キムジョンウンは危険なネオコンに洗脳されている可能性が高い　9.11事件を実行できるほどの謀略に優れるネオコンは米欧イスラエルおよび韓国、イラク、アフガン、パキスタンのみならず、仮想敵であるイラン中露に加えて北の軍部や諜報部隊にまで根を張っているわけです。　従って、キムジョンウンはスイス留学中に彼らネオコンに洗脳されている可能性が大です。　今、キムジョンウン・コントロール体制ができたので、用済みになったキムジョンイルが始末されたと見るべきです。　一方、米国では来年の大統領選に向けて、ネオコンのロボット・ギングリッチが台頭しています。もし、ギングリッチが大統領になったら、大変なことになります（注２）、ブッシュ時代同様、世界は戦争時代に再突入です。　近未来の極東情勢はまったく予断を許しません。田中氏がテレビでにこにこしてコメントしたことを決して真に受けてはなりません。是非、同氏のブログ（注１）の仮説に注目してください。同氏の本音はここにあります。　ところで、北朝鮮のキムジョンウン体制に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方を観て、国民は不審感を持たないのでしょうか。マスコミは繰り返し、繰り返しキムジョンウンの画像を日本国民に刷り込んでいるのが丸見えです。日本のマスコミはすでに米国戦争屋に支配されていることが手に取るようによくわかります。注１：田中宇の国際ニュース解説、“金正日の死去をめぐる考察”2011年12月21日 http://tanakanews.com/111221korea.htm 注２：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html 注３：グローバルMOT（技術経営）に求められる戦略家とは、2010年 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf 注４：日本経済新聞、“次期主力戦闘機、F35の採用を決定　42機導入”2011年12月20日 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2828DE0E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 注５：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html （転載貼り付け終了）

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