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[24] 「6.2反小沢クーデターが起きた論」の 3つ目を書きます。私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2010-06-18 14:22:43

副島隆彦です。 今日は、2010年6月19日です。
 
「6.2反小沢クーデター」をしかけて、民主党内クーデターで、権力を握った、菅直人、と仙谷由人と枝野幸男 の 悪人政治家たちは、「反小沢7奉行(ななぶぎょう)」どもの承認のもとで、ついに、公然と「消費税の10%への値上げ」を昨夕、「参院選マニフェスト(選挙公約)」という薄っぺらの印刷物を振りかざしながら、菅直人が、ぼそぼそと発表した。

(転載貼り付け始め)

●「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の10%を参考」」

2010年6月18日 午後7時 談合 新聞各紙

 菅直人首相(民主党代表)は17日、同党参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成22年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。税率は(自民党が提案する)10%を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 こうして、反小沢クーデターの首謀者たちは、日本国民に公然と敵対を開始した。牙をむいてその本性を現(あらわ)した、と言うべきだ。 

 これらは、すべて、世界規模での グローバリスト(地球支配主義者)たちの連携と、大きな指令の下での、日本のあやつりと、日本の国民生活を、地獄に落としても構わないから、増税をして、資金を、俺たちグローバリストに差し出せ、という命令に、基づくものだ。

 この文のうしろの方に、新聞記事を 資料として載せるが、5月中旬の時点で、駐日米国大使館や、IMF の公式発表の形で、「日本は、消費税を値上げせよ」と、強制的な命令文のような、おそろしい威圧を、掛けてきている。菅直人首相の自分自身に言い訳をする、自己正当化のコトバとしては、「IMFの言いなりにさせられるような国にならないために、増税をするしかない」という、ことだろう。

 18日の記者会見で、そのように言い訳している。自分にかかっている、世界(の支配者たち)からの大きな圧力、圧迫 を、日本国民も理解してくれ、という感じの話し方だった。

 私たちは、「消費税増税10%にする」に、徹底的に反対しなければならない。 増税で、今の日本は、もっとさらに不景気になり、国民生活は、いよいよ貧乏のどん底に落とされる。 参議院選挙(7月11日投票日)前の、この時期に、日本国民の希望を集めて成立した 民主党が、穢(きたな)らしい現実主義者の、世界支配人間どもに、いいように動かされて、このようなヒドイことをして、私たちに、襲いかかってくる。 私たちは、消費税増税10%に、強く反対しなければいけない。

 この日本でただひとり、「減税こそは、政治家、公務員が、なすべきことだ」と、正しく主張して、今も、「名古屋市の市民税を10%減税する」と政策を掲げて闘いっている、立派な政治家は、河村たかし名古屋市長だけである。 

 私は、6月3日に、名古屋で講演会があってそのあと、河村氏と、話をする機会があった。河村市長は、民主党国会議員を辞めて、昨年の5月に、名古屋市長の選挙に打って出て、そして当選して、それから、いくつもの、すぐれた政策を打ち出した政治家だ。

 「政治家の仕事は、公共サービスをより安く国民に提供することだ。 事業仕訳けをやって、ういた資金をどう使うのかね。減税をしなければ、なんのために政治か」と、透徹した優れた思想を、実践している。 

 「民間企業の、スーパーの経営者に、『無駄を省け』言うたら、殴られるがや。 民間企業の経営者がやるべきことは、より良い商品とサービスをより安く消費者に提供することだ。同じく、政治のやることも、よりよい公共サービスをより安く、国民に提供することだ。そして、減税をすることだ。 減税をせなんだら、何のための政治か分からん。役人たちが、いくらでも、よーけ、資金をあちこちに隠して持ってるがよ。

 いくらでも行政の無駄は減らすことができる。ワシは、61年生きてきて、長いこと政治家をやってきて、このことがよーく分かった 」と河村たかし市長は、演説した。 彼は、ずっとこの演説をして、名古屋市民の圧倒的な人気を誇っている。 それが、名古屋の市民税を10%減税するの政策の実行だ。

副島隆彦です。 私は、「6.2反小沢クーデター」のあとも、ずっと政治の動きを凝視しているが、反小沢政権の、見苦しく、醜(みにく)い、国民への敵対行動の、あまりの露骨な動きのあれこれに、呆(あき)れかえりながらも、「これが、きたならしいまでの現実政治というものか」と、毎日、歯噛(はが)みをしながら、きわめて不愉快な気分で生きている。みんな、そうだと思う。

 私は、前回、6月11日に、3本目の 「6.2反小沢クーデターが起きたのである論 の続編」を書いたが、その続きを、これから書く。自分がおもいつくままに、箇条書きにして書くしかない。あまり、多くの論証を入れての、説得的な書き方は出来ない。状勢の緊迫に対して、そういう長文は、まだるっこしいからだ。

1.私たちは、我らか指導者、小沢一郎が承認して、立候補させた参議院議員候補者たち、あるいは、小沢一郎派が、応援している候補者たち、そして、労働組合や、リベラル派の国民が応援している候補者たちに投票すればいい。

 小沢一郎の人間観察の眼力によって候補者として選ばれた人たちを、国会に、ひとりでも多く送り出すことが、日本国を守ることになる。それと、亀井静香が率いる国民新党の、愛国右翼風の、実感あふれる候補者たちを応援すればいい。

2.日本国は、アメリカ発の、やがて、もうすぐ、今年の年末あたりから、私たちにも襲いかかってくる、ニューヨークの金融崩れ、再再度の金融危機、世界恐慌への突入(11月の中間選挙に敗れて、オバマ大統領は、胃潰瘍かなにかを理由に辞職してゆくだろう。

 そして、ワルのヒラリーが、金融統制体制を敷く。私は、このように、ずっと書いてきた) を前にして、私たち日本人が出来ることは何か。それは、国を閉じることだ。アメリカから押し寄せてくる 再度の金融恐慌の津波(ツナミ)を、国家としての防御壁、戸締り、安全柵、堰(せ)き止め、を出来るだけたくさん作って、内側に立て籠ることだ。

 昭和5年(1930年)の、金解禁(きんかいきん)という、浜口雄幸(はまぐちおさち)と、井上準之助(いのうえじゅんのすけ)の二人(この二人は、そのあと口封じで殺された。今の愛国政治家・中川昭一の死とそっくりだ) が、ブルブル震えながら、脅されて、国際金融資本家たちから、無理やり、「金解禁 を 断行させられ」て、日本の金融制度を、外側に無防備に開いたものだから、前年の10月のニューヨーク発の世界恐慌の、影響を真正面から受けて、日本も、一気に、昭和恐慌の地獄(農民が飢えて、たくさんの失業者が自殺した)に突入した。 あの愚を、繰り返してはならない。

3.だから、急いで、迫りくる嵐に備えて、国を閉じなければならない。 そのための、郵政民営化の見直し法案だったのだが、これを、菅直人と仙谷由人に、亀井静香は、無念にも潰(つぶ)された。

 それでも、しぶとく、郵便事業・郵貯・簡保の3つを、一体化して、郵政労働組合と旧郵政官僚と全特会(ぜんとくかい、今も団結している特定郵便局長たちの会)の愛国者たちの頑張りで、戸締りして、実質的に、再度の国有化をしなければいけない。 「郵政の国有化反対 、自由化、市場原理に反する、世界的な規制緩和に逆行する動きだ」という、竹中平蔵・小泉純一郎らの売国奴たちの言っていることに追随する、アメリカの手先たち(自民党も、まだ、そういう馬鹿なことを言っている) と、はっきりと、締結するべきだ。 郵便局の再国有化に賛成するこそは、迫りくる世界からの金融崩れに対する、立派な、防壁であり、嵐にたいして国を内側に閉じることで、愚直に、数年続く暴風雨を避ける、優れた生き延び方である。 

4.同じく、NTTに対して、激しい攻撃を掛けてきている、日本愛国者を気取る、おかしな男である、孫正義(そんまさよし)=ソフトバンクの、「 「光の道}(センデロ・ルミノソか?)の光ファイバーを、残りの、日本全国に、あと5000万戸分、私が、自分の金で引いてみせる」と、孫が、喚(わめ)いているが、NTTの方が正しい。 

 孫は、子分の原口一博(はらぐちかずひろ)総務大臣を、いいように使って、あやつって、「あと5千万戸の家に、光ファイバーが通っていない。全国一律のネット通信ができていない。僻地、離島の人々が、ネットで医者にかかれない」と、ネット世代の若者たちを、騙(だま)している。

 光ファイバーは、今の速度で、すこしずつ全国に広げて行けばいいのである。NTTがやっている国土の情報整備の速度で良い。 孫正義が狙っているのは、全国の600箇所か? のNTTの、電話局や、基地局を通さない(そうすれば、一切の課金、集金が出来ない)で、自分たちが作る基地局だけを通して、「ただで、ネットが使える」ということで、日本国民をだまして、そして、NTTをたたきつぶして、それで、自分が、日本国の通信網を独占する気だ。

 だからこそ、今は、私たち日本国民が、NTTを守ることが、一番大事だ。NTTが、電電公社時代から、ずっと営々と築き上げてきた、大切な電話通信のインフラを、国内に立て籠って、守り通すことが、ここでも迫りくる嵐に耐えることになる。 

 孫正義の親分は、10年前に、テレビ朝日の株式の乗っ取りで、共同会見にやってきて、孫を見守っていた、ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション) という世界の通信、電波、番組放映権を握っている恐ろしい男だ。それと、やっぱり、世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラー(95歳)である。 

 孫は、2兆円の借金を抱えているが、そのうちの1.7兆円は、ボーダホン・ジャパン(日本支社)を買い取るための資金として、ロンドンに差し出した。ところが、今でも、ボーダホンは、アメリカのロックフェラーどもが、ヨーロッパの通信、電波を握るために使っているツール(道具)であり、ボーダホンは、今もイギリスを拠点にして、ヨーロッパで暗躍している。

 そのために、ブリテッィッシュ・テレコム(BT)は、潰(つぶ)された。今、メキシコ湾の原油流出を、ワザと起こされて、BP(ブリテッシュ・ペトロリアム)が、エクソン・モービルに潰されつつあるのと、同じことだ。

 孫正義が日本から1・7兆円出して、買い取ったはずの、ボーダホンは、ボーダホン社の全体なのであって、日本支社だけのはずがない。ボーダホン・ジャパンだけを買い取って、それが1.7兆円もすると言うことはあり得ない。実際には、孫は、ボーダホンを買い取っていないのだ。

 現に、今もヨーロッパにボーダホンはある。孫が払った1.7兆円は、ボーダホンが抱えていた累積債務を、一掃するために、日本から持ち出した(奪い取った)資金だ。孫に手元にあるのは、旧郵政省の電波、音波 通信行政を握っている官僚たちから、奪い取った、携帯電話用の 周波数帯(しゅうはすうたい) とか、3G(スリージー)とかの通信の権利だ。 

 孫正義と言うのは、このような、外資に手先であり、日本を通信・電波で、弱体化させ、丸裸にするために、送り込まれた尖兵(せんぺい、スパイだ。日本の若者たちが、「現代の坂本竜馬を気取る」孫の狡猾(こうかつ)で、薄汚れた魂に、騙されないように、日本全国に真実を広めて行かなければならない。愛国者なら、ソフトバンクをやめて、NTTかKDDIを使うべきだ。

5 このボーダホンによる ヨーロッパの破壊攻撃に、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムは、なんとか耐えている。ヨーロッパも、アメリカのグローバリスト、デイヴィッド・ロックフェラー系からの、激しい攻撃に、防戦しているのである。

 世界中の国々が、我々の日本と全く同じように、理不尽なアメリカ帝国からの、無理難題と、卑怯な、頭(指導者たち)を奪いとって、上から抑え込んでくる、さまざまな悪辣な、国民文化への 破壊攻撃に耐えている。 この大きな構図を、私たちは知らなければならない。 悪あがきのアメリカ=ロックフェラー帝国も、NYの再度の金融恐慌、金融”核”爆弾の破裂で、危機に瀕しつつある。彼らとても、余裕などない。

 だから、属国群の、資金を狙って、まだ、余裕のある日本から、奪い取ってやれ、「日本国民に重税を敷いて、その資金も、私たちに貢げ。いいか、カン よ、 センゴクよ」と厳しい命令を下している。 私たち日本人も、この闘いで、負けるわけにはゆかない。しぶとく、持久戦の人民戦争の戦略で、原住民、現地人、地元民、土着民の精神で、反アメリカ のゲリラ戦を、不屈に戦い抜かなければならない。くそ、負けてたまるか。

6. 最新では、このような事態になっている。 

(転載貼り付け始め)

「 民主“七人の侍” 高嶋氏慰労 」

2010年6月18日午後7時 産経新聞

 民主党の樽床伸二(たるとこしんじ) 国対委員長ら中堅議員が、17日夜、都内の日本料理店で今期で引退する高嶋良充(たかしまよしみつ)参院幹事長を慰労した。 

 松本剛明(まつもとたけあき)衆院議運委員長、細野豪志(ほそのごうし)幹事長代理、三井弁雄(みついわきお)国対委員長代理、樋高剛(ひだかつよし)、伴野豊(ばんのゆたか)両前副幹事長、松井孝治(まついこうじ)前官房副長官らも出席。

 7人は、前原誠司(まえはらせいじ)国土交通相らいわゆる「七奉行」の次の世代として、党内で「七人の侍」とも呼ばれている。会合には、輿石東(こしいしあずま)参院議員会長や平野博文(ひらのひろふみ)前官房長官も加わり、「鳩山由紀夫首相-小沢一郎幹事長」時代を支えたメンバーが集まった。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。このように、無内容に、”7人の侍”と、おだてられ、なだめすかされた、小沢一郎派の幹部どもが、だらしなくも、スパイ樽床伸二(たるとこしんじ)に、垂(た)らし込まれたまま、料理屋に集まっている。

 高嶋良充(たかしまよしみつ)は、自治労の労組あがりの政治家で、小沢派でももうロートルで、今度でもう引退だから、人畜無害だ。松本剛明(まつもとたけあき)衆院議運委員長と、三井弁雄(みついわきお)と、樋高剛(ひだかつよし)は、小沢派の幹部なのに、愚かにも、樽床を担(かつ)いでしまったおのれの、政治家としてのだらしなさ、能力のなさを、恥ながらも、とぼけて、タヌキになって、こういう席に参加している。

 輿石東(こしいしあずま)参院議員会長が、今度の参院選で、山梨県の選挙区で、狙い撃ちにされて、落とされるだろう。輿石は、山梨県の日教組の委員長あがりの政治家で、日本の経営者や右翼たちから、「北朝鮮、中国、日教組、創価学会」と呪(のろ)い言葉で呼ばれる人物だから、自分が一斉攻撃を受けて、憎しみの対象として打倒されることを運命として自覚しているのだろう。輿石が、前の、あの偉大なるマニフェストを最終的に取りまとめて、細かく気配りして完成させたそうだから、極めて優秀な頭脳をしている人なのだと思う。

 出来ることなら復帰してきて欲しいし、出来ることなら、24日の参院選の公示日の直前に、「比例(区)の名簿の一番」に置かれて、当選確実になって欲しいが、反小沢の盗賊どもが、そうするわけもないことは、分かっている。

7.小沢一郎に忠実な、重鎮の幹部たちの山岡謙次(栃木4区)も、石井一(いしいはじめ、神戸、民主党内山口組派のような立派な、気骨のある政治家だ)、赤松広隆(あかまつひろたか)は、すぱっと農水大臣を辞めた。鮮やかだった。 長妻昭(ながつまあきら)は、”ミスター厚労省”だから、ちょっとやそっとのことでは、反小沢のゴロツキどもでも切れなかった。

 農水大臣には、老練な、山田正彦(やまだまさひこ、長崎3区、68歳、)がなった。山田正彦は、宮崎の口蹄疫(こうていてき、牛のくちとひづめの病気)の騒ぎの最中も、副大臣として、ずっと宮崎の現地に張り付いて、対策を現場から指揮していた。

 自分でも畜産業をやっていた人で、医学博士でもあり、農業に詳しい人だ。彼は政治見識もしっかりしていて、今も小沢一郎をきちんと支えている。

8.長妻昭(ながつまあきら) は、厚労省官僚の幹部たち(次官、局長たち)から、大臣室の昼食会議で、昼ごはん代500円ずつを集めて、怒りを買いながらも、「まあ、仲好くやりましょう」と言った政治家だ。長妻は、どんなことにもじっと耐え抜くことを知っている男だ。

 官僚たちがもってくる暑さが30センチもある書類の山にもへこたれることなく、丹念に全部目を通して動じない。それぐらいの能力がないと、大臣は務まらない。官僚のワルどもにいいように、あやつられる。 菅も、仙谷も、枝野も、官僚たちがいないと、助けてもらわないと、政治が出来ない、という、自分の頭の悪さを、さらけ出した。 頭の悪い人間は、悪(あく)の側に転落するのだ。

8.ちらと、新聞記事で読んだが、枝野は、幹事長になったくせに、なんと、机は、首相官邸に置いている、という。本当か。本当だとしたら、たいへんな笑い物である。党の最高責任者が、党本部に自由に入れない、という椿事(ちんじ)の事態が起きている。民主党の本部職員たちは、きっと、今も、鳩山由紀夫 と 小沢一郎に忠実なのだろう。

 国民の夢を裏切った、ゴロツキの、反小沢クーデターの首謀者たちなどに、従順に従うはずかない。幹事長のくせに、党本部に自由に行けないというのは、とういうことだ。どうせ、国会内の幹事長室に居ても、だーれも陳情には来ないだろう。

 ガラーンとして、誰からも相手にされずに、ぶらぶらするしかない。 日本国民の、あらゆる業種の、業界団体や、職能組合などの組織は、小沢一郎との深い人間関係と信頼関係で、次々に、自民党から民主党に、寝返って言ったのであって、 見るからにチンピラで、涎(よだれ)を垂らしながら、幼児のような話し方で、背骨をしっかり立てることが出来ない、せむし男のような枝野なんかに、一体だれが、頭を下げに行くものか。

 枝野は、議論が好きで、まくしたてるように相手をやっつけると言われているが、私、副島隆彦と、一戦交える気があるか。 呼ばれれば、私の方から国会の幹事長室に行くぞ。この、国民を苦しめることをなんとも思わない売国奴どもめが。

 枝野は、仙谷から、嫌われて、閣僚(大臣)にしてもらえなかったので、それでも、大臣の椅子が欲しくて、官邸に入り浸っているのだろう。大政治家の小沢一郎の後の民主党幹事長などという、誰も行きたくないところに無理やり行かされた馬鹿な男だ。

 どうも見ていると仙谷の方が、菅直人よりも、上の権力を握っているようで、仙谷が人事はすべて動かしているようだ。どこかの国の、3等国家の クーデターで政権を取って、おどおどしている、いかにも頭の悪そうな軍人たちのようである。

9.どうも、菅直人と仙谷由人をあやつって、クーデターを掛けさせた、アメリカの日本あやつり班の、マイケル・グリーンも、ジェラルド・カーティスも、自民党を、ほったらかしにしている。

 だから、今でも、強固に自民党支持である、資産家や、企業経営者たち500万人への、配慮が、出来ていない。一体、何が起きているのかを、この層に何も説明しないから、この層の、日本のブルジョワ階級が、どこに投票したらいいのか、分からないで右往左往している。 

「消費税増税(税率を10%にあげる)という点では、自民党も民主党も同じだ」ということになって、参議院選では、争点にならない、させない、どう扱ったらいいのかが、分からないで混乱させたままだ。これが、彼ら、反小沢クーデター派の 致命傷になるだろう。 

 資産家層(鉄筋アパート、商業ビルの所有者、管理業)と経営者たちに、増税を言って、それで、好かれる、ということはない。絶対にない。消費税値上げは、低所得者、貧乏人層の生活を直撃するから、彼らの恨みを買うだろう。 だから、自民党も国民から処罰される。増税を唱えて、平気でおれる政治家や、政権は、どうせ国民から反撃を受ける。 それを覚悟すべきだ。

10.鳩山由紀夫首相は、普天間基地の外国への移転に失敗して、辺野古(へのこ)崎への移転と決まったとされるが、沖縄の地元財界人や、建設業者たちでさえ、それがすんなりと行くとは思っていない。 

 私と佐藤優(さとうまさる)氏の対談本 (今日から全国の書店で発売されている。書名『小沢革命政権で日本を救え』日本文芸社刊 )で、佐藤氏が、「沖縄の保守のマグマが、反アメリカで、動き出す」と書いている。 沖縄人のことを、私たちは何も知らないかのようにして、無視している。そのことがやがて、大きな事件となる。

 沖縄人たちは、米軍基地で働いている(きた)人たちが多い。彼らは何でも知っている。実は、キャンプ・シュワブの先にある辺野古(へのこ)には、アメリカ軍が昔、掘って作った、核兵器の発射基地(核サイロ)があるのである。分厚いコンクリートの層の下に、深く埋められている。

 おそらく、メースB(ビー)と呼ばれる核弾頭(ニュークレア・ウォー・ヘッド)だ。 これは、1970年のニクソンと毛沢東・周恩来の会談の前提となった、「アメリカは沖縄から、中国の北京と上海を狙っている核兵器を、抜く(現地から撤去する)ので、仲好くしよう 」 という合い図となった、メースBの核サイロだ。

 アメリカは、この時の、中国との約束を守らず、今も、辺野古に、隠し持ってきたということだ。 そして、なんと、普天間の海兵隊のペリコプター部隊 (昔はサトウキビ畑で、平坦な台地だ。私現地を見ている)の基地、 その その、下にも、核兵器の発射サイロがあるのである。

 このことも、沖縄人から教えてもらった。彼らは、基地で働き、基地に長いこと出入りしていた人々であるから、真実を知っているのである。それは、新聞とかには載らない。

 が、現地人、原住民は知っている。 それを指して、鳩山との最後の交渉の段階で、「お前は、抑止力(よくしりょく)なるものを知らないのか」と鳩山を脅した、その原因となって事実だ。 抑止力 deterrence デターランス とは、「やったら、やりかえすぞ」、「私を攻撃するなら、こっちも反撃するぞ」という構えのことを言う。  鳩山は、ここで、アメリカからひどく脅(おど)されて、を受けて、退(ひ)いたのだ。

 外国の勢力 が強制する、日本国への干渉と 重圧を、私たち日本人が、跳ね返して、日本人の魂を取り戻し、若者たちに夢を与えて、国を立て直すにも、日本国の最後の防御壁、最後の砦 が、必要だ。それは、知識と情報の力で、真実をより多くの国民が知ることだ。 

 それが、本当の 抑止力(よくしりょく、デターランス)である。日本国の独立と自由を守る戦いの根本である。 そして、この真実を知る力で、私たち国民が、纏(まと)まることができれば、 アメリカの手先、買弁(ばいべん)、売国奴として、日本国民に重税と悪政を強いる、官僚どもと、テレビ新聞(マズゴミ)と、その言いなりになっている反小沢クーデター連中を、 参議院選挙の後の、本当の決戦で、叩(たた)きのめすことができる。敵は強大であるが、私たちには、正義 と知能と、多くの国民の支持がある。  副島隆彦拝
 

(以下は、新聞資料です)

● 「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の10%を参考」」

2010年6月18日産経新聞

 菅直人首相(民主党代表)は17日、同党参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成22年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。税率は(自民党が提案する)10%を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。

 自民党も17日に発表した参院選マニフェストで、消費税の税率を「当面10%」へ引き上げることを打ち出した。参院選は消費税問題が争点になりそうだ。首相は消費税の税率に関して、超党派の合意形成を目指す考えを示した。

 ただ「超党派での(税制改正)法案の提出を目指すが、困難なら民主党が中心となってとりまとめる」とも述べた。引き上げの時期については「今の段階で何年度からどうすると言うのは難しい。大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」と述べ、次期衆院選後との認識を示した。

 民主党の玄葉光一郎政調会長は17日の会見で「22年度内に(税制改正案を)とりまとめ、超党派で合意しても、実際に実施するのは(最速で)24年秋になる」との見通しを示した。この日、民主、自民両党のほか公明、みんな、たちあがれ日本も参院選マニフェストを発表した。

 民主党マニフェストは、消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」との表現にとどめている。


(副島隆彦注記。以下の2本の新聞記事が、日本に、消費税を上げろ、と強制している、まるで命令書のようである。副島隆彦注記終わり。 転載貼り付け始め)

●「 「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明 」

読売新聞 2010年5月19日

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100519-OYT1T01336.htm

 国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。 

 同日、都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。 


●「 米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明 」

在日米国大使館HPから
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100521-78.html

2010年5月21日、ジュネーブ

 米国のマイケル・パンク世界貿易機関(WTO)大使と欧州連合(EU)のジョン・クラーク臨時代理大使は本日(5月21日)、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とEUの長期にわたる深刻な懸念を表明した。

 「米国とEUは日本と協議し、WTO協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇(輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則)規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とEUが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。

 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とEUは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とEUの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。

 また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。

 さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。
 「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO(協定の)義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とEUは日本との協力を続けていくと強調した。

背景説明
 民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念 米国とEUは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。

 しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とEUは日本政府に対し、WTO 協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。

日本郵政に関する長期にわたる懸念
 米国とEUは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。

 例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のWTO協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。

日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念
 米国とEUは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。

 また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。

WTO協定上の懸念
 WTOの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とEUは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO協定の義務を順守するよう要請する。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝







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