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[旧・気になる記事の転載掲示板]




◆巻頭言◆

新設されたこの掲示板(BBS)は、私、副島隆彦宛ての読者からの個人メールの転載サイトです。私の「今日のぼやき」ではとても対応できない状態になりましたので、このように拡張しました。

学問道場への入門許可の意味も含みます。別に自分は入門したい訳ではないという人もいるでしょうが。私宛てに挨拶を兼ねた簡略な自己紹介文を寄せてくれた人々と、ここの先進生たちとの情報共有の意味と更なる情報開示方針決定に従う趣旨もあります。以後は積極的に各掲示板の方へ書き込み投稿して下さい。(2001年4月1日記)




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[303]Telegram(テレグラム)でホワイトハットのスター達から直接情報をもらおう。
投稿者:群馬のゆみこ
投稿日:2021-09-23 00:48:56

群馬のゆみこです。

 重たい掲示板の [3253]実践・マスクの外し方 で予告した、ホワイトハットのスター達のテレグラムを紹介します。テレグラムのアプリをダウンロードして、名前と携帯電話の番号を入れて、始めてみませんか。

 死んだはずの人が生きてるシリーズで、トランプさんの弟のロバート・トランプという人がいます。去年の8月に亡くなったそうですが、誰かのテレグラムに出てきました。ゴルフウェアに赤いMAGAの帽子をかぶって、親指を立てている(thum up)姿で、ゴルフ場のクラブハウスにいる様子でした。トランプさんに見えるのですが、写真の下にロバート・トランプだと書いてあります。ロバート・トランプの写真を探してみたら、う~ん、トランプさんと似てる。https://www.bbc.com/japanese/53802712https://www.asahi.com/articles/ASN8J45S0N8JUHBI007.html

弟は死んだことにして、自分の影武者にしたんですかねえ。

とにかく、そういった面白い情報がちょこちょこ出てきます。

お勧めチャンネル(人によってはいくつもチャンネルがあり、どれが本人のものなのか分かりません。お好きなのをどうぞ。)

ジョン・マカフィー:https://t.me/JohnMcafeeAntivirus
JFK Jr. :https://t.me/hsretoucher17https://t.me/JFK_Qhttps://t.me/JFK_Q17、https://t.me/JFK_Channel
キアヌ・リーヴス:https://t.me/KeanuReevesOfficiaI
マイケル・フリン中将:https://t.me/MichaelFlynnTeam
マイク・ポンペオ:https://t.me/TeamMikePompeo
メル・ギブソン:https://t.me/MelGibsonOfficialhttps://t.me/MelGibsonChanneI
アラベラ・ケネディ:https://t.me/ArabellaKennedyQ
パトリック・ブーヴィエ・ケネディ:https://t.me/PatrickKennedyQ
ジョン・ダラム:https://t.me/Real_JohnDurham
ダイアナ妃:https://t.me/PrincessDianaQ17
マイケル・ジャクソン:https://t.me/MichaelJacksonChanneI
クリント・イーストウッド:https://t.me/ClintEastwood_Official
デンゼル・ワシントン:https://t.me/RealDenzelWashington
シドニー・パウエル弁護士:https://t.me/PowellChannel
タッカー・カールソン(FOX news):https://t.me/RealTuckerCarIson
ドナルド・トランプ:https://t.me/DonaldTrumpOfficiaI

 たまに、ダイエット商品のサイトに導かれたりしますが、そうすると、あ、このチャンネルはご本人ではないな、とチャンネル登録をやめたりしています。わたしはメラニア夫人のサイトからダイエット商品のサイトに行って、15分くらいビデオを見てしまったことがあります。皆さんも、気を付けてください。 おわり



[302]マリエの「枕営業」告発が、テレビや新聞で完全スルーされる本当の理由【2021上半期BEST5】
投稿者:群馬のゆみこ
投稿日:2021-09-16 14:11:14

牧野 洋 2021/09/16 10:15


2021年上半期(1月~6月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。社会部門の第1位は——。(初公開日:2021年4月20日)


大勢の女性が被害に遭っている可能性がある
健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。

残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。

なぜなのだろうか? 「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っているのだろうか?

だとしたら大間違いだ。マリエの告発は公益性が高く、報道機関が最優先で取り組まなければならないテーマだ。芸能界全体にセクハラが蔓延し、大勢の女性が被害に遭っている可能性があるのだから。

競争力の源泉である「裏取り」をしない報道機関
マリエの告発は実名入りで衝撃的だ。15年前の18歳当時、当時テレビ界で売れっ子だった島田紳助から肉体関係を迫られ、現場に居合わせた出川哲朗やお笑いコンビ「やるせなす」からも煽られた。その後、紳助司会の番組を降板させられたという。

紳助はすでに芸能界を引退している。一方、出川と「やるせなす」の事務所は告発内容を否定している。

確かに現状ではマリエの証言以外に証拠がなく、どこまで本当なのか分からない。だからといって大手メディアがスルーする理由にはならない。自ら裏取りすればいいのだ。報道機関にとって裏取りは競争力の源泉なのだから、当たり前のことである。被害者側に証拠集めを丸投げしているのであれば、報道機関として失格だ。

「#MeToo」報道はピュリツァー賞を受賞
マリエの告発は4年前に米ハリウッドで表面化したセクハラ事件と酷似している。大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタインがカネと権力を武器にして、数十年にわたって性的暴行やセクハラに手を染めていたのだ。

だが、大手メディアの対応は日米で百八十度異なっている。アメリカでは大手メディアが被害者の声を集めるとともに綿密な裏取り取材を重ね、2017年に特報を放っている。これこそ世界的な「#MeToo」運動の起点であり、公益にかなったジャーナリズムのお手本だ。

特報をモノにしたのは、高級紙の代表格ニューヨーク・タイムズと硬派雑誌の代表格ニューヨーカーだ。世界的な反響を呼び起こし、翌年の2018年4月にはジャーナリズム最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞。しかも、両メディアが獲得したのは同賞の中で最も格が高い「パブリックサービス(公益報道)」部門の金賞である。

米コロンビア大学のピュリツァー賞事務局は両メディアの功績について次のようにコメントしている。

「権力者の暴走を暴き、社会に大きなインパクトを与えた意義はとてつもなく大きい。ハリウッドの頂点に君臨する大物プロデューサーが何人もの女性を性的に虐待してきたというのに、これまで何も表沙汰にならなかった。今回の報道によってカネと権力を持つ性的虐待者が責任を取らされるだけでなく、女性の権利確立に向けて世界的な運動が始まったのである」

告発者を全面支援する米大手メディア
言うまでもなく、被害者側の話を一方的に伝えていてはピュリツァー賞にはかすりもしない。両メディアは加害者のワインスタイン側も含めて多角的に取材している。

ニューヨーク・タイムズ紙を見てみよう。同紙は被害者の説得に当たるとともに、何カ月もかけて裏取り取材に奔走している。

インタビュー、裁判記録、電子メール、社外秘文書――。証拠集めのルートはさまざまだ。証拠はワインスタインと被害者の間の守秘義務契約を含み、インタビュー相手は現従業員・元従業員や映画業界関係者ら何十人にも及んだ(ワインスタインは有力映画会社ミラマックスとワインスタイン・カンパニーを経営していた)。

ハリウッドでは何年にもわたり、ワインスタインをめぐってセクハラ疑惑がささやかれていた。それでも決定的な証拠があるわけでもなく、疑惑が表面化することはなかった。多くの被害者は泣き寝入りを強いられていたわけだ。ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が立ち上がるまで。

ワインスタインは逮捕・起訴され、23年の実刑判決に
取材は女性記者ジョディ・カンターとミーガン・トゥーイーが担当。2人が共著『その名を暴け』(新潮社)の出版前に同紙とのインタビューで語ったところによれば、一番大変だったのは被害者の説得だ。2人が説得に際してよく使ったフレーズがある。

「あなたの身の上に起きた悲劇は取り消せません。でも、私たちに協力して真実を語ってくれれば、同じような悲劇が繰り返させるのを防げます」

それでも2人は被害者から実名告発の同意を得るのに苦心した。実のところ、スクープ掲載日(2017年10月5日)の数日前になっても実名告発を決意した被害者は一人に限られていた。調査報道に定評のあるニューヨーク・タイムズ紙が十分な証拠を集め、全面支援を約束していたのに、である。それほど実名告発のハードルは高いということだ。

その後、ワインスタインはどうなったのか。報道がきっかけになって捜査当局が動き出したことで逮捕・起訴され、2020年3月には23年の実刑判決を言い渡されている。

マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではない
日本の芸能界でもかねて「枕営業」のうわさがある。そんななか、吉本興業を代表する芸人であった紳助をめぐって実名告発に名乗り出る女性が現れたわけだ。「芸能界=ハリウッド」「吉本興業=ワインスタイン・カンパニー」と見なせば、ここにはワインスタイン事件と同じ構図がある。

大きな違いが一つある。マリエは孤立無援なのだ。大手メディアから完全に無視され、ネットや週刊誌上で話題になっているにすぎない。なぜなのか? 大手新聞社で社会部経験のある現役ベテラン記者に匿名を条件に聞いてみたところ、新聞界は以下の理由で消極的であるという。

第一に、「われわれは次元の高い問題を扱っている」というゆがんだプライドを持っている。そもそも芸能ネタにニュース価値を見いだしておらず、枕営業は仮にあったとしても下品であり論外と考えている。

第二に、ジェンダー問題に対する感覚がマヒしているため、時代に追い付けていない。マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではなく、女性の人権に直結するテーマであるのに、人権問題として取り上げる発想に至らない。

第三に、調査報道に真剣に取り組んでいない。「マリエはうそをついているかもしれない」と考えて訴訟リスクを気にしている。自ら証拠を集める気概を欠いている。だから「警察が動いた」「刑事告発が起きた」といった“事実”を得られなければ、何も書けない。

フジテレビがニュース番組で「枕営業」を取り上げない理由
では民放テレビ局はどうか。新聞社以上にマリエに触れにくい状況に置かれている。吉本興業やジャニーズ事務所を筆頭に芸能界とズブズブの関係にあり、芸能界に対して忖度しがちなのだ。今春スタートしたTBS系朝番組「ラヴィット!」では出演者の大半が吉本興業の芸人であることが話題になっている。

自局番組と関係していればなおさらだ。マリエの告発で焦点になっているのは、彼女が紳助と共演していたフジテレビ系バラエティ番組「クイズ! ヘキサゴン」である。フジテレビは社内に当時の関係者を抱えているだけに、取材上有利である。だが、同社報道局がマリエや紳助を徹底取材し、自社ニュース番組で取り上げる展開はあり得ないだろう。

根っこにはメディアのコングロマリット(複合企業)化という問題もある。「メディア集中排除原則」があるにもかかわらず、日本では大手新聞社と大手民放テレビ局は系列関係にあるのだ。新聞社側からの“天下り”が民放テレビ局社長に就くことも多い。こうなると、テレビ局に牙をむいた勢力は新聞社とも敵対する格好になりやすい。

「男性・日本人・中高年・プロパー」の大手メディア
マリエが大手メディアに協力を求めなかったのは、セクハラ被害者の告発に冷たい業界の体質に気付いていたからではないか。

二つ事例を挙げよう。一つはジャーナリストの伊藤詩織による告発。2017年5月に記者会見を開き、名前と顔を出してTBSの元ワシントン支局長・山口敬之にレイプされたと公表した。ところが、大手メディアはまるで申し合わせたようにスルーした。

もう一つは2018年の「財務次官セクハラ疑惑」。テレビ朝日の女性記者が財務省事務次官・福田淳一からセクハラを受け、自社のニュース番組で報じようとしたところ、社内で握りつぶされた。結局、彼女が『週刊新潮』にネタを持ち込んだことで疑惑が表面化した。

大手メディアが防波堤になってくれないのであれば、告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない。マリエの場合、ネット上では「自伝本を宣伝しようとしている」「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」「売名に使われて出川がかわいそう」といった批判が渦巻いている。

要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていないのだ。

大手メディアが女性の性的被害に無頓着なのは構造問題なのかもしれない。各社とも女性役員をほとんど取り入れてないのだ。それどころか「男性・日本人・中高年・プロパー」と四拍子そろっており、多様性とは対極の世界にいる。これでは弱者に対する配慮が欠けるのも当然といえる。

NHK元ディレクターのたかまつななが声を上げた
ワインスタイン事件ではニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌の特報を発端にして、ハリウッドの有名女優をはじめ被害者が次々と名乗り出るようになった。両メディアの協力の下で勇気を出して実名告発に踏み切った女性たちの行動に勇気付けられたのだ。

日本では大手メディアがスルーしているだけに、マリエに続いて沈黙を破る女性はなかなか現れない。

唯一、芸能界に身を置いていたジャーナリストのたかまつななが声を上げている。ブログ記事を書き、「高校生のときに出番前、舞台袖で、お尻をずっとさわられ続けたことがある」「女芸人の先輩が胸をガッツリ揉まれていたのを見たことがある」などと証言。「#マリエさんに連帯します」のハッシュタグを付けてツイートもしている。

「今はテレビに出なくてもいいと割り切っている」と言うたかまつなな。2020年7月までNHKのディレクター職にあった。

結局、週刊文春が孤軍奮闘するだけなのか
実は、NHKはマリエの告発を取り上げる報道機関としては絶好の立ち位置にある。というのも、コングロマリットとは無関係であるうえ、事実上の税金である受信料で成り立つ公共放送だからだ。芸能界に忖度する必要はないし、資金力・取材力でも頭一つ抜けている。コストの掛かる調査報道であっても、その気さえあれば全面展開できるポジションにある。

しかしNHKも動き出す姿勢を見せていない。「15年前の話で証拠もない」と決めつけ、さじを投げているのだろうか。

そんななか、『週刊文春』が気を吐いている。マリエ本人にインタビューしているほか、紳助や出川側にも取材し、4月22日号で特集している。弱者の立場から権力をチェックする本物のジャーナリズムに一番近い日本メディアは文春かもしれない。

結局、文春が孤軍奮闘するだけで大手新聞・メディアは傍観するだけで終わるのか。それとも最後にはNHKや朝日新聞が立ち上がって真相を暴き、「日本版ピュリツァー賞」として新聞協会賞を受賞するのか。後者の可能性は限りなく小さい。(敬称略)

---------- 牧野 洋(まきの・よう) ジャーナリスト 1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師。著書に『福岡はすごい』(イースト新書)、『官報複合体』(講談社)、訳書に『TROUBLE MAKERS トラブルメーカーズ 「異端児」たちはいかにしてシリコンバレーを創ったのか?』(レスリー・バーリン著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)などがある。 ----------



[301]李鋼哲「言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度」
投稿者:会員
投稿日:2021-05-04 20:10:33

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SGRAかわらばん855号(2021年1月28日)
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SGRAエッセイ#658
◆李鋼哲「言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度」

最近、新型コロナ禍の中で言論の自由とマスコミ統制問題がクローズアップされている。

共同通信によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は2020年4月21日、2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は前年から1つ順位を上げ66位となったが、メディアの編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された、と報道された。新型コロナウイルスの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは順位を2つ下げ89位。情報統制を敷く中国は177位のままだった。感染者はいないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。1位は4年連続ノルウェーで、フィンランド、デンマークがそれに続く。米国の順位は48位から45位に上がったという。

以上のランキングと関連して言論の自由が各国でどのように保証されているのか、または統制されているのか、筆者の関心はそこにある。

そもそも、現代のほとんどの国家では憲法により「言論の自由」が保証されている。自由度が一番低い共産党の独裁国家である北朝鮮や中国でも憲法では「言論の自由」や「出版の自由」、「集会の自由」などが保証されているはずだが、実態は甚だ「違憲」状態ではないだろうか?しかし、権力が憲法を踏みにじることができる権力構造の国であるため、「違憲状態」をチェックできるはずがない。

だからといって民主主義諸国ではどうであろうか?日本は先進国であり民主主義国とは言え「言論の自由」が保証されているとは言い切れない。筆者はゼミ生に課題を出して日本の「報道の自由度」を調べさせた結果、66番目であることが分かった。ただし、調べる前に何人かの学生からは「先生、ランキングは後ろから数えた方が早いんじゃないですか?」と冗談めいて言ってきたので、ちょっとびっくりした。普段は新聞をあまり読んでいない若い学生でさえそう感じるのだから。

最近、コロナ禍に関する情報に対しても民衆からの疑心暗鬼の声が聞こえる。ある事件をきっかけに筆者はそのような不信感には裏付けがあると確信した。

先月、北陸大学の隣の金沢大学(国立大学)の准教授がコロナ禍で死亡したと、本大学の職員から立ち話で聞いた。「えー、そんなこともあるの?」とびっくりし、すぐインターネットで調べてみたら、このような記事が見つかった。42歳の若い教員で、11月中旬ころに体調を崩し病院でインフルエンザと診断され、薬をもらって自宅療養していた。熱は多少下がったが治らなかったので、保健所に2回電話をしてPCR検査を希望したが、医師の診断なしでは検査を受けられないと、同じ回答を得たという。単身赴任だったので、奥さんがSNSで連絡しても返事がなく、大学の職員に連絡して確認を依頼したところ、死亡していることが見つかった。もともと喘息があったが、死亡後のPCR検査で新型コロナと判定されたという。

このような事件は重要な報道の種になるはずだ。ところが、新聞にもテレビにもほとんど報道されず、事件発生10日後に北陸中日新聞に次のような短い記事が載っただけであった。
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【2020年12月5日:北陸中日新聞】
インフルエンザとの同時流行に備え、石川県内では先月、新型コロナウイルスと双方の検査に対応できる指定医療機関が180カ所まで拡充されていた。先月26日の死亡確認後に新型コロナ感染が分かった金沢大准教授の高橋広夫さん=享年42=は、整備されたはずの新たな体制の中で、検査を受けられなかった。
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全国的には同じ系列の東京新聞に掲載されているものの、これだけでは、地元の多くの人にさえ知らされていない。大きく報道されなかったのは大学側の隠蔽なのか、行政側の忖度なのか、その裏のことは知るすべがない。このような事件はマスコミが取り上げ、行政側に対して責任を追及するのが民主主義国家のメディアではなかろうか?同じような隠し事や過小報告が他の地域にもあるのではないか?知り合いの有識者たちの話を聞くと、政府が意図的に隠しているのではないかと疑心暗鬼だ。報道の自由が制限されているのか、あるいはメディア側が自粛や忖度をしているのか、それとも両方なのか?報道の自由度ランキングが66番目の実態が実証できる一つの事例である。

では、報道の自由度が45番目のアメリカはどうだろうか?今度の大統領選挙を通じて、筆者の民主主義に対する信奉は完全に崩れてしまった。筆者は多言語の優位を生かして、今度の選挙戦に深い関心を持ってYouTubeなどに頼り、台湾のメディア、韓国のメディア、アメリカの華人系メディアなどを通じて、一般の主流メディアでは取り上げていない「裏の情報」を毎日のように目の当たりにして、選挙過程の実態が客観的に報道されていないことにがっかりした。

結論的に言うとアメリカの民主主義はもう崩壊している。なぜなら主流メディアは真実の一面しか報道しないからだ。「不正選挙」で「権力がもぎ取られている」ことには目をつむっており、エスタブリッシュメント勢力がアメリカ憲法や民主主義を踏みにじっていることについては、ほとんど報道されていない。SNSやネットメディアは政治的に主張が違う人々のメディアへのアクセスを封殺、ツイッターがトランプ大統領を封殺したのが典型的で、世界最大の民主主義国家の大統領がメディアの自主判断によって発言が封印されるという前代未聞の事態が発生しているのだ。ツイッターだけではない、FACEBOOKなど他の主流ソーシャルメディアは、自分たちの判断基準(ファクトチェック)に則って国民の声を封殺しており、これは国家権力ではないメディアの言語道断であろう。メディアが偏向の報道しかしないとき、国民は政治判断の材料としての真実を手にすることができず、そうなったら民主主義の実行手段である選挙の公正性・公平性はゆがんでしまい、民主主義はもはや崩壊したと言っても過言ではないだろう。

公正、公平に真実を国民に知らせる使命を背負っているはずのメディア(筆者の価値判断基準で)が中立性を失い、政治に介入する時、公正、公平、自由な報道はもはや望めないのではないか?筆者が信奉し追求してきた民主主義の価値観、哲学や理念はもはや心の中で崩れていくような気がしてたまらない。筆者は今後独裁政権を批判する根拠を失いかねない。

独裁政権でメディアが厳しくコントロールされていることは誰もがわかっている事実だ。しかし、民主主義国家では言論統制は「論外」だと思われる民衆が多いのではないか?いずれも国民が真実を知る権利を奪われている点では「五十歩百歩」ではなかろうか?独裁国家の「リーダー」や「知性人」は今度のアメリカ選挙戦を見て、民主主義総本山の米国をあざ笑っている。「ほら、やはり民主主義も偽善ではないか?言論の自由も嘘ではないか?」、「やはり我々の体制が優越だ」と。かれらは新型コロナ禍への対応についても「制度的優越性」を強調する。

だからと言って、言論の自由を無慈悲に弾圧する独裁政権が自分たちを正当化できるとは到底思えない。いつかは国民から見捨てられるに違いない。かの国は主権在民の「人民共和国」であり、封建王朝ではないのだから。かつて「無産階級(プロレタリア)の独裁」を掲げて百姓のために造った政権は、今や「有産階級(ブルジョア)とエリート階級の独裁」に変質したように思われてならない。

どこの国でも、いつの時代でも、国民の民意をくみ取り真に国民のための政治を行わない政権は、安定して長続きすることができないと筆者は考えている。中国の古典にも「水能載舟、亦能覆舟」《荀子哀公》という名言がある。その意味は、為政者は船の如く、民は水の如し;水は船を乗せて安全に航行することもできるが、船を倒して沈没させることもできる。為政者に対する戒めの諺である。

<李鋼哲(り・こうてつ)LI_Kotetsu>
中国延辺朝鮮族自治州生まれの朝鮮族。1985年中央民族大学(中国)哲学科卒業後、中共北京市委党校大学院で共産党研究、その後中華全国総工会傘下の中国労働関係大学で専任講師。91年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程単位修得済み中退後、2001年より東京財団研究員、名古屋大学研究員、総合研究開発機構(NIRA)主任研究員を経て、06年より北陸大学教授。2020年10月、一般社団法人東北亜未来構想研究所を有志たちと創設、所長に就任。日中韓+朝露蒙など東北アジアを檜の舞台に研究・交流活動を行う。SGRA研究員および「構想アジア」チーム代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』(編著、2015年、日本僑報社)、その他論文やコラム多数。

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関口グローバル研究会(SGRA:セグラ)事務局



[300]随分と景気の良い破綻
投稿者:加藤 剛
投稿日:2020-06-29 21:54:47

米シェール大手・チェサピーク、破産法適用を申請


[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米シェール開発大手のチェサピーク・エナジー<CHK.N>は28日、連邦破産法11条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。

米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在だが、多額の債務と新型コロナウイルスによるエネルギー市場の混乱で経営が悪化していた。ここ数カ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていた。

同社は、約20年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は2013年に退任し、現在の最高経営責任者(CEO)ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で130億ドルの負債があった。ローラー氏は支出削減や資産売却で債務の削減を進めたが、今年に入ってからの原油相場の大幅下落で経営が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

同社は発表文で「破産手続きを通じてバランスシートを強化し、長年引きずってきた契約上の義務を再編することで、より持続可能な資本構造を達成したい」と表明した。破産手続きの間も業務は継続するという。

再編計画によると、同社は既存債務のうち約70億ドルの再編を目指している。金融機関は融資限度枠の範囲で繰り返し借り入れが可能な「リボルビング・クレジット・ファシリティ」を通じた債務再編支援に合意し、債権者からも支援合意を取り付けたという。

合意の一環として、破産手続き中の業務継続を可能にする9億2500万ドルのDIPファイナンスを確保した。

チェサピークはまた、債務の前倒し返済を支援するための総額25億ドルの融資の条件に合意。破綻手続き終了時に計画する6億ドルの新株発行についても、金融機関と社債保有者の一部が支援に合意した。



[299]石正麗研究員、中国国際テレビ(CGTN)に登場
投稿者:会員
投稿日:2020-05-31 11:59:04

TBSニュースと毎日新聞で報道されました。

■TBSニュース

(転載始め)

武漢の“バットウーマン”研究員「速やかな情報提供」強調
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988814.html
2020年4月26日 20時17分

 海外メディアから「バットウーマン」と呼ばれ、中国・武漢のウイルス研究所に所属する研究員が国営メディアの取材に答え、新型コロナウイルスに関する情報は国際機関に速やかに提供してきたと強調しました。

 「2020年1月12日にWHOにウイルスの全ゲノム配列を提出した」(中国科学院武漢ウイルス研究所 石正麗研究員)

 武漢ウイルス研究所の研究員、石正麗氏は、国営メディアが25日に配信したインタビューにこのように答え、国際機関に対し速やかに情報提供を行ったことを強調しました。撮影された日は不明ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、石氏がメディアに登場するのは初めてです。

 石氏は研究所からのウイルス漏えい疑惑については答えていませんが、一部の研究プログラムへの資金提供が停止されたことに対し、「科学が政治化されている。非常に遺憾に思う」と述べました。

 アメリカメディアによりますと、トランプ政権が先月下旬、武漢のウイルス研究所が行うコウモリのコロナウイルスに関する研究への資金援助を停止したということで、石氏の発言はアメリカを念頭においたものとみられます。

 石氏は、SARSのウイルスはコウモリが起源だと特定したとして、海外メディアから「バットウーマン」と紹介されたほか、「研究所の秘密文書を持ってフランスのアメリカ大使館に保護を求めた」との情報がインターネット上で流れるなど、動向が注目されていました。

 武漢ウイルス研究所をめぐっては、24日に所長がウイルスの漏えい疑惑を否定するインタビューが配信されていて、中国としては国の内外に対し疑惑を払しょくする狙いがあるとみられます。

(転載終わり)


■毎日新聞

(転載はじめ)

新型コロナ 武漢研究所 研究員「対策に貢献」 情報提供強調
https://mainichi.jp/articles/20200528/ddm/007/030/074000c
毎日新聞2020年5月28日 東京朝刊

 中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリの保有ウイルスを研究する石正麗研究員は25日、中国国営中央テレビ系列の中国国際テレビ(CGTN)のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策につながる国際的な取り組みに積極的に貢献してきたと訴えた。石氏については、新型ウイルス発生との関連を疑う見方も出ていた。

 石氏は、同研究所が新型ウイルスのサンプルを2019年12月30日に入手し、短時間で遺伝子情報などを突き止め、1月12日に世界保健機関(WHO)や全世界の科学者に提供したと説明。(・・・以下毎日新聞会員限定公開)

(転載終わり)



[298]台湾メディア「自由時報」、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員が、極秘書類と共にアメリカに亡命と報道。中国メディア「環球時報」は否定
投稿者:会員
投稿日:2020-05-05 15:07:42

台湾・自由時報 2020/05/02
被爆攜千份秘密文件「叛逃」美國 武漢實驗室石正麗急說明
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3152889

より

■「叛逃(亡命)」の元ネタは ネチズンのツイッター(DeepL翻訳)
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重大消息:武汉病毒研究所出逃欧洲的高级研究员就是石正丽本人!带着全家人和近千份秘密文件,已经在法国向美国大使馆申请庇护。帮助她出逃的正是被抓的公安部副部长孙立军。美国已经同意与法国共享其全部情报!人赃俱获,此刻连一向高调友共的默克尔也全力批共并提出赔偿。大幕拉开…… pic.twitter.com/jEqNd8Bv4f
— 号角 (@QXc92sXFfLDx1py) April 30, 2020

「ビッグニュース:武漢ウイルス研究所からヨーロッパに逃れた主任研究者は石正麗Shi Zhengli本人だ! 家族とほぼ1000の秘密文書を持って、フランスの米国大使館に亡命を申請した。逃亡を助けたのは、逮捕された孫麗軍Sun Lijun公安副局長だった。アメリカはすべての情報をフランスと共有することに合意した! みんな捕まってしまって、もともと共産党の味方として注目されてきたメルケルでさえ、今では共産党を全面的に批判して賠償金を提示している。カーテンが開く...」
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■亡命否定の根拠は石正麗のWeChat投稿(DeepL翻訳)
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これに対応して、中国の公式メディア「環球時報」は、石正麗Shi ZhengliシーチェンリがWeChatに2日に発表したメッセージを投稿し、「亡命した」ことを否定した。 石正麗は微信朋友圈WeChatの友だちサークルで次のように述べています。「親愛なる友たち、私と私の家族はす​​べて元気です! どんなに難しいことがあっても、噂通りの「亡命」はないだろう。 何も間違ったことはしていない、心の中には科学への確固たる信念がある。 雲が開いて太陽が昇る日があるはずです。」

このメッセージには、人生の写真9枚も添付されており、「環球時報」紙は、WeChatの友だちサークルが実際に石正麗Shi Zhengli自身によって送信されたことが確認されたと述べました。
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●In Deep 2020/05/04 掲載の翻訳文
https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/
より

(転載始め)

武漢ウイルス研究所のシー・ツェンリ研究員が、1000の極秘書類を持参した上で、アメリカに「亡命」した

自由時報 2020/05/02

新型コロナウイルスの拡大がいまだに続いている中、最近、世界の多くの国がこの新型ウイルスが、中国の武漢の研究所に関連している可能性があるという疑惑を表明している。

アメリカ政府もまた、さまざまな公開情報を調べる中で、ウイルスの出所は「中国科学院からの可能性が最も高い」と判断したと発表している。関連が疑われているのは、武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターだ。

最近、武漢ウイルス研究所の副局長である石正麗(シー・ツェンリ)氏が、家族と共に、「 1,000近くの秘密文書」を持ち出した上で、ヨーロッパに逃亡し、アメリカに亡命を求めたと伝えられている。

中国の最高レベルの病原体研究施設である武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ツェンリ氏が、中国からの逃亡に成功したことは、4月24日、アメリカ大統領の元上級顧問であるバノン氏により伝えられたとされる。

シー・ツェンリ氏はフランスにあるアメリカ大使館に亡命を申請したされる。彼女の脱出を助けたのは、中国の公安部門の副局長であるスン・リジュン(Sun Lijun)氏だとされる。リジュン氏はその後、中国当局に逮捕された。

しかし、中国の国営メディア「グローバルタイムズ」は、シー・ツェンリ氏が亡命したことを否定している。

現在、各国で、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から流出したものなのではないかとする疑惑が噴出しているが、今のところ、それを証明できる根拠はない。

英国のメディア「デイリー・テレグラフ」は、アメリカ、オーストラリア、その他 5か国で構成される調査機関「ファイブ・アイ・アライアンス (Five Eyes Alliance)」が、新型コロナウイルスの発生源が、武漢ウイルス研究所なのか、それとも、武漢の海鮮市場なのかを調査中だとしていて、中国とオーストラリアも、この調査に参加したと報じている。

調査では、武漢ウイルス研究所でコウモリの研究に関係していたシー・ツェンリ氏と、もうひとりの科学者である周鵬(ゾウ・ペン / Zhou Peng)氏が調査の対象となっている。

(転載終わり)

■元記事
武漢ウイルス研究所でコウモリでのコロナウイルス感染実験を繰り返していた女性科学者が「多数の機密資料と共にアメリカに亡命」した可能性があり、国家間闘争は新たな段階に

https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/

投稿日:2020年5月4日 更新日:2020年5月5日




[297]新型コロナ感染症:ノーベル賞を受賞した日本発の治療薬「イベルメクチン」が救世主に?
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投稿日:2020-05-03 18:00:32

(転載始め)

新型コロナ感染症:ノーベル賞を受賞した日本発の治療薬「イベルメクチン」が救世主に?

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200408-00172075/

石田雅彦 | ライター、編集者
2020/4/8(水) 8:00

 寄生虫感染症の「ワンダードラッグ」と称賛されるイベルメクチン(Ivermectin)は、2015年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏が土壌の微生物から分離したアベルメクチンという物質からできた薬だ。今回、オーストラリアの研究グループにより、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖抑制に効果的という研究結果が発表された


◆土の中からワンダードラッグ

 北里研究所にいた大村智氏が、静岡県伊東市川奈の土壌から採取した放線菌の一種(Streptomyces avermitilis)にアベルメクチンという物質を作り出す能力があるのを発見したのは1979年のことだ(※1)。この物質がマウスに寄生した線虫を殺す作用があることがわかり、当初はウシなど家畜の寄生虫感染症に効く薬として開発された。

 その後、アベルメクチンから開発されたイベルメクチンが発展途上国の人々を苦しめていた河川盲目症(オンコセルカ症、ブヨにより感染)という寄生虫感染症にも効果があることがわかり、ヒト用のイベルメクチンが開発されることになる。

 そしてイベルメクチンは、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症(カにより感染するフィラリアという蠕虫による寄生虫感染症)、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症(糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症)、などにも効果があるということがわかり、特に熱帯・亜熱帯地域の発展途上国で多くの人を救ってきた(※2)。

 新型コロナ感染症が世界的に猖獗を極めている。治療薬の開発は喫緊の課題だが、このウイルスに対してはこれまで抗インフルエンザ薬のアビガン、抗エイズウイルス薬のカレトラ、エボラ出血熱の治療薬のレムデシビルなど様々な医薬品が試されてきた。

 今回、そうした候補薬に名乗りを上げたのがイベルメクチンだ。オーストラリアのビクトリア感染研究所の研究グループが、イベルメクチンを試したところ、新型コロナウイルスの増殖を抑え、ウイルス数を劇的に減少させる可能性があることを発表した(※3)。ちなみに、世界で最初に新型コロナウイルスを培養したのもオーストラリアの研究グループ(メルボルン大学ドハーティ研究所)だ。

◆新型コロナウイルスを99.98%も抑制

 本来、イベルメクチンは寄生虫感染症の薬剤だが、HIV-1(ヒト免疫不全ウイルス)のタンパク質生成を阻害することが確認され、インフルエンザウイルスなどのRNAウイルス、狂犬病ウイルスなどのDNAウイルスの増殖を防ぐことが実証されているようだ。

 重要なのは、米国のFDA(食品医薬品局)にも承認されているように、イベルメクチンが約30年間に渡ってヒトの寄生虫感染症の薬剤として広汎に使用されてきたことだろう。特に、河川盲目症やリンパ系フィラリア症の薬剤として多くの発展途上国で使われてきた。

 もし、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑えることができれば、各国の薬事承認の過程を省くことが期待され、ストックも大量にある上に生産ラインもすでに整備され、特許も切れている(大村智氏は特許を放棄した)ことから大きな可能性があることがわかる。また、イベルメクチンの安全性は、妊娠中の使用に関してはっきりとわかっていないものの、システマティックレビュー研究で有害事象の報告はないとしている(※4)。

 同研究グループは、新型コロナウイルスとよく似たSARSウイルス(SARS-CoV)が1本鎖のRNAウイルスであることから、イベルメクチンも新型コロナウイルスに効くのではないかと考え、細胞を使った試験(in vitro)をしてみたという。

 すると、イベルメクチンを使ってから24時間後に新型コロナウイルスのRNAが93%減少し、48時間後には99.98%減少したことを観察した。また、イベルメクチンによる毒性作用は見られなかったという。

 これは、イベルメクチンが新型コロナウイルスのタンパク質生成を阻害し、増殖を強く抑制したことを意味する。同研究グループは、まだ細胞を使った実験室内の結果であり、さらなる研究が必要としている。

 新型コロナ感染症には、一刻も早いワクチンと治療薬の開発が待たれている。イベルメクチンという日本発の治療薬に期待したい。


※1:Satoshi Omura, Kazuro Shiomi, "Discovery, Chemistry, and Chemical biology
of microbial products." Pure and Applied Chemistry, Vol.79, Issue4, 2007

※2:Eric A. Ottesen, William Campbell, "Ivermectin in human medicine." Journa
l of Antimicrobial Chemotherapy, Vol.34, Issue2, 195-203, 1994

※3:Leon Caly, et al., "The FDA-approved Drug Ivermectin inhibits the replica
tion of SARS-CoV-2 in vitro." Antiviral Research, doi.org/10.1016/j.antiviral.
2020.104787, April, 3, 2020

※4:Patricia Nicolas, et al., "Safety of oral ivermectin during pergnancy: a
systematic review and meta-analysis." THE LANCET, Global Health, Vol.8, Issue1
, e92-e100, January, 2020


石田雅彦
ライター、編集者
tokyohelper
masahiko.ishida.180
official sitehttps://daigomi.com/

いしだまさひこ:医科学修士(MMSc)。近代映画社で出版の基礎を学び、独立後はネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長などを経験。ライターとして自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。横浜市立大学大学院医学研究科博士課程在学中。JASTJ会員。元喫煙者。サイエンス系の著書に『恐竜大接近』(集英社、監修:小畠郁生)、『遺伝子・ゲノム最前線』(扶桑社、監修:和田昭允)、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』(ポプラ社)など、人文系著書に『季節の実用語』(アカシック)、『おんな城主 井伊直虎』(アスペクト)など、出版プロデュースに『新型タバコの本当のリスク』(著者:田淵貴大)などがある。

(転載終わり)



[296]ノーベル賞大村氏ら開発“抗寄生虫薬”が治療薬に?
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投稿日:2020-05-03 17:53:18

(転載始め)

ノーベル賞大村氏ら開発“抗寄生虫薬”が治療薬に?
2020/0502 07:25 ANN NEWS
https://news.tvasahi.co.jp/news_society/articles/000183113.html

 新型コロナウイルスの治療薬の候補として、ノーベル賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が中心となって開発した「抗寄生虫薬」が期待されています。

 「イベルメクチン」は体内の寄生虫による感染症の治療薬で、主にアフリカで効果を上げています。アメリカやオーストラリアの研究チームが新型コロナウイルスにも効果があると報告していて、日本の北里大学でも3月から研究が始まっています。大村智記念研究所の花木秀明センター長はイベルメクチンがウイルスの増殖を抑える効果があるとみていて、今後、患者に投与するなどして1年以内には承認を得たいと話しています。イベルメクチンは世界で5億人以上の投与実績があり、安全性が高いということです。

(転載終わり)



[295]大村氏のイベルメクチン、新型コロナに効果 米ユタ大が報告
投稿者:会員
投稿日:2020-05-03 17:49:47

(転載始め)
大村氏のイベルメクチン、新型コロナに効果 米ユタ大が報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58525110X20C20A4I00000/
2020/4/27 12:24 日本経済新聞

抗寄生虫薬のイベルメクチンを新型コロナウイルスの患者に投与したところ、投与して
いない患者に比べて死亡率が約6分の1に低下したとの報告を米ユタ大学などの研究チー
ムがまとめた。重症化した患者にも効果があったというが、治療に使うにはさらに確度
の高い試験が必要としている。

イベルメクチンは2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄
誉教授が開発した。アフリカなどで寄生虫による感染症の撲滅に効果を上げている。

研究チームは、20年1月~3月に治療を受けた新型コロナウイルスの患者約1400人を調査
。北米や欧州、アジアの169の医療機関でイベルメクチンを投与された約700人の患者と
、投与されず別の薬などによる治療を受けた約700人の死亡率を比較した。

その結果、イベルメクチンを投与していない患者の死亡率は約8%だったのに対し、投与
した患者は約1%と低かった。人工呼吸器が必要な重症者の死亡率をみると、投与してい
ない患者で約21%だったのに対し、投与した患者では約7%だった。

研究チームは、今後はランダム(無作為)化比較試験と呼ぶ信頼度の高い試験を進め、
治療効果が確実かどうか確かめる必要があるとしている。

北里大学・大村智記念研究所の花木秀明センター長は「これまでのイベルメクチンの通
常の投与量とほぼ同じ量で、死亡率が大きく下がる結果が出たことに驚いている」と話
した。

(転載終わり)





[294]「Crimson Contagion 2019」 シミュレーションで米国のパンデミックへの影響を警告
投稿者:会員2370
投稿日:2020-03-30 14:40:03

クリムゾン・コンテイジョン(真紅の感染)

■CORONAVIRUS
‘Crimson Contagion 2019’ Simulation Warned of Pandemic Implications in US

https://www.nbcchicago.com/news/local/crimson-contagion-2019-simulation-warned-of-pandemic-implications-in-us/2243832/

●DeepL翻訳
コロナウイルス
クリムゾン・コンテギャン2019」シミュレーション、米国でパンデミックの影響を警告

2019年のパンデミック演習では、州や連邦政府関係者が懸念する分野が指摘されていました。

By Carol Marin & Don Moseley - Published March 24, 2020 - Updated on March 24, 2020 at 5:24 pm

シカゴでは、2019年8月に戻って、連邦政府機関は、国がパンデミックをどのように扱うかを確認するために模擬訓練を実施しました、具体的には、既知の治療法がない致命的な世界的なアウトブレイクです。演習では、医療物資の不十分な量を含む、国家の欠点の数を指摘した。

これは「クリムゾン・コンタギオン2019機能訓練」と呼ばれ、配布のためのものではないと記されている。 ニューヨーク・タイムズ紙がいち早く報じ、掲載した。

これはコロナウイルスではなく、インフルエンザについての演習であったが、予言的に中国で始まりシカゴに上陸するという仮想的なアウトブレイクについて、文書は具体的な問題領域を指摘している。

8月13日、イリノイ州とアリゾナ州からコネチカット州までの11の州で、連邦、州、地方の当局者が4日間の演習を開始しました。

シナリオ。

中国で新型インフルエンザの大規模な発生が始まり、急速に拡大し、米国のシカゴで最初に検出され、人と人との接触によってパンデミックの割合にまで拡大する。

演習ごとに備蓄ワクチンは、ウイルスを封じ込めるための直接の一致ではありません。

国家試験に参加したのは

19 連邦政府機関
十二州
七十四地方保健所
八十七病院
報告書によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議の関係者が演習中にブリーフィングを受けたという。

主な調査結果の中には

重度のインフルエンザのパンデミックのための連邦政府の資金源が不足している。
防衛生産法の適用方法の混乱
現在の医療サプライチェーンと生産能力では、需要を満たすことができませんでした。
グローバル生産では、個人用保護具や付帯用品の国内需要を満たすことができなくなる。
アリソン・アーワディ博士はこの演習に密接に関与し、その結果としてシカゴの準備を強化した。FBIが市と同様の行動をとったかどうかについてはコメントしませんでした。

ローリ・ライトフット市長は記者団との電話会見でこう述べました。

"連邦政府が私たちを助けてくれないのは明らかです。"彼らは騎兵隊ではない"

シカゴ公衆衛生局、緊急事態管理通信局、および州保健局と緊急事態管理局がこの演習に参加した。

報告書とArwady博士は、多くの連邦機関が協力して対応戦略を考案したことを称賛しているが、パンデミック演習では、国家的な協調的な対応がない場合、米国内で1億1,000万人の疾病、770万人の入院、58万6,000人の死亡という悲惨な結果を予測していた。

Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)


■CORONAVIRUS
‘Crimson Contagion 2019’ Simulation Warned of Pandemic Implications in US

The 2019 pandemic exercise pointed to areas of concern for state and federal officials

By Carol Marin & Don Moseley • Published March 24, 2020 • Updated on March 24, 2020 at 5:24 pm
https://www.nbcchicago.com/news/local/crimson-contagion-2019-simulation-warned-of-pandemic-implications-in-us/2243832/

In Chicago, back in August 2019, federal agencies conducted a mock drill to see how the nation would handle a pandemic, specifically a deadly global outbreak with no known cure. The exercise pointed to a number of national shortcomings, including an insufficient amount of medical supplies.

It is called the 'Crimson Contagion 2019 Functional Exercise' and is marked not for distribution. The New York Times was the first to report and publish it.

This was an exercise about the flu, not the coronavirus, but the document points to specific problematic areas for a hypothetical outbreak that, prophetically, begins in China and lands in Chicago.

On August 13, in Illinois and 11 states from Arizona to Connecticut, federal, state and local officials began the four-day exercise.

The Scenario:

A large-scale outbreak of novel influenza begins in China and quickly spreads, first detected in Chicago in the U.S. and grows to pandemic proportion by human-to-human contact.

Stockpiled vaccines, per the exercise, are not a direct match to contain the virus.

Involved in the national test were:

19 federal agencies
12 states
74 local health departments
87 hospitals
According to the report, officials at the National Security Council in the White House were briefed during the exercise.

Among the key findings:

Insufficient federal funding sources for a severe influenza pandemic
Confusion on how to apply the Defense Production Act
The current medical supply chain and production capacity could not meet the demand
Global manufacturing would be unable to meet the domestic demand for personal protective equipment and ancillary supplies
Dr. Allison Arwady was intimately involved in the exercise and ratcheted up Chicago’s preparedness as a result. She had no comment on whether the feds took the same actions the city did.

Mayor Lori Lightfoot was blunt in a telephone briefing with reporters.

“It is clear to me the federal government will not help us,” she said. “They are not the cavalry.”

The Chicago Department of Public Health, the Office of Emergency Management and Communications, as well as the state Health Department and Emergency Management Agency, took part in the exercise.

Though both the report and Dr. Arwady commend many federal agencies for working together and devising response strategies, the pandemic exercise predicted dire consequences--110 million illnesses, 7.7 million hospitalizations and 586,000 deaths, all in the U.S. in the absence of a coordinated national response.








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