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[102]私たちの小沢一郎と小沢派国民2千万人の反撃がこれから始まる。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2010-10-08 09:17:42


 副島隆彦です。  

 10月4日に、突如、我らが指導者 小沢一郎を 「強制起訴」などという、訳(わけ)の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち(アメリカの日本あやつり対策班=ジャパン・ハンドラーズ= と、日本官僚と腐った日本メディアの連合 Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民500万人 )  が、新たな攻撃をかけてきた。

 昨日、10月7日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち 小沢派国民 2千万人 の 反撃、反攻の番だ。

(転載貼り付け)

● 「 検察審の議論「国民にも分からぬ」=小沢氏が批判 」

時事通信 2010年10月7日

 民主党の小沢一郎元代表は7日午後、記者団に対し、自らを起訴議決とした検察審査会について「どういう議論がなされて結論がなされたのか、一般の国民の皆さんにも全く分からない」と批判した。

 検察審査会は議決書が公表されるだけで、審査の過程や、誰が審査に加わったかなどは一切明らかにされていない。 小沢氏は 「11人の委員ということと、平均年齢30歳ということしか分からない。全く秘密のベールに閉ざされている」 と指摘した。ただ、制度改革の必要性については、「そのことを言っているわけではない」と述べた。 

● 「小沢氏の弁護士 法的措置を検討 」

2010年10月7日  NHK

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101007/t10014451041000.html

 民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐって、小沢元代表の弁護士は「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張して、今後何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。

 民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべきだ」と2回目の議決をしたのを受けて、小沢氏は、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。2回目の議決では、土地の購入資金を平成16年分の収支報告書に記載しなかったなどの告発内容だけでなく、小沢氏から借りて土地の購入資金に充てた4億円についても、うその記載をしたと認めました。

 これについて小沢氏の弁護士は、7日、「告発されていない内容が議決に盛り込まれているのは違法だ」と主張し、何らかの法的な措置を取る考えを明らかにしました。これに関連して、小沢氏は7日朝、弁護士に電話で「法律的なことなので弁護士が最善だと考える対応をしてほしい」と話したということです。

 検察審査会法では、議決について不服を申し立てる手続きはありませんが、弁護士は、どのような対抗策を取るか来週にも決めたいとしています。  

● 「起訴議決に重大な欠陥」=異議申し立てを検討―小沢氏側 」

時事通信 10月7日(木)18時55分配信

 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は7日、東京第5検察審査会の起訴議決について、「重大な欠陥がある」として、訴訟手続き上の異議申し立てを検討する方針を明らかにした。

 小沢氏は、陸山会が2004年に土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、05年分の収支報告書に記載したとして、同法違反容疑で告発された。同審査会は、4月公表の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定したが、今月4日公表の2回目の議決はこれに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に記載しなかったことも認定した。

 小沢氏側は、2回目の議決が、告発内容や1回目の議決に含まれていないことを認定している点について、違法性が強いと主張。「異議申し立てを含め、何らかの法的措置を取りたい」としている。 

(転載貼り付け終わり)

 副島隆彦です。  以上の新聞記事のとおり、私たち小沢派日本国民2000万人は、さらに団結して、小沢革命政権の実現に向かって、闘い続けなければらならない。 どんなに苦しくても、私たちが掲げる、民族自立、国民団結、見本民主革命の達成の為に、闘い続けなければならない。私たちは、200人もの小沢派国会議員という優れた指導者たちを持っている。 

 このほかの、同じく小沢一郎が育てた66人の若手の(そのほとんどが、一年生議員)が、 「次の選挙で、菅直人政権から公認をもらえないで落選するのがコワい」と、小沢一郎に泣きながら電話をして、小沢一郎だけは、あの9月14日の民主党代表選挙は、不正選挙(という権力犯罪)で、罠(わな)に掛けれられることに気付いていたので、「いいよ。いいよ。自分で決めなさい」と、この若い国会議員たちの離反を許した。小沢一郎というのは、そういう立派な人間だ。 まさしく、西郷隆盛の再来だ。

 敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。 それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。 そして、いざというときに備えなければならない。

 これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家・政党への世論調査の結果」 を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮 には、天罰(てんばつ)が、落ちるだろう。 私たちの我慢にも限度がある。 私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言(プディクト)します。 これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。  

 新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人 68%、小沢一郎 18% 」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。 いつもいつも、「菅直人 68%、小沢一郎 18%の支持」なのだ。 この数字を作っているのは、電通の 第16局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。 だから、5大新聞、6テレビ局(NHKを含む) の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。

 そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、9月14日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。

 すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、(悪の女、ヒラリーの承認を得ながら) 、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー( Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊)である。これが、前原誠司(まえはらせいじ)、長島昭久(ながしまあきひさ)たち、アメリカの手先どもを、あやつっている。

 もうひとつの攻撃手法が、9月7日に、アメリカ主導で計画的に実行して、日本人の「反中国感情を、掻き立てて、アメリカに再度、べったり付けるための」 あの、尖閣諸島周辺での中国漁船の計画的な拿捕(だほ)事件だ。 おそるべきことに、アメリカの計画は功を奏した。 日本国民の実に、6割ぐらいが、あの事件は、中国の漁船が、故意に、日本の海上保安庁の巡視船(相当の大型である)にぶつかって来たのだと、信じている。 そして、「日本はナメ(舐め)なれている。中国は態度がでかい」と、誤った、あやふやな事実認識を行い、情緒的に、反中国感情、および、「中国が攻めてくる」という被害感情を持たされている。

 この事態は、今後も、おそるべき日本国民煽動となる。 仕組まれてやらされる戦争につながる。アメリカ帝国というのは、世界中でこういうことをやっている。

 真実は、二隻の大型の日本の巡視船が始めから、仕掛けたのだ。その巡視船の名前も始めのうちは、新聞に書いていた。そして、「接触」としていた。この二隻に、ぶつかりながら、中国漁船は、挟み撃ちで追い込まれてて、そして停止させられている。 だから二隻の巡視船の鑑側に傷がついている。そのうち一隻の存在を、日本政府は隠した。

 必死で逃げようとする漁船を捕まえるには、このようにするしかない。そして、海の上では、距離を置いて、警告をするだけでなく、自分の方から、故意に近寄ってゆく船が、重大な危険行為なのだ。日本全国の、漁船を動かしている漁民たちが、皆、このことに、気付いている。ここの読者で、漁民の知人がいたら、直接、聞いてみるべきだ。 アメリカにあやつられて動いたのは、日本の海上保安庁の最高幹部たちである。彼らの先輩は、敗戦後に、アメリカの言いなりになった、日本帝国海軍の、臆病者の生き残りの帝国軍人どもである。恥を知れ。 )  だから、例のその、 中国漁船の拿捕(だほ) ビデオ証拠の83分間をいうのを、世界に向けて、公開せよ。 そうすれば、世界中から、日本は袋叩きにされるだろう(すべてを仕組んだアメリカを除いて)。

 この文のうしろの方に、宋文州(そうぶんしゅう)という、日本でビジネスをやっている中国人の発言をのせる。この文が、一番、妥当性を持っている。私は、宋文州という人は、企業経営やお金儲けの本ばかり書くのであまり好きではないが、今の中国人で日本で活動している人間たちの意見として、穏やかで説得力があると思う。

 小沢一郎への、「起訴相当」という決議をした、検察審査会の内情は、今から、どんどん明らかなるだろう。 今の、日本のおバカの検察庁は、満天下に恥をさらしているので、「私たちは、もう、小沢裁判などは、できないです。私たちが、いいように、変な勢力に利用されて、国民の信頼を完全に失って、本当に愚かでした。ですから、小沢裁判(公判の維持)など出来ないのです」と、何度も何度も、誤っているのに、一部の暴走分子が、まだ、検察庁の中に残存している。

 以下に、転載する情報分の中の、 弁護士の吉田繁實(よしだしげみ) という男が、検察審査会の「審査補助員」 という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の11人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員 に任命されたのが9月8日で、議決は、そのわずか6日後の、9月14日に出ている。審査もへったくれもない。この12人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。

 この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist  (ムーニスト)という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。 あの日本で言えば「 (拓大(たくだい)右翼、国士舘(こくしかん)右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領(当時)が、「なに。アベ( 安倍晋三首相のこと)は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。 そういう連中だ。

 これからも、私たち日本国民の、独立自尊(どくりつじそん。偉大だった福澤諭吉=ふくざわゆきち=先生が唱えた) の闘いは続く。 できれば、小沢一郎ギライの、日本の骨の髄(ずい)から自民党支持の主に富裕層の、日本人たち500万人の同胞たちを、私たちは、静かに説得して、彼らに、多くの真実を知らせる運動を始めるべきだと思う。 あの菅直人や仙谷由人のような、アメリカと官僚たちからの、ただの、あやつられ人間たちであるあお軽薄な人間たちを、支持している日本のリベラル派国民というのが、本当に、勢力として存在するのか。私にはこっちの方が謎だ。 

 小沢一郎の偉大さは、すでに、266人の国会議員を自分の跡継ぎの後継者として、育てたことだ。次の時代を担ってゆく人間を育てることが大事なことだ。いい歳(50歳からあと)になって、人を育てられないのは、たいした人間ではない。自民党の政治家たちや、テレビ、新聞で、ちゃらちゃらしている人間たちは、誰も、人を育てていない。いつもいつも自分のことばっかりで、自分のことした考えていない。 だから、元々、たいした人間たちではないのだ。 

 小沢一郎のすごさは、人を育てたことだ。 「私の屍を乗り越えてゆけ」と言える人間だけが本物だ。 小沢に忠実な弟子の政治家が、能力に見劣りがあるとしても、彼らを守り育てて、次の時代に、私たち日本国民は生き延びて行かなければ済まないのである。

 副島隆彦 拝

(資料の新聞記事の転載貼り付け始め)

● 「検察審2度目の「起訴議決」、小沢氏強制起訴へ」

2010年10月4日 読売新聞

 小沢一郎・元民主党代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は 4日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。

小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反(虚偽記入)で強制的に起訴される。最高裁などによると、昨年5月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とJR福知山線の脱線事故などで少なくとも3件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。

 第5審査会は4月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第2段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第2段階の審査で11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。

●「20日後公表「ふに落ちない」=亀井氏 」

時事通信 2010 年 10 月 05 日

 国民新党の亀井静香代表は4日夜、BS11の番組で、小沢一郎民主党元幹事長に対する検察審査会の議決が同党代表選の投票日に行われながら、20日後の公表となったことについて「ふに落ちない。何か事情があったのか」と疑問を呈した。小沢氏の対応については、「一貫して潔白だと主張してきたわけだから、そういう立場で行動していくと思う」と語った。

 また、「証拠判断の訓練も受けず、法律判断をしたことのない人の判断は情緒的に流れやすくなる。制度論として検討の余地がある」と述べ、強制起訴制度を見直す必要があるとの考えを示した。


●  検察審査会法第41条7に、 「検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない」とある。今回の議決書には、検察審査会が認定した具体的犯罪事実はない。これを裁判所が受理したのだから、日本の司法は崩壊している。

● 検察審査会への検察及び弁護士の説明がおかしい。 検察審査会の平均年齢が30.9歳というのにも疑問を感じる。

● 日弁連会長の宇都宮健児 ? 氏 が仙谷由人 に政治献金していることを知ったときから、もしかしたらこうなるのではないかと危惧していた。

● 2010年10月04日  審査会で説明・補助した人物

東京地方検察庁 検察官検事 斎藤隆博(さいとうたかひろ)
議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 吉田繁寛(よしだしげのり? 城山タワー法律事務所)
弁護士 吉田繁寛 主担当分野:不動産事件全般、刑事事件全般)
http://www.shiroyama-tower.com/02.html

● 2010年10月05日
郷原信郎(ごうはらのぶお) さん のツイッターから
http://twitter.com/nobuogohara

(以下転載)
 nobuogohara 私が(弁護人を) やることもないでしょう。誰が弁護人やっても無罪です。 RT @yoshitomoy 起訴されることになってしまった小沢先生の弁護団だが、やっぱり筆頭は 郷原信郎先生だろうなぁ    yoshitomoy宛

.(続き)  この議決書に基づいて起訴すると言っても、その前提となっている解釈がおかしいので、証拠を取捨選択しようがない。結局、指定弁護士は、検察から提供された証拠を手当たり次第証拠請求するしかないのではないか。それは、石川氏らの公判にも影響する。今回の議決は検察にとっても深刻な事態。  .今回の検察審査会の議決書、理屈にも何もなっていない。虚偽記入罪の共謀がどのような場合に成立するのか、斎藤検事は、どういう説明をしたのか。補助弁護士の吉田という人は、政治資金規正法をどう理解しているのか。 強制起訴になっても証拠がないのでまともな公判にはならない。(続く)


● 「小沢氏への検審起訴議決要旨」 

2010/10/04  共同通信 

 民主党の小沢一郎元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決要旨は次の通り。

 【再捜査】  検察官は再捜査において、小沢氏、元公設秘書大久保隆規被告、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告、元私設秘書池田光智被告を再度取り調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。

 【石川被告の供述】 石川被告の供述は、4億円の出所や土地取得資金の記載を翌年にずらした偽装工作の動機に関する供述に不合理・不自然な点もみられるが、4億円の出所、偽装工作の動機に関する供述は真の動機を明らかにできないことから、苦し紛れの説明をせざるを得なかったものだ。小沢氏に報告・相談などをしたことに関する供述とは局面を異にする。

 石川被告は小沢氏を尊敬しており、小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をするとはおよそ考え難い。再捜査でも、検察官から小沢氏に不利となる報告・相談などを認める供述をした理由を聞かれ、合理的に説明し再捜査前の供述を維持していることなどから、石川被告の供述には信用性が認められる。

 (収支報告書について)小沢氏に報告・相談したとの供述について、小沢氏の了解を得たとする場面での具体的なやりとりがなく、迫真性があるものとまで言えないとして、また、石川被告の説明に対する小沢氏の反応も受け身のものであるとして、石川被告の供述の信用性を消極的に評価することは適切ではない。

 【池田被告の供述】 池田被告は「2005年分の収支報告書を提出する前に、小沢氏に土地代金を計上することを報告し、了承を得た」旨の供述をしていたが、再捜査でこの供述を翻し、これを完全に否定するに至っている。

 石川被告からの会計補助事務の引き継ぎにおいて、本件土地代金の収支報告書での処理に関する方針についても引き継ぎがなされていることは、石川被告の供述と符合する。池田被告も小沢氏を尊敬しており、小沢氏を罪に陥れるための虚偽の供述をすることは考え難いことから、池田被告の変遷前の供述には信用性が認められる。

 池田被告は再捜査で供述を翻し、否定しているが、その理由として、明確な記憶があったわけではなく、あいまいな記憶に基づいて話してしまったが、冷静になって記憶を呼び戻した結果、はっきりなかったと思い至ったと言うほかない旨の説明をしている。

 池田被告は逮捕前から、大久保被告への報告を否定しつつ、小沢氏への報告、了承を供述しており、記憶に従って供述していたと認められるから、不合理な説明だ。再捜査での取り調べでは、自らの供述が小沢氏の刑事処分に影響を及ぼしかねないことを恐れていることが明らかで、変遷後の供述は信用できない。

 【小沢氏の供述】 土地購入資金4億円の出所について、小沢氏の当初の説明は著しく不合理なものであって、到底信用することができないものである上、その後、説明を変えているが、変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用することができない。小沢氏が4億円の出所について明らかにしようとしないことは、小沢氏に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを示している。

 小沢氏は、土地購入の原資を偽装するために、銀行から陸山会の定期預金4億円を担保に小沢氏個人が4億円を借り入れるに際して、融資申込書や約束手形に署名・押印したことに関し、「石川被告から特に説明を受けることなく、求められるままに署名した」旨の供述をしている。

 小沢氏は、土地購入資金として4億円を自己の手持ち資金から出したと供述しており、そうであれば土地購入資金として銀行から4億円を借り入れる必要は全くなかったわけであるから、年間約450万円もの金利負担を伴う4億円もの債務負担行為の趣旨・目的を理解しないまま、その融資申込書や約束手形に署名・押印したとの点については、極めて不合理・不自然だ。

 土地購入資金の原資を隠すために偽装工作として、4億円の銀行借り入れを行ったのであれば、原資の4億円については収支報告書に記載されないことになる。その偽装工作のために収支報告書の不記載・虚偽記入がなされることは当然で、このような銀行借り入れを行うことを了承して自ら融資申込書等に署名・押印している以上、当然に不記載・虚偽記入についても了承していたものと認められることになる。

 【状況証拠】  定期預金担保貸し付けが行われた際に、小沢氏が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか、4月27日付検察審査会議決において指摘されているように、04年10月29日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を05年1月7日にずらすための合意書を取り交わし、合意書どおりに本登記手続きを1月7日に行うなど、土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている。

 小沢氏と石川、大久保、池田の3被告の間には強い上下関係があり、小沢氏に無断で3被告が隠ぺい工作をする必要も理由もない。小沢氏は、07年2月20日に事務所費や資産等を公開するための記者会見を開くに当たり、同年2月中旬ごろ、池田被告に指示し、土地の所有権移転登記が小沢氏個人の名義になっていることから、土地が小沢氏個人の財産ではなく、陸山会の財産である旨の確認書を05年1月7日付で作成させ、記者会見の場で小沢氏自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書の作成年月日の偽装は事後的なものであるが、収支報告書の不記載・虚偽記入についての小沢氏の関与を強くうかがわせるものだ。

 【まとめ】 以上の直接証拠および状況証拠に照らし、検察官が小沢氏と3被告との共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く、結局、嫌疑不十分に帰するとして不起訴処分としたことに疑問がある。

 検察官は、起訴するためには、的確な証拠による有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。

 検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものだ。そして嫌疑不十分として検察官が起訴をちゅうちょした場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。

● 題名  宋メール 「日中の間、国の間 」

Mon 10/04/2010

宋 文洲

 先週から東京に居ます。友人知人に会うと必ず領土問題について聞かれます。昨日、日経BP主催の経営者向けセミナーで講演しましたが、予定のテーマの前に「ぜひ触れて欲しい」と言われたのもこの問題です。

 ロシア、インド、ベトナム・・・あの北朝鮮さえも中国と領土問題を抱えています。私にしてみれば領土問題はいわゆるお隣さんの証拠でもあるのです。この種の揉め事はよくありますが、ここまで拗れたのは確かに珍しいです。

 実は、私は靖国神社の問題の時を思いました。あの頃、私はまだ北京に移住していないので生活のベースは東京でした。多い時には一日3、4回も講演に呼ばれていましたが、質問時間になるといつも「靖国についてどう思うか」と聞かれました。

はっきり言って疲れます。日中の間で生きてきた私ですが、何も思わない訳がありません。思うのですが、はっきり言ってその思いが揺れるうえ、自信もないのです。ちょっとでも気をつけないとすぐ「中国の肩を持つ」とか、やっぱり「中国人的発想だ」とかと言われるのです。

私は中国の政治家と過激派だけの話を信じないのですが、だからといって日本の政治家と過激派を信じる必要もどこにもないのです。自分の独自の方法で事実を調べたいのですが、不可能です。だから本音はどうでもいいと思ってしまうのです。

この原稿を書いている時にテレビに前原大臣が昔の人民日報を出して「日本の領土だと認めた」と言いましたが、先々週の中国のテレビでは著名学者が昔の日本地図を出して「中国の領土と書いた」と言いました。どちらを信じるかは問題ではなく、どちらの国民も一部の情報にしか触れず、相手の主張の詳細を知らないのです(興味がない)。企業間のトラブルも同じです。まずい結果が出ると全部部下や相手のせいにしてしまいたいのは無能無責任の管理職です。

領土問題になると過激派に引っ張られるのは中国も日本も同じです。だから普通の人は勇気を持つ必要があります。自国民としてやすやす相手の領土として認めるのは無理でしょうが、相手の国民もまったく同じ立場であることに留意したいと思うのです。

私個人としては早く通り過ぎたいと願っているのみです。日中は、無人島のためにこれ以上揉めてもどちらも損するだけです。それでも人気を博したい「愛国者」達が盛り上がりたいならば、彼らだけが集まってどこかの星にいって戦争でもしてくれればいいと思います。我々を巻き込まないでほしいものです。

しかし、国と国の間に生きることはこういうことに慣れることです。いちいち過剰に反応していたらやっていられません。皆さんはこれこそチャイナリスクと仰いますが、リスクのない国はありません。

武富士の創業者の武井さんに会ったのはつい最近のことのように思えます。小雨の中に到着すると守衛さんにタオルを渡されました。感動しました。彼の躾でしょう。立場も違う、年も違う、国も違うのですが、彼ととっても通じ合いました。帰りに強壮剤を渡されました。「まだ必要ではありませんが」というと「実は私も使っていない」とにっこり。

素晴らしい会社があっという間に潰れましたのはなぜでしょうか。

日本にもリスクがあるのです。規制のリスク、不況のリスク、「空気」のリスク・・・我々がグローバルに生きると決めた以上、まず個人として強くなることです。一ヶ所ではなく複数個所に市場、資金そして仕入れを分散させ、その変化に機敏に対応するしか方法がないのです。

日中の間に生きてきた私ですが、日中の全てを受け入れることにしています。悪いことも良いことも、嫌なところも好きなところも。国と国の間に行ったり来たりすることはとても広い心を持たないと自分がどんどん辛くなるので損です。

日本の若者が外国に行きたくないとよく聞きますが、本当かどうかはわかりません。ソフトブレーン中国では若い日本人社員が元気よく働いているので実感がありません。彼らは皆自分の意志で来ていますし、楽しんでいます。

しかし、もし統計的に本当に若者が外国に行きたくないならば、それは日本社会に何か問題があるというしかありません。一つの国だけでやっていける時代は、もう、ないでしょう。国としても、個人としても。


(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝








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