え～～デパス（抗不安薬・マイナートランキライザー　筋弛緩作用が、肩こりに効く）でしぬことあるんですか？　はい。　　しぬほど効くんですね。

精神薬が与える歯科

http://www.youtube.com/watch?v=o-f-CXGcNC8

医療と医者の生態について感覚的に理解できる映画です。

Cast Away　
http://movies.yahoo.com/video/theatrical-trailer-8141775-060000717.html
http://store.tsutaya.co.jp/item/rental_dvd/060298863.html

広告にだまされてはいけません。
大切なものを奪うのは誰かよくわかります。

医者の手口
Shutter Island　　director：Martin Scorsese
http://www.youtube.com/watch?v=6Xlp8v2_at4
http://www.youtube.com/watch?v=dTZXs7oELiU

全く意味が、わからないだろう。その場合は、blu-layの特典映像を見ると良い。

医者の手口２
side effects(副作用)
http://www.youtube.com/watch?v=KsbX9fCTCF4

話の設定と女優さんの演技が、現実に即していると思われる。

2 Guns
http://www.youtube.com/watch?v=7yhd1302Csk

劇中にでてくる。ケタミンについて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3

http://33765910.at.webry.info/201002/article_15.html

理化学研究所
http://www.riken.jp/pr/press/2014/20140108_1/

まさに「もう科学もおかしくなってきた。」

GACKT（歌手・俳優）、イチロー（メジャーリーガー）の食事風景を紹介したテレビ番組をずいぶん前に観た記憶があります。

共通するのは、40代の二人とも超偏食ということ

たしかイチローは肉しか食べず、野球のゲームがあるときにカレーをひと皿平らげて出かけるといった内容でした。極端な偏食は小さいときからずっとだったそうです。

美男子系カリスマの代表であつGACKT（ガクト）という歌手さんは、白米が大好きであったにも関わらずデビュー時に好きなものを断ったそうです。ご飯やラーメンは年に一度誕生日にご褒美として口にするだけだとか。フランスを訪れたときにも記念として一口フランスパンをかじったというエピソードがあるほど徹底した断糖主義です。

変人だから有名人なのか、有名人だから変人なのか・・・

そのときはそんな感想しか浮かばなかったのですが

ビタミンC点滴と断糖療法でガンが消える！　西脇俊二著　KKベストセラーズ


を読んで考えが改まりました。

私も小さいときからひどい花粉症（当時はアレルギー性鼻炎）で、小学生の時のあだ名が「はくしょん大魔王」。これがだいたい27歳あたりまで毎年６～７月頃が酷い時期でした。常に寝不足で頭が重く、サラリーマンのときは製薬会社ということもあり、消炎剤を飲んでいました。これは速効で鼻水や目のかゆみが消えていきます。（そのかわりに寝不足だと意識が飛ぶほどの睡魔がきます）

20代後半から晩酌が習慣となり、おつまみ程度を口にしてさっさと寝てしまうようになると、花粉症はなくなってしまいました。

今思えば若い頃は一日三合ぐらいの白米を食べていたからでしょう。
それにもともと胃腸が丈夫ではなく、食後は横にならないと苦しかったのです。

六城ラヂウムを創業したころ、間近な人が末期がんから健常に戻ったことで西式健康法（甲田療法）を知りました。私も見倣（みなら）って「満腹になるまで食べない（少食）」「ゆっくり咀嚼して食べる」「野菜もいろいろ食べる（草食）」の３Ｓを実行するようになりました。それまでは加工品や外食中心だった生活が料理という行為も好きになりました。

これから私が大病をするかは自分でもわかりませんが、同世代の集まりに参加すると周囲の老け具合に驚きます。

人（の健康状態）は見かけによる

だから男女関係なく「35歳（中年）過ぎたら豚のように喰うな！」「ペットボトル飲料を口にするな！」「いっぺん断食しろ！」とクドクド言うので嫌われてます。思いやりのつもりなんですけどね・・・

断糖は万病・難病・精神病・ダイエット・老化予防すべてに効く

「ビタミンC点滴と断糖療法でガンが消える！」では病例としてアトピー、リウマチから成人病や生活習慣病とよばれる心疾患、痛風、糖尿病といったもの、さらには鬱（うつ）といった精神不安症まで示されていますが、ここでは詳しくは書きません。

なぜビタミンCが効くのか（副作用のない抗ガン剤）

ビタミンCが血中に存在するとガン細胞周囲で過酸化水素（H2O2）を発生して、ガン細胞を攻撃して消滅させるという説を西脇医師はとられています。ガン細胞は血中のブドウ糖を栄養として成長しますが、ブドウ糖とビタミンCは構造式がそっくりなので、ブドウ糖がない状況下ではビタミンCが取込まれるのです。そして発生する過酸化水素で自滅していくのです。

本文によると、正常細胞にはカタラーゼという酵素によって守られているから影響はありません。
アメリカでの3万件の臨床実験でも副作用報告は一件もないのです。



食品添加物はビタミンＣではないことに注意！

本文中でペットボトル飲料や加工食品中のビタミンＣに対する著述があります。

ビタミンＣはAscorbic acid（アスコルビン酸）が化学物質名です。

食品添加物はDehydroascobic acid（デヒドロアスコルビン酸）という抗酸化作用のない（すでに酸化変質したアスコルビン酸）なのです。

しかも、食品添加物のビタミンC(デヒドロアスコルビン酸)は大量摂取すると危険な物質です。

体内のミネラル、特にカリウムを体外へ排出する作用が強いのです。

ミネラルが減ると、それによってつくられる体内酵素が減ってしまいます。酵素は免疫機能で重要な役目を持っています。つまり

食品添加物ビタミンCは免疫能力を破壊する

ちなみに食品添加物としてのビタミンC(デヒドロアスコルビン酸)は、酸化防止剤という名称で食品工場ではセメント袋のように積み上げられているありふれた取るに足りない廉価な原材料です。フォークリフトで運ばれてくるようなモンなんですよ。作業員がセメント袋を担いでタンクの上からドサーっと放り込んでおわり。

このようなことからビタミンCは加工食品や清涼飲料などでは摂れないということだけは知っておいてください。お茶や生鮮食品からしか経口では摂れないモノなのです。

サプリメントのビタミンＣも壊れているので役に立ちません

大手製薬会社であるからと安直に飲んでませんか？実は原材料の製造は国内で一つか二つしかなく、ほとんど成分は同じなんですけどね。
私は馬鹿らしいからビタミンＣ剤なんて飲みません。ひょっとするとデヒドロアスコルビン酸かもしれませんから。


過去ログ：
若返りにも癌退治にも効く糖質（炭水化物）断ち
炭水化物が人類を滅ぼす　夏井睦　光文社新書
電車に乗れば避けられないインフルエンザ
ビタミンコワイコワイひぃ～（がんリスク17%上昇）
ビタミンC化合物はあなたを老け顔にする！

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美容関連
南雲吉則医師のアンチエージング法は西式健康法とほぼ同じでした
未曾有の大変動時代の生き方を語る五木寛之
妻夫木聡、平井堅へ繋がるタモリのNo石鹸の輪！
日本人には塩が足りない　「減塩」が元気と健康をそこなう

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高血圧薬「ディオバン」は臨床データで脳卒中・狭心症の比較をしたばあい、他の薬との罹患率はかわりないのに、差があるようなデータを示していたという＜事件＞が紙面をにぎわしています。

しかも京都府立医大、慈恵医大で統計処理をしていたのは、製造会社ノバルティスの社員であったのです。

ノバルティスというスイスの会社は昔はチバガイギーといって、国内ではどちらかというと農薬で有名であった会社です。

97年にサンド社と合併してノバルティスという社名となり、世界二位の規模となりました。（一位はファイザー(米）、三位はメルク（米））売上高はだいたい四兆七千億円という巨大な会社です。

wikipediaでの社員数で割ると１人あたりの売上高は４０００万円/人となります。
ちなみに国内最大手の武田製薬では売上高は６０００万円／人で国内二位の第一三共で４０００万円/人です。

ただしこれは表向きで、連結企業を除くと名の知れた大手は一億円／人程度はあると見るのが正しいのです。（wikipediaの社員数は連結だから）

１２年前まで製薬会社に勤めた私が言うのですからそれほど的外れな額ではありません。

というのも薬九層倍（くすりくそうばい）というある意味世離れした世界でした。新薬の値段はいくらでも手前味噌でつけて、それを厚生労働省が認可すればその価格で販売できるのですから。

ですから事務のオネエチャンから新聞読むことぐらいしかない窓際族までいれても、１人あたりの売上は一億円なんです。
当時はそれでも少ない方だと言われていました。おそらく日本のトップの武田製薬は２億円近かったでしょう。

つまりそれほどボロいのです。

ノバルティスの捏造手法は京都府立医大と慈恵医大にそれぞれ研究費５０００万円ほど社員につけて送り込んでいます。


5000万円程度の支度金なんて支店長決裁で終りという額です。
この事件の場合、臨床試験ですから本社の医薬学術部が担当でしょう。まあ、どのみちたいした稟議もせずに右から左に出てくる程度の金額です。

製薬会社の社員の感覚では本社決済の額ではないんです。なんたって4兆7千億円の規模ですから、一億円程度の研究費（＝下心）なんて現場決済です。

ぺーぺーのMR（営業担当）でも100万円程度は鼻歌で決済しますし、地方の支店長レベルでも年間数億円など屁のカッパ。

はい、ソースは私（笑） 金銭感覚おかしくなりそうでした。

もひとつ余計なことを書くと、経常利益は売上高の１割以上で、使途不明金やらで税金をひかれまくっても決して赤字になることはありません。大手製薬会社では実質は無借金経営で、銭に追われることのない財務部門はこの世で一番暇な部署と言われていたぐらいです。

話を戻して、なぜ京都府立医科大と慈恵医大が舞台になったのかというと、国立大医学部、特に帝大系（東大・京大・東北大・阪大・九大・北大）は競争率が高いから（笑）

どの製薬会社も帝大系医学部にお金を注ぎ込みたくてあの手この手で狙っているのです。

そしてそこの親分がよしと認めたら、その系列の総合病院までオセロゲームのように一気に納品されるからです。

だから医学部を訪問する営業マンは社内では主に薬学部出身者や理学部といった専門性のある人達で、大学病院専属です。地方の医院や小病院を回るのは経済学部や商学部といった文系体力自慢ぐらいと同じ営業部隊でもヒエラルキーがあります。地方ドサ周りはずっと地方まわりでサラリーマン生活を終えます。

まあ大学医学部専任となっても、待っているのは論文の翻訳やら学会発表の資料造り、あげくは局員や薬剤部の婦長さんのご機嫌取りからゴルフだ、銀座での接待だ、あげくはお坊ちゃまの誕生会やら結婚記念のお祝いなどなど涙ぐましい太鼓持ち生活なんですけどね。


臨床研究では製薬会社の社員なんて結納金背負った奴隷みたいなもん


ちなみにどれだけ経費がかかろうとも、それは新薬開発への原価への算入が認められているので製薬会社側も最終的に新薬として認められれば痛くもかゆくもないのです。（くわしくいうと「薬価収載」といって保険適用になることです。）

たとえですが、製薬会社の営業現場とは有力な医者へ北京ダックのようにどれだけ札束をぶち込めるかを競争する場です。医療現場では建前上決して「買って下さい」とお願いする場ではありません。ひたすら下心を秘めてお互いにそしらぬ顔をしながら駆け引きする場所です。

病院の窓口で誰もが気付くと思いますが、記入するボールペンやらホワイトボードについている磁石やら全て製薬会社が持ち込みます。
私も製品名のついた修正テープやマウスパッドを抱えて、当時まだ少なかったパソコンを見つけると置いてきましたから。まるで事務用品のご用聞きのようでした。
ある営業所ではトイレットペーパーに製品名を印刷できないかと考えていたぐらいです。

とにかくゴルフコンペが開催されると聞けば、ぜひその賞品の用意我が社にとか、局員でおめでたい話があればお祝いの品を、となんだかんだ理由を付けて他社に先駆けて覚えめでたくなればいいのです。

要するに普通の（損益計算がある）経済活動では考えられないことばかりです。

話を戻すと、もらい慣れていない巨額な助成金をもらった上にノバルティスが上げ膳据え膳で論文を用意してくれるので、京都府立医科大と慈恵医大は気を許して「下手打った」ということです。

この事件の私の感想は「医者も、捏造したノバルティス社員も詰めが甘いなあ」です。どっちも世の中なめきったアマちゃんです。

ノバルティスの社員は百数十名程度のカルテを徹夜で偽造ぐらいすれば、捏造が発覚しても集計ミスで逃げられたであろうに。

また京都府医大と慈恵医大の医師もてめえの論文を精査することもできない「自尊心だけは人より高いバカ」に過ぎません。

どっちもどっちの糞野郎どもが大学研究室という密室でおこした下手な犯罪というだけの話です。

ただしこの事件は氷山の一角でしょう。なぜならノバルティスだけが京都府医大・慈恵医大と特別な協力関係があったわけではなく、臨床試験を行う医学部と依頼する製薬会社との関係はどこも大差がないからです。

ただし帝大系はさすがにガードが高く念入りです。付け届けでもけっこう現場では配慮していましたから。なんたって相手は国家公務員ですから。（現在は国立大学法人に属す「みなし公務員」）

もし東大でこのような不祥事が発覚したら、厚生労働省がすかさず学術情報(副作用の緊急伝達）を濫発してディオバンの使用を止めて臨床試験のやり直しを求めたでしょう。そうして事件をまるごと闇に葬り去るぐらいのことはしたでしょう。

東大と京大の医学部と厚生労働省は一蓮托生といえるぐらい強い結びつきです。

医者というと日本医師会という団体が連想されますが、これは開業医（町医者）が主に加盟する団体です。政党への政治圧力にはなりますが、官僚への圧力にはなりません。

まあこの事件でわかったことは慈恵医大はそうだとしても京都府医大も政治的な力は全然ないのねということ。

そしてこのような調査側と依頼側との不透明な関係をずっと慣例のように行っている医薬行政の根本問題であるということです。

そして製薬会社ノバルティスが湯水のようにばらまいた銭は
結局我々が納付した健康保険料にツケがまわるのです。

我々の収める社会保険料を詐取する
この巨額詐欺＜犯罪＞に怒らない奴は痴呆か生活保護者ぐらいでしょう。

新・医療ビジネスの闇: “病気産生”による日本崩壊の実態
[単行本]
崎谷　博征 (著)
価格： ￥ 1,995
内容紹介
TPPへの参加によって日本はどうなってしまうのか。TPPによって拍車のかかる「病気ビジネス」の実態と、それを操る国際資本家たちの意図を明らかにし、「医療による経済支配」にますます飲み込まれる日本の将来を、現役の医師が鋭く予見する衝撃の一冊。
内容（「BOOK」データベースより）
私たちの“命の行方”を左右し、莫大な利益を上げる「病気ビジネス」。TPPへの参加で、それが私たちを「虐殺」する時代が始まるという。いったい、どんな社会が到来するのか。現役の医師が自らの経験と綿密な調査から、私たちが迎えるかもしれない「日本崩壊」の実態に警鐘を鳴らす衝撃の書。
著者について
1968年奈良県生まれ。脳神経外科専門医、医学博士。国立病院をはじめ、いくつかの病院勤務を経て、私立病院の副院長などを歴任。主な著書に『医療ビジネスの闇』『原始人食が病気を治す』などがある。
単行本: 415ページ
出版社: 学研パブリッシング (2013/5/21)
言語 日本語
ISBN-10: 4054056784
ISBN-13: 978-4054056787
発売日： 2013/5/21
目次
第1章 病気ビジネス
第2章 健康の産業化
第3章 洗脳される医師たち
第4章 惨事を利用する医療
第5章 食糧支配と人体汚染
第6章 産業がガンをつくる
第7章 TPPによる国民惨殺
在庫あり。 Amazon.co.jp

日月神示立て直しの｢超｣暗号　中矢伸一著

中矢さんと副島先生の対談
45ページ
中矢　デイビット・ロックフェラーとかああいう人たちが長寿なのは何かやっている
からだと思います。
本当は知っているはずです。
ロックフェラーが小児麻痺かなにかの病気研究という名目で、玉川温泉の石を持って帰
ろうとしたけど、法的な問題で持ち出せなかったと言う話を最近聞きました。

北投石の秘密　安部常正著

86ページ
　ずいぶん昔の話になるが、アメリカのロックフェラー財団が、放射線障害による白血病や小児麻痺に北投石のラジウム放射線が効果のあることを究明され、照会があったことを岩手放送が放送し、これが新聞で大きく報じられた。しかし、北投石が特別天然記念物のため国外へ持ち出しも法律によって禁じられていることもあり断念せざる得なかったのである。
　これからも、ラジウムの天然放射線の効能がいかに偉大なものであるかを推測できることができる。

さきおとついのネットニューズで見つけました。子宮頸癌ワクチンは、延べ６６３万５千人に接種されており、うち９５６人に副作用がでているそうです。

症状は、接種した左腕がしびれ、腫れて痛み、脚や背中にも広がる。歩行障害で1年三ヶ月通学できず、通学できるようになってからも割り算ができない、など。


（はりつけ始め）

子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に　　朝日新聞デジタル 3月8日(金)9時28分配信

　【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生（１４）が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが、７日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。

　サーバリックスは３回の接種が必要。母親によると、女子中学生は１２歳だった２０１１年１０月に区内の医療機関で２回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年１月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。

　接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年８月末の時点で、全国で接種した延べ６６３万５千人のうち９５６人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの１０倍程度という。

朝日新聞社

（はりつけ終わり）

157の日本の状況を説明するような最近のニュースについて、若干の感想、解説を付けて貼付けます。

（ニュース１転載はじめ）

救急搬送３６回断られ、３時間後に病院へ…死亡
読売新聞 3月6日(水) 配信

　埼玉県久喜市の一人暮らしの男性（７５）が今年１月、「呼吸が苦しい」と１１９番したが、２５病院から計３６回にわたって受け入れを断られているうちに容体が悪化し、約３時間後にたどり着いた病院で死亡したことが市などへの取材で分かった。
　市や久喜地区消防組合消防本部によると、男性は１月６日午後１１時２５分頃、１１９番した。駆け付けた救急隊員は県東部や南部、茨城県の病院に受け入れを要請したが、「専門医がおらず処置が難しい」「ベッドが満床」などの理由で断られ続けた。３回にわたって断られた病院も２か所あった。
　当初、男性は意識があり会話ができたが、７日午前０時５０分頃に意識がなくなった。救急隊員が心臓マッサージをしながら搬送先を探し、７日午前２時１５分頃、いったん断った茨城県内の病院が受け入れたが、死亡が確認された。
（転載終わり）

もうです。詳しい病態は解りませんが、何らかの心不全状態が出現し、結果的に不幸な転帰となったことは間違いありません。早く医療機関に受け入れられていれば救命し得たかどうかは解りません。問題は救急車で搬送されながら効果的な医療を受ける機会が得られなかった事にあります。私自身救急病院に勤務しますので病院の事情で救急車を断らざるを得ない事態には遭遇します。心停止で運ばれた患者対応中にもう一人重症の患者を受け入れてほしいと言われてもそれは無理です。集中治療室が満床であれば、HCU(High Care Unit)のない病院で生死に関わる重症患者をそれ以上受け入れることはできないでしょう。だから受け入れを拒否した病院を倫理面で責める事は事態の解決には一切ならないでしょう。
対応する医療者の問題としては、救急対応を夜中行っても、普通医師は翌日も通常の勤務があります。外来や手術も行わねばなりません。海外では普通である「救急当直をしたら翌日は休み」「救急対応をするだけで一生医師として生活してゆける救急科の設置」を怠ってきたのは厚労省の怠慢と言えます。また９０％以上満床でないと病院が赤字になるような診療報酬体系を設定した事も原因の一つです。医療費の増大を診療報酬の引き下げで対応してきたことの「付け」が出てきているのです。救急当直も日常診療も行い、しかもより多くの収益を上げるよう求められる病院勤務医にとって、唯一できるサボタージュは勤務医を辞めて開業する事です。結果として救急対応できる医療機関も対応する医師も減ってきているのです。

（ニュース２転載はじめ）

厚労省、医師の勤務環境改善に向け専門組織
m3.com編集部 3月5日(火) 配信
　厚生労働省は4月、医師、看護師、薬剤師など医療従事者の勤務環境を改善するための専門組織「医療勤務環境改善推進室（仮称）」を設置する。3月4日開催の全国医政関係主管課長会議で、医政局総務課長の吉岡てつを氏が明らかにした。医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関に対して、人材の確保や労働環境の改善にかかわる助言、先進事例の情報提供などを行う組織で、厚労省の医療と労働の組織枠を超えて「省を挙げて取り組みを進めていく」（吉岡氏）としている。
　新たな専門組織は総務課に設置する。総務課の医療安全推進室の職員を中心に、医政局看護課や労働基準局労働条件政策課などの職員が併任する方向で室長や人員数を調整している。室が推進する事業の予算は付けず、厚労省の来年度予算案で要求している基金や補助金を活用して、各都道府県による地域病院の雇用改善につながる施策を支援する。具体的には、失業者雇用を条件に事業内容を企画できる基金「重点分野雇用創造事業」を活用して地域の病院の雇用改善事業を企画したり、「医療提供体制推進事業費補助金」を用いてアドバイザー派遣などの経費や相談窓口経費について定額補助することなどを想定している。（以下略）
（転載おわり）

もうです。厚労省も勤務医の疲弊が医療問題の原因の一つであることは理解しています。お役所仕事的な対応ではありますが、問題意識を持って対応しようとしている事は事実ですし、評価すべきとは思います。問題は現実に反映されるかどうかです。それはやはり経済問題が行く手を阻むからです
。
（ニュース３転載はじめ）

医学部新設　「東北に特例で」　自民議連が決議
毎日新聞社 2月28日(木) 配信

医学部新設：「東北に特例で」　自民議連が決議
　国内で３０年以上も新設されていない大学の医学部について、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」（大島理森会長）は２７日、政府に新設を求める決議を採択した。
　来月中にも同党の文部科学、厚生労働の両部会に諮り、党方針への格上げを目指すという。
　決議では、新設を認めていない文科省告示について、東日本大震災で被災した東北では特例として１校新設できるよう改正を求めている。
　文科、厚労省は既存学部の増員で対応する方針で、日本医師会や東北大、福島県立医大、岩手医大は「医師を新設学部の教員に振り替える必要が生じ、医師不足が加速する」と両省に慎重な対応を要望している。【井崎憲】
（転載終わり）

もうです。全国の医学部定員を増加させた事で、ここ数年で日本は定員１００名の医学部を１３校作ったに等しい医師増加政策をしています。その上で医学部を東北に一つ作ることにどれだけの意義があるのかは推して知るべしと思われます。福島県立医大の卒業生の多くが地元福島を離れています。同大学病院の医師もかなりの数辞職していると聞きます。新しい大学を作っても同じです。どうしたら今働いてくれている医師達が地元に残ってくれるのかを考えるのが真の解決策です。

（ニュース４転載はじめ）

［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す　　健保連
厚生政策情報センター 3月4日(月) 配信
平成25年度 健康保険組合連合会 事業計画【概要】（2／15）《健康保険組合連合会》
　健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
　経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の 財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている。
　こうした厳しい財政状況を打開するために、健保連は25年度事業運営の基本方針として、次の6本の柱を打立てている。
（1）高齢者医療制度に対する公費投入拡大の早期実現
（2）国庫補助削減を目的とした負担転嫁策（たとえば、高齢者支援金への総報酬割導入）に断固反対
（3）医療費適正化の推進と組合方式の維持・発展
（4）健保組合に対する適切かつ十分な財政支援措置の実施
（5）社会保障と税の一体改革に対する的確な対応
（6）保険者機能強化のための支援と連帯感の強化
　この基本方針に則って、最重点事業項目として掲げるのは、（5）の「一体改革への対応」と（6）の「保険者機能強化」の2点。
　（5）の一体改革への対応としては、関係団体への要請を続けていくことや、26年度診療報酬改定で消費税対応のプラス改定が行われることから、「薬価引下げ分を国民に還元し、診療報酬本体は賃金・物価の動向に合わせて改定するとの基本的考え方にたって、医療費全体でのマイナス改定を目指す」ことを強調している。（以下略）
（転載おわり）

もうです。医療費を払う健保組合としては、財政逼迫のおり、背に腹は替えられない。組合は「次の診療報酬を下げる」という基本方針を出しています。その分国家予算が増やせるかといって国の財政も状態は同じ。社会保障費を増やす事は増税以外ないのですが、アベノミクスの国土強靭化計画に増税分が使われる事は国民の選択ですから仕方ありません。157で指摘したようにTPP参入に関係なく「混合診療導入による保健医療の制限」をかけてゆく以外選択肢がない状態なのです。

（ニュース５転載はじめ）

メタボ市販薬に物言い…病気発見遅れると医師会
読売新聞 3月6日(水) 配信

　メタボ対策の薬もドラッグストアで買えるように--。そんな厚生労働省の方針が揺れている。
　医療用医薬品から切り替えた「スイッチ薬」を活用し、メタボ予備軍を救い、医療費も抑制するという一石二鳥の作戦だったが、昨年末に承認された第１号は、医師会の反発で医師の診察なしには買えない異例の取り扱いに。今後の承認についてのルール作りも進んでおらず、生活習慣病薬の取り扱いは宙に浮いた形となっている。
　同省が昨年末、生活習慣病薬で初めてスイッチ薬として承認したのは、持田製薬の「エパデール」で、４月中旬から発売予定。イワシに含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を精製した薬で、高脂血症や動脈硬化に効果があり、医療用医薬品としては昨年３月までの１年間で３８１億円を売り上げた。
　スイッチ薬は、花粉症や頭痛・生理痛など比較的軽い病気に対応する薬が多かったが、厚労省の専門家検討会は２００２年、生活習慣病薬にも拡大する方針を決定。よく効く薬を手軽に使えるようになれば、予備軍も含め国内に１４００万人いるとされるメタボの人の健康管理に役立ち、医療費の抑制にもつながると考えたからだ。
　ところが、承認は難航した。エパデールの場合、１０年、１１年の同省薬事・食品衛生審議会（薬食審）で議論されたが、承認は見送られてきた。日本医師会などが「薬を飲んでいる安心感から病院に行かなくなり、病気の発見が遅れる」と反対したためだ。
　今回、初めて認められたものの、異例の「条件」が付いた。通常のスイッチ薬は医師の診察なしで購入できるが、エパデールを買う際は、「医療機関を受診した方に限られます」と記されたチェックシートに、「診察で通院治療は不要と告げられた」「診断を受けた病院名」「診断日」などを記入させるというものだ。
（転載おわり）

もうです。これは「予防医療を保険診療から切り離そうとする厚労省の試みが医師会の強い反対で頓挫した」と言い換える事ができるニュースです。開業医達をいかに急性期疾患の現場に戻すか、病院で行っている医療を肩代わりしてもらうか（在宅医療等）という問題に行き着くのではないかと思います。都市部では開業医は既に飽和状態にあります（医師不足ではない）。開業するよりも救急医療に携わっていた方が良い、という状態になれば１番目のニュースに示されたような事態はなくなると思います。

既に既定路線となっていると思われるTPP参加ですが、2013年２月２２日の安倍オバマ首脳会談における日米共同声明の第三パラグラフにおいて「自動車部門や保険部門」と具体的分野を挙げて、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了すること」という明示がなされたことから、その具体的な内容としては日本の医療において今後混合診療を促進させて、その自費部分にかかる医療保険を米国の保険会社に関与させてゆく方向になると推測されます。

日本では国民皆保険制度の崩壊を危惧する論調がありますが、私はいくらアメリカでも完全に日本の社会制度を頭ごなしに変更させる事まではしないと思います。そのような事で反感を買うよりは「お金が儲かれば良い」という方向に行く事の方が合理的です。アメリカにもメディケアやメディケイドなどの公的保険があり、試行錯誤ながら機能しているのですから、そういった各国独自の制度を強制的に変えるような事はしないはずです（間接的に米国が儲かるように変えざるを得ないような事はするでしょうが）。

日本の医療保険制度はもう現実的には費用面で維持できない状況になりつつある事は厚労省の官僚ならずとも各医療者や保険を担当している人達（保険者）は理解しています。高齢者の介護費用を切り離したり、金のかかる終末期医療を在宅にシフトしたりする方策も費用軽減には限度があります（逆に増加しつつある）。また、医療技術の進歩は薬剤や医療機材のコスト上昇に跳ね返り、急性期疾患の発生を予防するはずの予防医療がまた総薬剤コストの上昇を招くといった悪循環に陥っていることも否めません。

かといって日本人の長寿と健康を支えてきた優れた健康保険制度を維持する事は日本国民全て反対する人はいないと思います。結果として、制度を維持しつつ費用増加を抑える方策は１）総コストが上がる分、保険点数を下げて帳尻を合わせる、２）保険適応とする医療に制限を設ける、の二つしかありません。混合診療を認めない方針から今までは１）の方策を取り続けていたのですが、病院の９割以上が赤字となり、厳しい医療やきつい介護を行う人材がいなくなって医療そのものが崩壊の危機に見舞われる状況になってすでに限界が示されています。だから必然的に次は２）の方策を取らざるを得ない状況になっていると言えます。これは今回のTPP問題の有無に関わらずなってきた状況であり、あながち米国の責任とはいえない問題です。

ではどのような形で混合診療が入ってくるかを考えてみます。
１） 急性期疾患の場合
・同じ病態で複数の治療方法がある場合、最も安価なものを保険診療で保証して、高度先進医療などに相当する差額分を自費とする（今でもその形はあるがそれをもっと拡大する）。

２） 慢性疾患・予防医療の場合
・同系統の薬剤は、後発品などの最も安価なものを保険診療で保証して、新薬や効果の改善が計られた薬品の差額は自費とする。
・複数の予防医療を受ける場合は、優先順位を付けて優先度の低いものは自費とする。

この場合、保険診療の範囲で医療を受けても自費分を加えても結果が同じでは、誰も自費分をまかなう任意医療保険には入らないでしょうから、任意保険に入ってその分をある程度プラスしたほうが医学的にも「少し」良い結果が得られる、設定になると予想されます。この「少し」のさじ加減が大事で、あからさまに差が出てしまうと「金持ち優先の医療」とか「貧乏人は死ねと言うのか」といった批判が出てしまいます。各人は車の保険と同様に、決められた強制保険と補償内容が異なる任意保険（自費分３割補償、５割補償とか。がんは全額とか）を懐具合を気にしながら入るようになるでしょう。任意保険は収益が上がらないといけないのですから、何れにしても国民の医療費負担は増える方向になります。

医療者側は患者さんの保険の内容を見ながら、治療の選択枝を提示することになりますし、急性期疾患を扱う病院は任意性の高い治療法ができる病院かどうか、医師は高度な治療ができるかどうかで任意保険からの収益が異なることになるので米国的に病院の差別化、能力に応じた医師給与の差が出てくることになるでしょう。

このような改革は普通の医療改革として行うことは抵抗が強くてまず不可能です。TPP参入の結果外圧としてやらざるを得ないので、という状況になれば２−３年以内にも始まると思われます。