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ふじむら掲示板





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[533]今年、2022年中の投稿をやめます。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-10 17:53:04

かたせ2号です。
唐突ですが、当面、ふじむら掲示板への投稿をやめにします。
年末の繁忙期を迎え、投稿のために割く時間がとれなくなりました。
個人的には、書きたいことはたくさん湧いて出てくるので、大変残念です。

いま、一番、書きたいのは、

[新版]ディープ・ステイトの真実 日本人が絶対知らない! アメリカ〝闇の支配層〟
www.amazon.co.jp/dp/4798065366

の巻末に収められた、西森マリーさんと副島隆彦先生の対談。
その中にある
「キッシンジャーが『いい人』になってしまった謎」の段。
での、
副島隆彦先生の分析。
これが、現代世界の政治(および政治思想)分析の、おそらく「世界最高峰」だということ。


この分析は、現在の世界で通用している、
「冷戦後のNATOの東方拡大を認めるのか、認めないのか」という思想対立を、
さらに深掘りした層での分析になります。
ここまで深掘りした方を私は他に知りません。

ですから、世界最高峰の分析です。
今後の私が書いていくことも、当然、この分析に準拠します(今までもそうでした)。


最後に。

副島隆彦先生が生きているうちに、
「この方が、現在の世界で一番の世界政治分析家である。なぜなら、他の国にいる副島先生と同等の最高レベルの政治分析家は、殺されたか沈黙させられたかの、いずかかだろうから。」
このことを訴えることができれば、私は、それでいいのです。

以上



[531](前置き(その1))イギリスのデイリー・メール紙が、ジョージ・ソロス嫌いである根拠を提示する。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 21:09:33

<最初に>
かたせ2号です。
イギリスのデイリー・メール紙は保守寄りのタブロイド紙(大衆紙)だ。
この新聞は、ジョージ・ソロスのことが大嫌いだ。
その証拠を今から再提示する。

以下、ふじむら掲示板[218]の再掲示。(一部、表現を変えている)

――――――――――――――――――――――――――――――――
[218]ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナの生物兵器研究所との関係について主張した記事を記録する。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-04-03 14:13:22

かたせ2号です。
以下の記事を魚拓としてとっておく。

なお、この記事内容(すでにロシアが発表した内容だ)は、ロイターやAP通信等では一切配信されていない。恐ろしい話である。
そんな中、Daily mail紙は、記事名に「ロシアが、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する」と記載することで、ロシアの主張はウソだという論調を一応は維持している。しかし、一方で、ロシアの主張内容を正確かつ詳細に、図表も交えて、紹介することで「真実」をばらしにかかったのかもしれない。

以下、Daily mailサイトから引用する。
記事名:Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is 'secretly funding bioweapons labs in Ukraine' and bankrolling 'anthrax' production
記事名:ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
2022年3月25日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

(機械翻訳した日本文を引用開始)
(要約)
ロシア国防省は木曜日(2022年3月24日)、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出した。
この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると主張している。
・ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
・ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は、「プログラムの規模は印象的だ」と述べた。

(本文)
ロシアは、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボに資金提供しており、彼と民主党の大富豪ジョージ・ソロスが炭疽菌の生産を資金提供していると、カラフルな新しいグラフィックで主張した。
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党をウクライナのバイオラボに結びつける矢印のついた図を出した。
ロシア国営通信社スプートニクは、「ウクライナと米国の生物学研究所と科学研究センターの調整」と題した図で、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現する黒幕であると主張している、と報じた。ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
ロシアはまた、Daily Beastが示した図によると、疾病対策センター(CDC)に加えて、米国の国際開発庁(AID)もこの計画に関与していると主張している。
「プログラムの規模は印象的だ」と、ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は述べた。

<ここに関係図が掲示されている>
(上の図に対するコメント)
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を発表した。

<ここにバイデン父子の写真が掲示されている>
(上の写真に対するコメント)
カラフルなグラフィックには、ジョー・バイデン大統領と一緒に写っているハンター・バイデンが、彼の投資会社Rosemont Senecaを通じてバイオラボに資金を提供していると書かれていた。

<ここにソロスの写真が掲示されている>
(上の写真に対するコメント)
ロシアはジョージ・ソロスがこの計画に関与しているとも主張している

<ここにロシア軍が声明を発表している動画が掲示されている>

<再び記事本文開始>
「軍部のほか、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接的に関与している。科学的なキュレーションは、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所など、有力な研究機関が行っている」という。
彼らは、ハンターが2009年に設立した投資会社ローズモント・セネカが、ペンタゴンのウクライナにおける『軍事生物プログラム』に資金を提供したと主張している。キリロフは、ローズモント・セネカと「米軍の主要請負業者」の間には、「世界中のペンタゴン生物学研究所」の供給者を含む「密接なつながり」があると主張した。
キリロフは、バイデンの投資ファンドには少なくとも24億ドルの資本があると主張した。しかし、ハンター自身は最近、100万ドルの税金を返済するためにローンを組まなければならなかったと語っている。
同省は、違法な研究を行っているとされる31のペンタゴン出資のバイオラボを発見したと発表した。
ペンタゴンによれば、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの分派である生物学的脅威削減プログラムを通じて2005年からウクライナに2億ドルを投資し、現在はウイルスを運ぶ鳥と豚インフルエンザの拡散に基づいた研究プロジェクトに取り組んでいるとのことである。
国防総省によれば、このプログラムは、ソビエト連邦の生物兵器プログラムのリスクを減らすなど、「ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康のための監視を改善した」という。
この関係は、ソ連崩壊後、ロシアや旧共和国と直接協力し、安全が確認されていない生物材料を封じ込める米国の取り組みの一環として始まったものである。研究所の場所についてはほとんど知られていないが、過去の報道では、炭疽菌のような致死的な病原体を扱うための設備が整っていることが示唆されている。
しかし、ロシアはこの情報を使って、アメリカとウクライナが生物兵器の使用を計画していると非難している。バイデン政権は、計画された「偽旗」作戦のシグナルとなりうるものであるとしている。
中国もこの主張に飛びつき、2022年3月8日に次のようにツイートした。「米国は30カ国に336の研究所を持ち、ウクライナだけでも26の研究所を支配下に置いています。国内外での生物学的軍事活動の全容を説明し、多国間の検証を受けるべきだ」と述べた。

<ここにバイデン大統領の写真が掲示されている>
(上の写真に対するコメント)
バイデンがポーランドに到着し、ロシアの侵略に対するNATO同盟の対応について話す。

<ここに生物学的脅威削減プログラムの写真が掲示されている>
(上の写真に対するコメント)
ペンタゴンによると、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの派生プログラムである生物学的脅威削減プログラムを通じて、2005年からウクライナに2億ドルを投資しているという。

<ここから再び本文開始>
しかし、米国は研究所についてオープンにしており、2022年3月11日には世界保健機関(WHO)が、住民に病気を広げる「あらゆる潜在的流出」を防ぐため、ウクライナの公衆衛生研究所に収容されている脅威の高い病原体を破壊するよう勧告したと発表した。
脅威情報会社Pyrra Technologiesによれば、「バイオラボ」に関する陰謀論は何年も前からあり、最新のものはロシア侵攻のわずか10日前に表面化した。ロシア侵攻の当日には、このような投稿が急増した。
ジョージ・メイソン大学のバイオディフェンス大学院プログラムのディレクターであるグレゴリー・コブレンツ氏は、「これらはすべて公衆衛生と獣医学の研究所である」と述べた。どれも生物兵器に関与したことはない』。
国防総省はそのファクトシートで、『ウクライナ政府と協力的かつ平和的に、これらの施設でバイオセキュリティとバイオセーフティを強化し、病原体がウクライナや地域の人々に危険を及ぼさないようにしてきた』とし、『アフリカ豚病の準備と制御』といったテーマに研究が行われたと述べている。

<ここに2022年2月25日付けの記事の写真が掲示されている>
(上の写真に対するコメント)
タッカー・カールソンは、2022年2月に国防総省の長官が執筆した報告書に言及し、米国が資金提供したウクライナのバイオラボでの研究が、化学兵器の開発を目指すロシア人侵略者に利用される可能性があると警告している。

<ロシアの報道の歴史の表を掲示>
(上の写真に対するコメント)
ロシアは、EU vs. Disinfoで追跡された声明の中で、偽情報キャンペーンと呼ばれる、研究所に関する情報を何年にもわたって発信してきた。

<ここから再び本文開始>
しかし、マージョリー・テイラー・グリーン議員(共和党、ジョージア州)でさえ、生物兵器の陰謀に飛びつき、先週は議場で演説し、ウクライナの『バイオラボ』への米国の資金提供は『死につながる』と主張し、『生物兵器への税金投入を止める』ための法案を発表している。
「いかなる政府も生物兵器を作ってはならない。それは悪であり、間違っている』と彼女は言った。
バイデン政権は先週、ロシアの国連大使が、コウモリや鳥を使った生物兵器の拡散をアメリカが支援していると主張したことを受け、ロシアの「偽情報」を非難した。
バイオラボについて話しているとき、米国はラボの買収や再建だけでなく、ラボの建設にも資金を提供した事実を知っている。これは、民間企業を通じて、何百万ドルという金額で行われています」と、グリーンはスピーチで語った。
もし、これらのバイオラボが非常に危険な病原体を扱っていて、その地域の人々の死につながるかもしれないとしたらどうでしょう?ウクライナ、グルジア、カザフスタンのような場所で、これらのバイオラボから致命的な病原体が漏れた可能性があるという報告があります。それが人々を殺す原因になっている。もし、それが本当ならどうなるか』と彼女は質問した。
彼女はそれらを『価値ある質問』と呼んだ。
そのために、これほど問題になり、私が常に話している多くの人々を動揺させるので、私は生物兵器への納税者の資金提供を停止する法案を提出しました」と彼女は言いました。なぜなら、どんな政府も生物兵器を作ってはいけないからです」と彼女は言った。それは悪であり、間違っています』。
(機械翻訳した日本文を引用終わり)

以上



[530](前置き(その2))デイリー・メール紙の報道に対する、ロシアの反応(タス通信記事)を以下に示す。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 21:06:26

かたせ2号です。
まず、リズ・トラスの携帯電話ハッキングをめぐる、デイリー・メール紙の報道(2022年10月29日)の記事を抜粋する。

(抜粋開始)
リズ・トラスの個人的な携帯電話 が、クレムリンのために働いていると疑われるエージェントにハッキングされていたことが、The Mail on Sunday(デイリー・メールの姉妹紙の
日曜新聞)によって明らかにされました。
このサイバースパイは、主要な国際的パートナーとの極秘のやりとりや、彼女の主要な政治的盟友であるKwasi Kwarteng国会議員とのプライベートな会話にアクセスしたとみられています。
ある情報筋によると、携帯電話は非常に危険な状態にあったため、現在では政府の安全な場所にある鍵付きの金庫に保管されているとのことです。
このハッキングは、トラス女史が外務大臣だった夏の党首選挙中に発覚しましたが、当時首相だったボリス・ジョンソンとサイモン・ケース官房長官によって詳細がもみ消されました。
(抜粋終わり)


かたせ2号です。
上の記事を受けて、2日後の2022年10月31日に、ロシアのタス通信が反応を示した。
その中で、タス通信は、記事名に「クレムリン、リズ・トラス電話ハッキング報道を「タブロイド報道」と非難」と記載することで、デイリー・メールの主張はウソだという論調を一応は維持している。しかし、一方で、デイリー・メールの主張内容を正確かつ詳細に紹介することで、「真実」はこれだとばらしにかかったのかもしれない。


以下に引用する。

タス通信(英語版)記事。
記事名:クレムリン、リズ・トラス電話ハッキング報道を「タブロイド報道」と非難
副題:ドミトリー・ペスコフが言ったように、英国のメディアは現在、真剣に受け止められるような報道をほとんどしていない。
2022年10月31日配信
https://tass.com/politics/1530191
(引用開始)
ロシア情報機関がリズ・トラス元英首相の電話をハッキングしたとする報道は「タブロイド報道」として扱うべきだと、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は述べた。
「残念ながら、英国のメディアは現在、真剣に受け止められるような報道をほとんど行っていない。我々はそのような出版物を『タブロイド報道』と見ている」と指摘し、トラス氏の携帯電話からの情報漏洩に関する報道についてコメントした。
Mail on Sunday紙(Daily Mail紙の姉妹紙の日曜新聞)は2022年10月29日、「リズ・トラスの個人用携帯電話が、クレムリンのために働いていると疑われるエージェントによってハッキングされた」と主張した。
同紙は、英国のセキュリティ・サービスの情報源を引用し、トラスの携帯電話は彼女が外務大臣を務めていたときにハッキングされたと述べた。ハッキングが発覚したのは2022年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前だった。同紙の情報筋によると、犯人は1年分のトラスのメッセージにアクセスし、機密情報やロンドンの主要同盟国との会談内容、ウクライナへの武器供給に関する情報などを入手したという。この詳細は、トラス氏の首相就任を阻む可能性があったため、当時英国内閣を率いていたボリス・ジョンソン氏が抑えたという。同紙はさらに、「セキュリティ関係者が明かした驚くべき事件は、なぜトラスさんが首相になる直前に10年以上使っていた携帯電話の番号を変更させられたのかという謎を解くものだ。」と述べている。
(引用終わり)


かたせ2号です。
みなさん。
上の、2つの記事を、精確に読み込むと、おそるべき事実に気がつくはずです。
ですから、少しだけ、読み込んでみてください。

よろしくお願いいたします。
なお、答え合わせは、すぐに下の、ふじむら掲示板[529]で、行ないます。

以上



[529](本題(答え合わせ))リズ・トラスの携帯電話ハッキングをめぐる報道内容の件
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 21:05:43

かたせ2号です。

早速ですが、上の[530]でお出しした質問への答え合わせを行ないます。
ここでは、ある事実が発覚しています。2つの記事の一部を比較してみましょう。

デイリー・メール記事(2022年10月29日配信)
「このハッキングは、トラス女史が外務大臣だった夏の党首選挙中に発覚しました。
英語原文:The hack was discovered during the summer’s Tory leadership campaign, when Ms Truss was Foreign Secretary」

タス通信記事(2022年10月31日配信)
「同紙は、英国のセキュリティ・サービスの情報源を引用し、トラスの携帯電話は彼女が外務大臣を務めていたときにハッキングされたと述べた。ハッキングが発覚したのは2022年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前だった。
英語原文:The paper cited sources in British security services, who said that Truss’s phone had been hacked when she was serving as Foreign Secretary. The hack was discovered in July, shortly before Truss entered a race for prime minister.

さきに紹介されている、デイリー・メール紙の記事には、
「ハッキングが発覚したのは2022年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」とまで詳しくは書かれていないのです。
これは、ロシア側がこっそり付け加えた新情報。
そのことが明らかになりました。

すなわち、「ハッキングが発覚したのは2022年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」という情報を、ロシアは、デイリー・メール記事に頼らずに、独自に入手している。すでにそのことを世界に公表しているのです。この件の情報はすでに手中に収めていると。
要は、「リズ・トラスの携帯電話のハッキングをしたのはロシアだ」とロシア自身が白状していたのです。

では次に、
ロシアは、なぜ、そういうことを自ら世界にバラしているのか。
その動機がわかりません。

たしかに、動機は大切です。ここがはっきりしないと、話が前に進みません。

そんなわけで、私なりに、動機を考えてみました。

「ノルド・ストリームの爆破の犯人が、イギリスである」というロシアからの主張を、なんとか世界の人々に納得させたい。そのために、リズ・トラスのため携帯電話をロシアがハッキングしていたと、現在のロシアは、世界の人々に信じてもらいたいはずです。その方が世界の人々への説得力が増すはずです。
手のうちをバラさずに静かに情報を入手するという段階は過ぎたと、判断してもおかしくありません。
そんなところではないでしょうか。

では次に、これまでの考察が合っているのか、直近(2022年11月5日)のデイリー・メール紙の記事を紹介して検証します。

まず記事名から検証にかけてみます。

記事名:リズ・トラスは、ロシア人工作員によるハッキング疑惑で、2022年7月以来4回目の新しい携帯電話番号を利用している。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11394445/Liz-Truss-FOURTH-new-mobile-phone-number-July-alleged-Russian-hacking.html
2022年11月5日配信。

かたせ2号です。
「2022年7月以来」という情報は、デイリー・メール記事では初出です。そして「ハッキングが発覚したのは2022年7月」というロシア側の主張とぴったり一致します。そのことをロシア側に「回答」していることにもなります。

そして、もうひとつの「4回目の新しい携帯電話番号を利用している」とはどういう意味でしょうか。記事名にするほどの、こだわるべき情報でしょうか。少し不思議です。

該当箇所を記事から抜粋してみます。
(抜粋開始)
GCHQ(政府通信本部(せいふつうしんほんぶ、Government Communications Headquarters、偵察衛星や電子機器を用いた国内外の情報収集・暗号解読業務を担当する情報機関)は、ハッキングはおそらく英国内で発生したと考えている。この事件の後、トラス女史は後任の首相を選ぶ期間中、安全な(2台目の)携帯電話を渡された。
しかし、彼女がNo.10(首相官邸)に(首相として)就任してからは、さらに高度な予防措置が必要とされるようになった。2022年9月上旬に、この数カ月で3台目の携帯電話が渡された。
しかし、3台目の携帯電話の技術は非常に繊細であったため、先月2022年10月に、彼女が首相を退任した際に、再び携帯電話を渡すことを要求され、4回目の番号変更を余儀なくされたのである。
国防特別委員会のトビアス・エルウッド議長(共和党)は、「これはロシアからの絶え間ない脅威である。
彼らはサイバー攻撃やハッキングの技術をどんどん高めている。情報・安全保障委員会が調査すべきことだ」と述べた。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
まだ少し弱いですが、リズ・トラスが首相在任中の3台目の携帯電話も、セキュリティ上の問題があったとほのめかしている、と推察します。だから4代目の携帯電話が必要になった。
このあたりの話は、2022年9月下旬に起きたノード・ストリームの破壊事件の直後に、リズ・トラス(当時、英首相)がブリンケン米国務長官に「It's done.」「完了」(作業が終わった)とテキスト・メッセージを送っていたという疑惑に、いずれ、つながっていくでしょう。要は、リズ・トラス「首相在任中も」情報漏えいのあったことが、いずれ暴露されていくでしょう。
また、ロシアの強気の姿勢から、この「It’s done」疑惑についてロシアが情報をつかんでいると見てほぼ、間違いないでしょう。

あとは、ロシアがどのように証拠を開示していくのか、ということが焦点です。
もう、それだけ。
今後の展開を待ちたいと思います。

以上



[528]ホワイトハウスのツイートに、ツイッター社によるファクト・チェック結果が追記されたため、ツイートが削除された(2022年11月2日)
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 14:00:17

かたせ2号です。
表題の内容につき、以下の通り、情報提供します。よろしくご参考ください。

Forbesのサイト(2022年11月2日)
https://www.forbes.com/sites/nicholasreimann/2022/11/02/white-house-deletes-misleading-tweet-giving-biden-credit-for-social-security-check-raise/?sh=7f08a5401750
(抜粋開始)
トップページ
ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領による高齢者向け社会保障給付金の増額を示唆するツイートを削除した。このツイートに対する反発が広がり、増額は(法律に基づいて)自動的に行われたとする事実確認が行われたためで、Twitterの新CEOイーロン・マスクはこの機能を「素晴らしい」ものと評価している。

重要な事実
・ホワイトハウスのアカウントは、「バイデン大統領のリーダーシップにより、高齢者はこの10年で最大の社会保障費の増加を得ている」と主張したが、その後、この増加はリチャード・ニクソン大統領が1972年に署名した、社会保障費をインフレ率である消費者物価指数に結びつける法律によるものだと指摘する注記が追加された。

・この事実確認は、Twitterの「コミュニティノート機能」によるものであり、マスク氏は水曜日の朝、「広く人々の注目を集めた」誤解を招くツイートに対してその表示と事実確認を追加する、とツイートしている。

・社会保障庁はこのほど、毎年の生活費調整の一環として、2023年1月からの小切手を8.7%引き上げると発表し、社会保障費を受給する7000万人以上に恩恵を与えることになった。
・ホワイトハウスは、Forbesからのコメント要請にすぐには応じなかった。

決定的な引用
ホワイトハウスの投稿のスクリーンショットに対し、マスク氏は「我々の目標は、Twitterを政治的所属に関係なく、地球上で最も正確な情報源にすることだ」とツイートした。ツイッターは2021年1月、コミュニティのファクトチェック・プログラム「バードウォッチ」を導入した。
(抜粋終わり)


かたせ2号です。これに関連する、イーロン・マスクのツイートを紹介する。

本日、2022年11月6日(日本時間)
https://twitter.com/elonmusk/status/1588933974470332418
【Birdwatch (soon to be renamed Community Notes) has incredible potential for improving information accuracy on Twitter!
(日本語訳)バードウォッチ(近日中にコミュニティノートと改名予定)は、Twitterの情報精度を向上させるすごい可能性を秘めています!】


かたせ2号です。
バードウォッチに関する、2022年9月時点(イーロン・マスクが乗り込む前)の状況を、以下に紹介しておく。


ロイター(日本語サイト)(2022年9月8日)
記事名:米ツイッター、ファクトチェック機能の試用を拡大
https://jp.reuters.com/article/twitter-birdwatch-idJPKBN2Q907T
(引用開始)
簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは7日、ファクトチェック機能「バードウオッチ」の試験運用を拡大すると発表した。
昨年2021年に導入されたバードウオッチは、誤解を招く投稿について、一部の利用者が文脈や正確な情報源などの注釈を付けて指摘できる仕組み。
1万5000人限定で試験運用されてきたが、今後は注釈を付けられる利用者を週に約1000人ずつ増やすという。
注釈は現在、別のウェブサイト上で表示されているが、米国の半分の利用者がツイッターのタイムライン上で閲覧できるようになる。
(引用終わり)


かたせ2号です。
イーロン・マスクは、ツイッター社買収直後に、この機能を、ホワイトハウスのツイートに早速、適用した。いままではあり得ない流れだ。

以上



[527]ふじむら掲示板投稿[526]の補足
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 10:03:40

かたせ2号です。以下、補足します。

イーロン・マスクによる、2022年11月25日CNN報道での、ウクライナ・スターリンク1300台の停止。

これは、YoutubeやTwitterが散々やってきたことへの意趣返し(いしゅがえし、恨みを晴らすこと、復讐すること)でもある

YoutubeやTwitterによる、動画やコメントの削除やアカウント停止などは「一企業の経営判断」にすぎないので、「言論弾圧」には当たらないという理屈がまかり通ってきた。この理屈に、どれだけ多くの人たちが苦しめられたことか。

だから、「一企業の経営判断」にすぎないイーロン・マスクの上記措置にも、今回、誰も異議を唱えることはできない。自然と、そういう理屈になります。

その証拠に、CNNやロイターも、国防総省がスターリンクの資金援助をしてこの件に口出しできるよう訴えるくらいしか、現在、採るべき手立てがない。そのような報道内容になっているのでご確認ください。

あるいは、ウクライナの副首相のように、「イーロン・マスクさんのスターリンクはとても助かっています。本当にありがとう!」と言って「命乞い」をする他ない。

以下、ウクライナ第一副首相兼デジタル改革担当大臣である、ミハイロ・フェドロフのツイートを2本、紹介する。

(2022年10月13日)
https://twitter.com/FedorovMykhailo/status/1580275214272802817
【Over 100 cruise missiles attacked. Energy and communications infrastructure. But with Starlink we quickly restored the connection in critical areas. Starlink continues to be an essential part of critical infrastructure.
(日本語訳)100発以上の巡航ミサイルが攻撃された エネルギーや通信インフラも しかし、スターリンクのおかげで、重要なエリアでの接続を迅速に回復することができました。スターリンクは、これからも重要なインフラに欠かせない存在です。】

(2022年10月14日)
https://twitter.com/FedorovMykhailo/status/1580934203385860097
【Definitely Elon Musk is among the world's top private donors supporting Ukraine.
Starlink is an essential element of our critical infrastructure.
(日本語訳)イーロン・マスク氏は、ウクライナを支援する世界トップクラスの個人献金者であることは間違いないでしょう。スターリンクは重要なインフラとして欠かせない存在です。】

かたせ2号です。

彼らはそこまで追い詰められている。

しかし、国防総省はおそらく今後も絶対に動かない!

以上



[526]ウクライナのスターリンクに関するこれまでの報道内容を時系列でまとめ、かつ、解説を加える。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-06 09:08:54

かたせ2号です。
表題の件につき、まとめと解説とを書いたのでご参考ください。


<1. これまでの報道内容を時系列で並べてみた>

本日2022年11月6日の早朝に、グーグルの検索サイトを使い、「スターリンク」をキーワードにして、ニュース検索をかけた画面の結果を以下に掲げる(古い順から並べた、ウクライナ関連記事のみ抽出)。
さらに、画面には出てこなかった、通常の日本人なら知らない記事を2点追加する。
これで大きな流れがわかるはずだ。

(掲載開始)
CNN.co.jp
ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請
3週間前(2022年10月14日配信)
https://www.cnn.co.jp/tech/35194623.html

BBC
マスク氏、ウクライナへの衛星通信の提供継続へ 停止示唆から一転
3週間前(2022年10月16日配信)
https://www.bbc.com/japanese/63267697

ロイター
米国防総省、ウクライナ支援でスターリンクに資金提供へ=報道
3週間前(2022年10月18日配信)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-starlink-idJPKBN2RC1RG

<↓かたせ2号が挿入した記事1件目>スプートニク(ロシアの報道機関)
マスク氏、ウクライナでのスターリンク運用 米国防総省への資金要請はもうしない
3週間前(2022年10月18日配信)
https://sputniknews.jp/20221018/13399610.html

CNN.co.jp
イーロン・マスク氏、資金提供なくても「スターリンクは継続」
1週間前(2022年10月25日配信)
https://www.cnn.co.jp/tech/35195081.html

<↓かたせ2号が挿入した記事2件目>ロイター(英語版)
ウクライナはマスクのスターリンクを信頼しているが、他のプロバイダーにも目を向けている。
https://www.reuters.com/technology/ukraine-trusts-musks-starlink-looking-other-providers-too-2022-11-03/
3日前(2022年11月3日配信)

Yahoo!ニュース
ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース (昨日2022年11月5日 18時15分配信)

CNN.co.jp
ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に
(昨日2022年11月5日 18時15分配信)
https://www.cnn.co.jp/tech/35195610.html
(掲載終わり)


<2.上記の報道内容につき解説する>

かたせ2号です。この件につき、2つのポイントに絞って、以下に解説する。

(1)
2022年10月18日の、ロイター記事見出しとスプートニク記事見出しは明らかに矛盾を生じている。

この矛盾の原因については、以下の記事で分析済なので、ご参考ください。

記事名:ふじむら掲示板[500] ロイターは、イーロン・マスクの発言「スペースX社はすでに(国防総省への)資金提供の要求を取り下げています。」(2022年10月18日)を隠したがっている。投稿者:かたせ2号 投稿日:2022-10-19 22:01:40

かたせ2号です。
要は、ウクライナに配置されたスターリンクを撤収するかどうかは、国防総省の手を離れて、イーロン・マスクの一存で勝手に決定できる仕組みがこの時点で出来上がった。これは、ウクライナにとって、大変に危険な状態だ。
そのことをロイターは、西側諸国の国民に知らせたくなかったのだろう。
だから、イーロン・マスクの「ウクライナでのスターリンク運用 米国防総省への資金要請はもうしない」のツイート情報を伏せたのだ。

これは、ノルドストリームのガスパイプラインが爆破された後、英国のリズ・トラス首相(当時)が、アンソニー・ブリンケン米国務長官に 「すべて完了した」と直ちに報告したSMSメッセージについて、ロシアが問い詰めているという情報を、一切流さないのと、まったく同じ理屈である。

不利な情報は、一切流さない。

しかし、「来るべきとき」はやってきた。((2)に続く)


(2)
2022年10月25日報道では、イーロン・マスクは、国防総省からの資金提供がなくても「スターリンクは継続」すると表明していた。
しかし、それから、わずか10日後の2022年11月5日の報道において、ウクライナ政府が代金を支払わないことを理由に、1300台のスターリンクの稼働を止めた。
態度が豹変(ひょうへん)したのだ。

こうして、2022年10月14日報道記事にある、「ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請」の揺さぶりが、そのまま実現した。

そして、以下の私の仮説が、(現時点では)事実と一致した。

記事名:ふじむら掲示板[498]仮説の提示「イーロン・マスクは、今後、スペースX社の経営危機を訴え、それを理由に、ウクライナへのスターリンクのサービスを停止させる。」
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-10-18 21:03:39


<3.最後に>
以下の投稿の題名にある判断は、今から思えば、わたしの判断ミスでしたので、取り消します。

記事名:ふじむら掲示板[378]トランプが答え合わせをし始めた:イーロン・マスクは、トランプの「敵」である。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-07-11 20:57:34

以上



[525]ふと思いついたこと。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-05 21:53:18

かたせ2号です。

現在の投稿の流れと関係のないことだが、ふと思いついたことを以下に記録する。

(以下、記録)

アメリカの弁護士リン・ウッドが、「味方は近くに、敵はより近くに。」という名言を残した。

これについては、別の出典があるのかもしれないが、不明のままだ。

しかし、より正確には、以下の表現が正しいと考える。

すなわち、
「味方は近くに、場合によっては遠くに。そして、敵はより近くに。」

以上



[524]2022年11月現在、イーロン・マスクと国防総省(特に宇宙軍)との仲はとても良好だ。
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-05 21:33:45

かたせ2号です。

<本投稿の主張内容(本文)>
2022年11月現在、イーロン・マスクと国防総省(特に宇宙軍)との仲はとても良好だ。
この件は重要だ。
仲がとてもいいのだから、ウクライナのスターリンクの件について、イーロン・マスクが負担する赤字の補填をするのは、国防総省にとって簡単にできるし、また、本来は、双方がすぐに合意できる話なのだ。
でも、実際には、イーロン・マスクが、先月2022年10月18日に、国防総省との補助金の交渉から手を引いたと、声明を出した。その状況は現在も変わっていない。
結果として、ウクライナに配置されたスターリンクを撤収するかどうかは、国防総省の手を離れて、イーロン・マスクの一存で勝手に決定できる仕組みが出来上がっている。ウクライナのゼレンスキーにとっては「ダモクレスの剣」である。
(ダモクレスの剣:栄華を極めるものには常に死の危険が隣り合わせになっている事。王位をうらやむ廷臣が王座に座らされ、頭上に毛一本でつるされた剣に気づく、古代ギリシャの故事から。)

以上から、私、かたせ2号は、「このような状況を、国防総省(宇宙軍)とイーロン・マスクは、作りあげたかったのではないか。これが、アメリカ政府のウクライナ政府への「ホンネ」ではないのか」と考える。


<本投稿の主張内容の根拠の提示>
根拠となる情報を以下に2つ掲載する。ご参考ください。

1.
岡村 聡さんのツイート(2022年11月3日(日本時間))
https://twitter.com/satoshi_okamura/status/1587966560492486657
で知った、以下のツイートを紹介する。
 ↓
Sawyer Merrittさんのツイート(2022年11月2日(アメリカ東部標準時))
https://twitter.com/SawyerMerritt/status/1587952256518758400
【イーロン・マスクは今日(2022年11月2日)、ペンタゴンの式典に出席した。
ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地で行われた指揮官交代式である。米宇宙軍の初代トップであるジョン・レイモンド将軍の退任を記念して行われた。彼は自らイーロンを招待した。
統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍も、発言の中でマスク氏を名指しした。「彼が象徴するのは、現実には、民間と軍の協力とチームワークの組み合わせで、米国を宇宙で最も強力な国にしている」。】


2.
CNET JAPANのサイトから。
記事名:SpaceX、大型ロケット「Falcon Heavy」を打ち上げ--2019年以来
2022年11月2日配信
https://japan.cnet.com/article/35195463/
(引用開始)
2022年11月1日、世界最大級のロケット「Falcon Heavy」が、3年間の休止期間を経て、再び宇宙に打ち上げられた。
今回の打ち上げは、地球から約2万2000マイル(3万5000km)離れた静止軌道(GEO)にペイロードを投入する、米宇宙軍のミッション「USSF-44」の一環だ。GEOは、SpaceXの「Starink」衛星が周回する、地球から340マイル(550km)の地球低軌道(LEO)よりも、はるかに遠くに位置する。
 Falcon Heavyは2018年に初めて打ち上げられたが、SpaceXはその後、取り組みの焦点を「Starship」に移している。Starshipは、いつの日か人間を火星に運びたいとElon Musk氏が考えるロケットだが、試験はまだ完了していない。
 Starshipは、2024年以降に人類を月と火星に送るという米航空宇宙局(NASA)の「Artemis」ミッションの目的を果たす可能性がある。Artemisのロケットのコアステージの主な契約業者は、Boeingだ。
 Falcon Heavyには、未発表の大型衛星と超小型衛星「TETRA-1」という2つのペイロードが搭載されていると、米宇宙軍は所有するYouTubeチャンネルの1つの説明文で述べている。
https://www.youtube.com/watch?v=MUcfBgoKTFQ
(引用終わり)

以上



[523]ファイザー社がTwitter社から広告を引き上げた。(2022年11月4日、AFP報道)
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-11-05 17:10:27

かたせ2号です。

AFP通信から引用する。

記事名:世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
2022年11月4日配信
https://www.afpbb.com/articles/-/3432298?cx_part=search
(引用開始)
米食品大手ゼネラル・ミルズや独自動車大手フォルクスワーゲンといった世界の大企業が2022年11月3日、ツイッターへの広告出稿を一時停止した。
 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道内容を認めた。
 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー、米食品大手モンデリーズインターナショナルが、同様の措置を取っていると報じていた。
 米自動車大手ゼネラル・モーターズは先週、実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を受け、大手広告主で初めてツイッターへの広告出稿を一時停止した。
(引用終わり)


これに対するイーロン・マスクのコメント。(2022年11月4日)
https://twitter.com/elonmusk/status/1588538640401018880
【Twitter has had a massive drop in revenue, due to activist groups pressuring advertisers, even though nothing has changed with content moderation and we did everything we could to appease the activists.
Extremely messed up! They’re trying to destroy free speech in America.
(日本語訳)Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。コンテンツの許容度は何も変わっておらず、活動家たちをなだめるためにできることはすべて行ったのに、です。とんでもなく酷い話だ!  彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている。】


かたせ2号です。
以下にコメントします。

(1)製薬企業のファイザーなどは、広告を引き上げずに、Twitterへの影響力を保持したままの方が、絶対に自社の利益につながると、私なら考える。情報を取り扱って発信する類(たぐい)の企業は、結局、広告主の意向には逆らえないからだ。

(2)しかし、自分たちの実力を信じて、「活動家たち」はTwitterへの「経済制裁」を課す。これでTwitterが窮地に陥ることを信じて。

(3)これは、2022年に西側諸国が、ロシアの海外資産(外貨準備高)の約6割を凍結した暴挙と、思考の構造はまったく変わらない。このときも、ロシアが経済破綻することを彼らは確信していた。

記事名:プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」=トラス英外相
2022年4月6日配信
https://www.bbc.com/japanese/61005731
(一部引用開始)
イギリスのリズ・トラス外相は2022年4月5日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の6割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高6040億ドル(約74兆円)のうち、3500億ドル(約40兆円)以上が利用できない状態になっているという。
(一部引用終わり)

かたせ2号です。
さて、「Princess of Darkness」(と勝手に私が名付けた)であるリズ・トラス(元首相、当時は外相)の発言のように、ロシア経済は、「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、「ソヴィエト時代に」逆戻りしたか?
現在では、西側諸国の政治家たちは、都合よく、ロシアへの経済制裁のことを、きれいに発言を慎(つつし)んでいるのが、その答えだ。

(4)力押ししかできない、つくづくバカな人たちだな、と、ある意味感心する。力押しでこれまですべて成功したから、しかたないのかもしれないが。

以上






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