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[3361]ウクライナ戦争。5本目。ウクライナは、生物兵器と中性子爆弾の研究、開発をやっていた。
投稿者:副島隆彦 
投稿日:2022-03-12 21:00:04

副島隆彦です。今日は、2022年3月12日(土)です。
 ウクライナ戦争について、私の5本目の文です。

 今、起きている極めて大事なことを書きます。それは、ウクライナ政府は、アメリカ政府の委託を受けて、生物化学兵器(危険な病原菌)と、それから中性子(ちゅうせいし)爆弾という小型核兵器の開発をやっていたことが、満天下に露見した事実です。これにはロシア軍が、現地で確保した大量の証拠文書が付いています。

 その前に。首都キエフへのロシア軍による総攻撃がまだ起きていない。私が、知って重要だ思った戦闘は、首都キエフの東のブロヴァリ Brovarv での戦いだ。この町はキエフの中心から東に10キロ行ったところで、ドニエプル川の外側だ。

 ここに、ロシアの戦車隊(北のスムイとハリコフ=ハルキウを制圧したあと来た)が到着して、3月9日にこのブロヴァリから、キエフ市街に突入しようとした。つまりキエフの東側の防御線を突破しようとして失敗した。ドニエプル川の渡河も出来ていない。ここでロシアの戦車隊がヒドい打撃を受けて敗退した。だからロシア軍の総攻撃がうまく行かない。
https://www.youtube.com/watch?v=n-nJ52aUGdE

 ユーチューブの動画を見ていると、ロシアの正規軍の戦車隊のT―72重戦車を、おそらく30台ぐらい破壊したのは、トルコ製の ドローンの「バイラクタル TB2 」 である。 2020年(2年前)の、アルメニアとアゼルバイジャン(カスピ海の油田地帯のバクーが首都)の戦争で、この「バイラクタル TB2」をつかって、アルメニア軍の戦車隊を撃滅して、アゼルバイジャン軍が大勝利した。

(ここに、トルコ製のドローンの画像を貼ってください)


 あとは、例のポータブル式(携行用)の対(たい)戦車ミサイルの「ジャベリン」が、ものすごい破壊力を持っている。すでに、ロシアの重戦車を400台破壊したという。歩兵(グラウンド・インファントリー GI)を運ぶ装甲車(アーマー)も600台以上、幹線道路の横からの待ち伏せ攻撃(アンブッシュ)で破壊されている。

 上記の トルコ製のドローンを使っての高度の航空戦術を実施したのは、大統領親衛隊(ナショナル・ガード。おそらくウクラナイナ内務省の直属)に所属する 「アゾフ大隊」という強固な信念を持つ、ネオナチ主義者の、反共右翼の過激派の部隊だ。彼らは、正規軍ではなくて準軍事組織(パラミリタリー)の民兵組織だが、ウクライナ軍の中で最強の過激派だ。  

 プーチンが、ウクライナに対して要求している、「中立化」(NATOに入らない)と、「非ナチ化」 de-Nazification 「 ディーナチフィケイション 」 の主眼が、この反(はん)ロシア過激派たちの排除だ。彼らは、 Schwarze Sonne 「シュヴァルツ・ゾンネ(黒い太陽)」という ナチスの中の秘密結社の宗教団体だったカルト思想を信じている。アゾフ大隊(バタリオン)や、ドミトロ・ヤロシ主義者たちは、制服この「黒い太陽」の記章を付けている。

 今日12日も、キエフの西側の戦線で激しい戦闘が有ったようだ。情報がまだ入らないので分からない。

ユーチユーブの動画で、一番、見られているのは、Kanal13 という、おそらくトルコの国営放送局だろうが、これにはトルコ語の文と解説が続いている。
ロシア軍が自分の住む村に入って来た、ということで、村のおじさんたちが戦っている。予備役からウクライナ軍に招集された、民兵たちが勇敢に戦っている。 彼らは、どうも30年にソビエト兵士をやっていた者たちだ。だから、カラシニコフAK47 よりももっと進んだ最新式の銃を軍から渡されている。肩掛け式の、対戦車ロケット砲も自由に操れる。それで、村に侵入してきたロシア軍を、見事に撃退している。こういう おじさんたちは強い。

 まさしく、民衆抵抗の 人民戦争(じんみんせんそう)だ。 彼ら普通のウクライナ人たちは、ネオナチの反共右翼ではない。ただ侵略者のロシア軍が憎い、だから戦うの一点張りだ。その横に、若い息子までいて、彼も一応、武装しているのだが、あんまりやる気はなさそう。自分の親父の言うことを聞きながら動いている。死にたくはないのだ。

ユーチューブを見ていると、普通の乗用車で、対戦車ロケット砲や、ジャベリンを、これらの村に運んで来ている。きっとポーランド人の支援者たちだ。ウクライナ国内に、ポーランドの国境線 からスマホとかで連絡が取れていて、西側諸国が、ふんだんに送ってくる小型兵器の援助を受け取っている。ジャベリンだけで、1.8万個を、送ったようだ。

 それでも兵士になりたくない者たちは、どんどん今も、都市部から避難(エヴァキュエイト)している。女、子供が優先だが普通の男たちも、今、キエフから、どんどん南に、自分の車で脱出している。その幹線道路(ハイウエイ)の車の列をウクライナ政府は止めようとしない。すべては自分の意思に任されている。その検問をしているのが、志願兵になったばかりの、20歳ぐらいの若者たちだ。彼らが、どうかすると、最前線に立って、たくさん死ぬことになる。このことが非情であり、真に残酷なことである。

先述した、頑丈な村のおじさんたち、田舎の百姓のヴェテラン(古参兵)は死なない。その経験を積んでいるから。そして、他の村人たちが隠れ住んでいる自分たちの拠点に身を隠して、この戦争を生き延びるだろう。

 おそらく、あと200万人(100万人はすでに避難した)残っていた首都キエフ(キーフ)の市民は、最後は死ぬ気で戦う20万人ぐらいになるだろう。それと地下壕や、地下鉄のプラットフォームに退避している女、子供たちだ。

 この残っている ウクライナ人たちが、揃って、みんな明るい。彼らは、口を揃えて、「ウクライナは勝つ」と言う。残って戦う、という男たちも、兵隊の服装をせず、食事係とか土嚢(どのう)作りとかをしている、インテリそうな都市市民たちもいる。非戦闘員(ノン・コンバタント)である。

 だからロシア軍が市街地に 入ってきても、撃ち殺されることはない。爆撃の爆風が当たって死ぬことは覚悟している。これが国の為に国民が戦う、ということなのだ。私、副島隆彦は、ようやく 現代の戦争というもののやり方が、よく分かった。 それそれの国民のひとりひとりの意思と決断に任せる、ということだ。

 もうひとつ。これは話題になった。3月9日に、南部の大都市マリウポリの産科病院が、ロシア軍の巡航ミサイルで爆撃された、あと、この事件となった。私がテレビの映像で見た時も、破壊された建物の前にいるのは、たった10人ぐらいで、不自然な感じで、ひとりの若い妊婦を運んでいた。これは、CNNの報道陣が現地でやった、クライシス・アクター(悲惨な現場の被災者を演じる悪質な演技者)によるものだ。

(転載貼り付け始め)

〇 「「妊婦を演じた役者だ」ロシア大使館の投稿、ツイッター社が削除 」

2022年3/12(土)    朝日新聞

 ウクライナの産科病院がロシア軍に爆撃された問題について、在英ロシア大使館が「病院は閉まっていた」などと根拠を示さずに主張したSNS投稿が10日、ツイッター社により削除された。

(ここに写真を貼ってください)

【写真】ウクライナのマリウポリで2022年3月9日、爆撃で損壊した産科病院から運び出される、負傷した妊婦=AP。在英ロシア大使館はこの写真を「フェイク」と、女性も「役者だ」とSNS投稿で主張した

 ウクライナのゼレンスキー大統領らによると、同国南部の港湾都市マリウポリの産科病院が9日、ロシア軍に爆撃され、女の子1人を含む3人が死亡し、17人が負傷した。破壊された建物から毛布を体に巻き付けて避難する妊婦の姿など、被害の深刻さを伝える写真が世界中に広まった。

 これについて在英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。

 ツイッター社は同日中にこれらの投稿を削除。英BBCによると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。

 ウクライナのキスリツァ国連大使も11日の安全保障理事会で、ロシアの主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったと示した。

 爆撃された病院をめぐっては、ロシアのラブロフ外相も10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。(ロンドン=金成隆一)朝日新聞社

(転載貼り付け終わり)







副島隆彦です。 このような、ディープステイト勢力による、ヤラセによる世界規模での大衆心理操作を、優れた映画「ワッグ・ザ・ドック」 “ Wag the Dog “ (1997年)が、描いていた。「犬が尻尾を千切れるように振る」The dog wags the tail . ではなく、反対に尻尾(悪質な体制メディア)が、捏造された虚偽報道で、犬(大衆)を思い切り振り回す、のだ。許しがたいことだ。

 このことは、ネット上で騒がれてかなりバレた。上記の朝日新聞の金成隆一(かなりりゅういち)記者も、真実を分かっていて、このように両論併記で中立そうに書いている。じっと読むと、ことの真実が分かる。

 次が、本当の重大事件である。
ウクライナ政府(今のゼレンスキー政権も) が、アメリカの国防総省とNIH( 米保健省と米国立感染症研究所。あのファウチが所長だった)の委託で、生物兵器の開発をやっていたことが、証拠付きで明らかになった。この事件は重大だ。

 人類(人間)全体に対する凶悪犯罪だ。以下の文の中にある通り「国連 生物兵器禁止条約」違反だ。人類に対する罪だ。 
プーチンが、「もう今のままウクライナに勝手なことをやらせない。ロシア民族が滅ぼされてしまう」と戦争という強硬手段に訴えたことの大きな理由は、これだったのだ。
ここから先は、新聞記事をたくさん貼り付けるので、これらをしっかり読んで下さい。
 
 アメリカ政府と、ウクライナ政府は、この事実を否定することで、目下、大わらわだ。否定して、居直って、陰謀論だ、とか、何の根拠のない主張だ、と言っている。

 2020年末の、アメリカの大統領選挙で行われた、巨大な不正選挙(ヴォウター・フロウド voter fraud ) を覆い隠すために使われた「根拠のない主張 をしている」で、切り捨てることに決めた。

 日本のテレビ、新聞も、この世界規模の 凶悪事件の発覚を、いい加減にしか報道しない。バイデンに至っては、「ロシアが、化学兵器を使う危険性が有る」などと、逆のことを言って、真実をぐちゃぐちゃにして、覆い隠す演説をした。

 議長国であるロシアの国連大使が、11日に、緊急の安保理(あんぽり)を開いて証拠の書類を振りかざしながら議論を公然化させたのに、アメリカとイギリス、さらにはフランスまでも、「さすがに、これはまずい。自分たちの側の巨大な悪事がバレた」とオロオロしている。
 この問題をこのまま何もなかったことに出来るとは、私は思わない。

(転載貼り付け始め)

〇 「 ウクライナでの生物兵器開発疑惑、米は説明すべき=ロシア外務省 」

2022年3月9日    ロイター

 米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は9日、「米国はこの計画について説明する必要がある」と述べた。
 ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。 (副島隆彦注記。このように、始めの記者の文に、デスクによって、この一行が書き加えられることによって、全体をひっくり返そうとする)

 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ウクライナでの軍事作戦中に、この計画が行われていた証拠が見つかった」と指摘。「ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に、ウクライナ保健省が、ペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手した。わが国の領土に近接するウクライナの(ハリコフその他の)生物学研究所では、生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論できる」とした。

「この計画は米国防総省から資金提供されていた。バイデン政権は世界に対して公式に説明する必要がある」とした。 これに対しウクライナ大統領報道官は、「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は3月8日に「このようなばかげたロシアの偽(にせ)情報は明らかに誤りだ」と発表した。

〇「 WHO、ウクライナ研究所に病原体廃棄を助言 感染防止目的 」

2022年3月10日  英ロイター

世界保健機関(WHO)が、ウクライナ国内の公衆衛生研究所から危険度の高い病原体が流出するのを防ぐため廃棄を助言していたことが分かった。ロイターに10日明らかにした。

 バイオセキュリティーの専門家は、ロシアの進軍や都市部への爆撃を受け、研究所に被害が及べば病原体が流出するリスクが高くなっていると指摘する。 ウクライナには多くの国と同様、感染症リスクの軽減を研究する研究所があり、米国や欧州連合(EU)、WHOから支援を受けている。

 WHOはロシアの軍事侵攻前および侵攻後のウクライナとの取り組みについて、「偶発的または意図的な病原体流出 を防ぐ安全面の慣行を促進するため、同国の公衆衛生研究所と数年にわたり協力してきた」と説明。 「この一環として、ウクライナ保健省など責任を負う機関に対し、流出の可能性を防ぐため危険度の高い病原体を廃棄するよう強く勧告した」と述べた。 勧告した時期や、ウクライナの研究所にある病原体(パソジェン)や毒物(トクチック)などの詳細は明らかにせず、ウクライナが勧告に従ったかについても返答しなかった。

 ロシア外務省のザハロワ報道官は3月9日、「米国はウクライナで生物兵器開発を行っている」との長年の主張を繰り返し、「研究所のサンプルを廃棄して生物兵器開発の証拠を急いで消そうとした。このことを示す資料をロシア軍が入手した」と述べた。ロイターはこの情報の真偽を独自に確認できていない。 米国とウクライナは、ロシアの主張を繰り返し否定している。

〇 「 「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 」
2022年3/10(木) 20:19配信  時事通信 
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事)

 ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。ロシアの侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。  
 国防省のコナシェンコフ報道官は 「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。「ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供した」と決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 

〇 「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助=露国防省 」 
2022年3月7日, 12:04   SPUTNIKスプートニク 日本

 ロシア側がウクライナの生物研究所職員から受け取った文書によると、ロシアとの国境付近にある研究所(ハリコフ)では生物兵器の病原体が開発されていたと記されている。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が明らかにした。ロシア側が研究所から受け取った文書によると、ウクライナの生物研究所で生物兵器の病原体が開発されていたという。ロシア国防省によると、「この開発は米国防総省による支援を受けて進められていた」とのこと。

 ロシア軍は2月24日に開始した特殊軍事作戦の一環で、ウクライナ政府が生物研究所で(副島隆彦注記。大慌てで)速やかに証拠隠滅を図った形跡を確認した。入手した文書によると、ウクライナ側はロシア軍による特殊軍事作戦が始まった初日に、ペストや炭疽菌、野兎(のと)病、コレラなど、死に至る病の病原体を処分していたという。ロシア検察委員会はこれを受けて、ウクライナ側が進めていた生物兵器の開発に関する経緯を調査するよう指示した。  

〇 「 ウクライナ生物学研究施設の掌握を懸念 ロシア軍侵攻で米高官 」

2022年3/9(水) 22:14配信  AFP=時事

(ここに、極悪人のヌーランドの議会証言の写真を貼ってください)

 米議会上院外交委員会の公聴会に臨む国務省のビクトリア・ヌーランド次官(2022年3月8日撮影)。

 【AFP=時事】米国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)次官(政治担当)は3月8日、「ロシア軍が侵攻したウクライナにある生物学研究施設を掌握する可能性について懸念を示すとともに、これを阻止するためにウクライナ軍と連携している」と表明した。
 
 ヌーランド次官は、議会上院外交委員会の公聴会で、「ウクライナが生物兵器を保持しているのか」との質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みていると深く懸念している」と語った。 さらに次官は「これらの研究材料がロシア軍の手に落ちるのをどのように防ぐのかについて、ウクライナ側と連携している」と強調した。

 「もしウクライナ国内で生物兵器や化学兵器による攻撃が起きた場合、ロシアが関与していると考えられるか」とのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員の質問に対し、ヌーランド氏は「私の中ではそのことに全く疑いの余地がない」と述べた上で、「自らが計画していることについて他人を非難するのはロシアの古典的な手口だ」と指摘した。

 ロシア外務省は3月6日、「 米国防総省が資金援助したウクライナの軍事的な生物兵器プログラムの証拠を隠滅した形跡を、ロシア軍が発見した」とツイッター(Twitter)に投稿していた。 AFPBB News

副島隆彦注記。 2月24日に、プーチンが一人だけで決断して実行した(まわりの誰にも言わなかった)ウクライナへの侵攻で、一番大慌てしたのが、ゼレンスキーと この ヴィクトリア・ヌーランド(ニューランド)の2人だ。
 この「ウクライナは生物兵器を作っていた」という凶悪な国家犯罪の証拠をロシア軍に掴(つか)まれたら、大変なことになる、と、血相を変えて、ウクライナ保健省に命じて、「それらの病原菌を、急いで破棄してすべて廃棄せよ」という命令を下している。その文書をロシア軍が現地で大量に入手したのだ。それらはロシア国防相が、ネット上に、どんどん公開している。日本人は、このことにあまり関心を示さない。

 2019年10月からの、新型コロナウイルスも、「武漢のウイルス(病毒)研究所」に、ビル・ゲイツが資金を出して、WHOも知っていて、ファウチNIH 委員長 の 片腕の、ピーター・ダスザックと 石正麗(せきせいれい)に作らせたものだった。

 アメリカが、中国を利用して自国内では出来ない、重大犯罪である危険な研究を、やらせた。それをアメリカに持ち帰って「新型コロナウイルス」という生物兵器として完成させて、再び武漢に持ち帰って、海鮮市場でバラまいた。武漢だけで4,500人が死んだ。

 ただし、それ以外にはたいして世界中に広がらなかった。人工の細菌兵器(ジャーム・ウエポン)だったから病原菌として弱かった。日本では、始めに香港から船で持ち込んだ20人ぐらいしか死んでいない。「2万人が日本でも新型コロナウイルスで死んだ」はすべてウソの虚偽発表である。 死んだのは、ほとんどが高齢老人たちの自然死だ。

日本では、一日に3千人の老人が死んでいる。これに360日を掛けて、一年間に100万人の老人(といろいろの重病患者)が死んでいる。これをコロナワクチンによる死者の数えている。 生まれてくる新生児は、年間で70万人だ。 

 人類は救われた。そして、それよりは、そのあとの計画である、mRNA( メッセンジャーRNA)のコロナ・ワクチンの方が、恐ろしい。今から接種者に多くの死者が出る。
遂には、日本でも 「5歳から12歳の子供たち」にまでmRNAワクチンを打ち始めた。
”狂気の沙汰(さた)” である。 子供たちだけは、何としても守らなければいけない。
3回目、4回目のワクチンを打って、死にたい者は死ねばいい。それほどに、体制(かつ大勢)順応の自分が、賢い人間だと思うのなら。

 ウクライナの生物兵器開発 と 中国の武漢で、アメリカの資金で作ったコロナウイルスの製造は、まったく同じことだ。今、私たち人類 は、生物化学戦争(バイオ・ケミカル・ウオーフェア) と 核戦争 (ニュークレア・ウオー)の両方に直面しているのだ。

 アメリカは、自分の子分(こぶん、ヘンチマン)として、自分の方に引き込んだウクライナを使って、ロシアに致命的な打撃を与えようとしていたのだ。だから、プーチンが、それに対して先制攻撃(プリエンプティヴ・アタック)を掛けたのが、今回のウクライナ侵攻である。副島隆彦注記終わり。

〇 RT (エル・ティ。ロシア・ツゥデイ) 2022.3.6 英文 

  Russia claims Ukraine destroying evidence of US-funded bioweapons program
Russia’s Defense Ministry says Kiev ordered scientists to destroy samples of plague, anthrax, and other lethal pathogens

 FILE PHOTO : The biohazard symbol is seen at a bacteriological laboratory at the Lvov Regional Laboratory Centre in Lvov, Ukraine, November 9, 2020 © Getty Images / Markiian Lyseiko

  As Russian troops entered Ukraine, the government in Kiev ordered the “emergency destruction” of pathogens including plague and anthrax at US-funded laboratories near the Russian border, the Ministry of Defense in Moscow claimed on Sunday. Earlier rumors that the Russian military was targeting US-run biolabs were written off as conspiracy theories, but the ministry has promised to back up its claims with documents.

  “We have received documentation from employees of Ukrainian biolaboratories on the emergency destruction on February 24 of especially dangerous pathogens of plague, anthrax, tularemia, cholera and other deadly diseases,” read a statement from the ministry.

  The statement accused the “Kiev regime” of conducting an “emergency cleansing” to hide evidence of the supposed biological weapons program, which the ministry claimed was funded by the US, and involved the production of “biological weapons components” at at least two laboratories in the cities of Poltava and Kharkov, both of which have seen intense fighting between Russian and Ukrainian forces in recent days.

  The documents published by the ministry purportedly include an order from the Ukrainian Ministry of Health to destroy the pathogens, and lists of the germs in question.
  RT can not independently verify the authenticity of these documents. Russia’s Defense Ministry said that they are currently being analyzed by radiation, chemical and biological protection specialists.

  “In the near future we will present the results of the analysis,” the ministry said, adding that it believes the documents will prove that Ukraine and the US were violating Article 1 of the UN Biological Weapons Convention. The US, Ukraine and Russia are among more than 180 parties to this treaty, and under Article 1 of the agreement, all parties agree “never under any circumstances to develop, produce, stockpile, acquire, or retain” biological weapons.

 As of the moment of this article’s publication, Washington has not commented on the ministry’s claims, and neither has Kiev.

 In the initial days of Russia’s military offensive last month, claims circulated online that Russia was targeting western-funded biolabs with missile strikes. These allegations were never verified and were derided by western sources as conspiracy theories, although the Pentagon has publicly stated that it works with the Ukrainian government to “consolidate and secure pathogens and toxins of security concern in Ukrainian government facilities,” for “peaceful research and vaccine development,” according to the US embassy in Kiev.

 ( 上記のRT の 3月6日の 英文の 自動翻訳の文 。それに副島隆彦が読みやすくする為に手入れした )
   
〇 「ロシアは、ウクライナが米国が資金を提供する生物兵器計画の証拠を破壊したと主張」
 
 ロシア国防省は、キエフは疫病(ペスト)、炭疽菌(たんそきん)、および他の致死的な病原体のサンプルを破壊するように科学者に命じた。

 ファイル写真 : バイオハザードシンボルは、ウクライナのリヴォフにあるリヴォフ地域研究所センターの細菌学研究所で見られます, 11月 9, 2020 © ゲッティ・イメージズ

 ロシア軍がウクライナに入ると、キエフ政府は、ロシア国境近くの米国が資金を提供する研究所で疫病や炭疽菌を含む病原体の「緊急破壊」を命じた、とモスクワのロシア国防省は日曜日(3月6日)に主張した。ロシア軍が、米国が運営するバイオ・ラボ(生物研究所)を標的にしているという以前からある噂はこれまで、陰謀論として帳消し(write off 相手にされないように)されて来たが、ロシア国防省は、(入手した大量の)証拠となる文書(ドキュメンツ)で主張を裏付けることを約束した。

 「我々は、ペスト、炭疽菌、ツーレラ(野兎=のと=病)、コレラおよび他の致命的な病気の、特に危険な病原体を、2月24日に、緊急破壊するようにとの(ウクラナイ保健省からの)指令書に関するウクライナのバイオラボの従業員から文書を受け取った」と、ロシア国防省の声明を読み上げた。

 声明は、ロシア国防省が「米国が資金を提供した研究だ」と主張してきた生物兵器計画の証拠を、ウクライナ保健省が(慌てて)隠すために「緊急の廃棄」を行った「キエフ政権」を非難した。ポルタヴァ市とハリコフ市の少なくとも2つの研究所で「生物兵器の病原体」の生産に関与した。

 ロシア国防省が公表した文書には、ウクライナ保健省から病原体を破壊する命令と、問題の細菌のリストが含まれている。RT(エル・ティ。ロシア・ツゥデイ)は、これらの文書の信頼性を独自に検証することはできない。ロシア国防省は、現在、放射線、化学および生物学的保護の専門家によって(これらの証拠は)分析されていると言った。

 「近い将来、我々は分析の結果を公表する」と、同省は述べた。これらの文書は、ウクライナと米国が「国連生物兵器禁止条約」の 第1条 に違反していることを証明するものだと付け加えた。米国、ウクライナ、ロシアは、この条約の180以上の条約批准国 であり、合意の第1条で、「すべての当事者は、生物兵器(バイオ・ウエポン)の開発、生産、備蓄、取得、または保持をいかなる状況下でも決してしてはならない」と定めている。

 この記事の発信の時点で、ワシントンのアメリカ政府は、ロシア国防省の主張に対してコメントしておらず、キエフの政府もしていない。先月のロシアの軍事攻撃の最初の日(2月24日)に、ロシアはミサイル攻撃で、西側が資金を提供しているバイオラボを標的にしている、との主張がオンラインで流布した。キエフの米国大使館によると、「これらの主張は決して検証されず、西側の情報源によって陰謀論として打ち消された。だが、米国防総省はウクライナ政府と協力して、「ウクライナ政府施設 における安全保障上の懸念となる病原体と毒物 を統合し確保する」と公言している。

(副島隆彦注記。 ↓ のスプートニク は今、見れない。) 
〇 「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助=露国防省」
https://jp.sputniknews.com/20220307/10317056.html

〇 「 米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究  露通信社報じる 」
 
2022年3/11(金) 11:55配信  中日スポーツ
 
 ロシアの通信社「スプートニク」の日本語版は11日、「米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業」と題した記事を掲載し、「日本の731部隊に似ている」とするロシア生物学防護部隊のコメントを伝えた。
 
 記事によると、ロシアの「放射線・化学・生物学防護部隊」を率いるイーゴリ・キリロフ中将が「米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日本帝国軍の731部隊の隊員らが第2次世界大戦後に米国に保護され、続けた研究に似ている」と指摘。

 また「米国がウクライナ内での軍事、生物学的プログラムの拡大を提案し、特に炭疽(たんそ)病とアフリカ豚熱の病原体の研究を続けている」と報告した。  

 さらにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「米国防総省がウクライナ領内での生物兵器製造に資金を提供した事実にロシアは憤っている」とも紹介。外相は「米国がこれらのプロジェクトを国際社会から隠し、秘密裏に実行していた」と指摘していることをスプートニクは伝えた。
 731部隊とは第二次世界大戦中に旧満州に存在した日本陸軍の研究機関で、秘密裏に人体実験などを行っていたとされる。  中日スポーツ

(転載貼り付け貼り終わり)

副島隆彦です。 ウクライナは、上記の生物兵器( 危険な法定伝染病=感染症 の病原菌を培養してばら撒く計画)の他に、アメリカの資金で、小型核兵器(戦術核)に積む、中性子爆弾(ちゅうせいしばくだん) Neutron bomb 「ニュートロン・ボム 」の 研究と製造もやっていた。これも、ロシア軍が突入して入手した、4つの原発の施設のそばにある 核物質研究所から押収した。

 3月6日にハリコフの 核物質研究所を、ロシア軍が制圧した。ウクライナ政府(ロシア政府ではない)が発表(6日)した英文から、以下のことが判明した。

(転載貼り付け始め)

・・・・ “ NSA Neutron Source (中性子を 源泉、根源とする ) “ based on subcritical (準臨界の) Assembly Driven by a Linear Electron Accelerator (線形 電子 加速器 ) Located on  the site of the National Research Center Kharkiv Institute of Physics and Technology ・・・・ was under fire (が 燃えた ) ・・・・Russian  Nulear  Terrorism (ロシアによる 核テロリズム。副島隆彦、笑い。どっちがだよ )によって( committed ( 犯罪が行われた )・・・ 

(転載貼り付け終わり)

 と 書かれている。 この文の中の Neutron Source  (ニュートロン・ソース。中性子を 源泉、根源とする物質 )の 研究 によって、ウクライナはアメリカの資金で、中性子爆弾 や、ダーティボム(劣化ウラン弾)の開発をやっていた。そのことをウクライナ政府自身が認めてしまっている。大量の文書をロシア軍が、すでに押収した。
この事実は、イギリスの FT(ファイナンシャル・タイムズ)紙にも、嫌々(いやいや)ながら載った。ロシアのタス通信の記事もある。

副島隆彦です。 私の弟子たちとの内輪のやり取りで、「プーチンのロシアは、ウクライナと戦っているのではない。ディープステイト と戦っているのだ」 という先鋭で、先駆的な意見表明をした弟子たち を、私は褒めた。まさしくその通りだ。

 そして、私、副島隆彦は、これまで、「プーティンと習近平 も、ディープステイトの支配下にある」としたり顔で言っていた連中に対して黙っていた。だが、今度のウクライナ侵攻の戦争で、プーチンは、ディープステイトの操り人形ではない、と、よく分かった。プーチンは、ディープステイトと戦っているのだ。 

 無辜(むこ。何にも大きな事実は知らない、という意味)の民である、ウクライナ人民衆が、どれほど本気で侵略軍であるロシア軍と戦う、と言っても、世界の真実はもっと大きなところからの見方によって変わってくる。

 今のウクラナナ国民は、大国(列強 powers パウアズ)に大きく騙されて、太平洋に突入した時の80年前の日本国民と同じだ。哀れなものだ。大きく自分たちが騙されていることに気づかない。純朴な愛国心で戦っている。 

 こういう大事な時にこそ、私たちは、本気で、注意深く、用心して、慎重になって、深く深く考えなければいけない。一体、正義はどこにあるのか、と。 人生経験の少ない、少年、青年たちが、思い付きで口にする「戦争反対」“ No War “ には、私たちは簡単には同調できない。戦争をすぐやめよ、を唱えるときに、その前に、知っておくべき知識があるのだ。
  最後に、私の金融セミナーの宣伝をします。
ホールの収容人数が緩和されたので、残席が少しあるそうです。それと 翌日のオンライン配信での受講も受け付けています。 20日に都合が悪くてホールに来られない人は、21日から1週間、Youtubeで見れるオンライン受講で申し込んでください。オンライン受講の人には、後日、講演収録DVDも送られてきます。

 金融のこれからのこと、世界の動き、お金のこと、自分の資産を守ることに真剣な人たちが来てください。私が5時間、たっぷり話します。政治問題にだけ 関心のある、おカネの話にはあまり興味がない、という人は、5月15日(日)に、「学問道場の定例会」という講演会があります。そちらに来てください。


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*日時:2022年3月20日(日) 
 開場・受付/11:00~ 終了/17:30 (予定)
*受講料:15,000円(税込)/指定席  または オンライン
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副島隆彦拝



[3360]早すぎた名著(予言の書) 副島隆彦「「実物経済」の復活 ―ペーパーマネーの終焉」
投稿者:かたせ2号
投稿日:2022-03-12 18:23:52

(結論)
2003年に発行された表記著作が、ロシアによるウクライナ侵攻後の世界情勢を冷酷に予測・予言する内容だと私は考え、以下の詳細記述によって、副島先生を顕彰します。

(以下、詳細)

1.ウクライナ侵攻は、NATOの東方拡大という戦略的失敗によるものである。
伝説的な外交官ジョージ・ケナンは25年前にそのことを予見・警告していた。


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93280?imp=0
現代ビジネスサイト 長谷川幸洋「プーチンのウクライナ侵攻、実は25年前から「予言」されていた…!米・リアリズムの思考を読み解く 2022.03.11」

(一部引用開始)
ロシアは、なぜウクライナに侵攻したのか。「北大西洋条約機構(NATO)が東に拡大して、ロシアを脅かしたからだ」と答えれば、多くの人が「それは、ロシアの言い分」と思うだろう。その通りなのだが、実は、米国有数の識者たちが長年、唱えてきた分析でもあった。
その代表的論者は、かつての米ソ冷戦で「ソ連封じ込め政策」を立案した米国の伝説的な外交官、故・ジョージ・ケナンである。今日のロシアとの対立の原点とも言える、米国の対ソ戦略をデザインした当の本人が「NATOは東に拡大すべきではない」と主張していたのだ。
「致命的な失敗」と題された論考は、1997年2月5日付のニューヨーク・タイムズに掲載され、NATOの拡大方針を、次のように厳しく批判した。

〈NATO拡大は冷戦終結後の米政策で、もっとも致命的な誤りだ。この決定はロシア世論にナショナリスティックで、反西側の軍事的風潮を燃え上がらせ、ロシアの民主主義発展には逆効果になる。東西冷戦の空気を呼び戻し、ロシアの外交政策を、我々が望まぬ方向に追いやる結果になる〉
〈冷戦終結が大きな希望をもたらしたときに、なぜ、どの国がどの国と同盟を結び、どの国と対決するか、というような事柄が、東西関係の中心的な課題になるのか。それは、どこか空想的で、まったく予知不可能な、ありえない未来の軍事的対決の話ではないか〉
〈ロシアは「NATO拡大に敵対的意図はない」という米国の保障を真面目に受け止めないだろう。彼らは(ロシア人の心理で、もっとも重要な)自分たちの名誉と安全保障が傷つけられたと思うはずだ。彼らは「西側に拒絶された」とみなして、どこか別の場所に自分たちの安全保障と未来を求めていくだろう〉
〈最終決定を下す前に、まだ時間はある。すでにロシアの世論に与えた不幸な効果を和らげるために、拡大方針を見直すべきだ〉

1997年と言えば、第2次世界大戦終了後の49年に12カ国で創設されたNATOが、その後の冷戦中に16カ国に拡大した後、さらにチェコ、ハンガリー、スロバキアの3カ国を加えて、19カ国に拡大しようとしていた時期だ。ケナンは拡大が最終決定される前に、反対の論陣を張って、食い止めようとしていたのである。

この論考をいま読めば、ケナンの懸念が的中したことに、あらためて驚かされる。ケナンは25年前に、まさに「今回の戦争を予言していた」と言っても過言ではない。
(一部引用終わり)

かたせ2号です。
すごいぜ、ケナン! 
なお上記の論考では、ケナンの主張を、シカゴ大学の現実主義政治学者であるジョン・ミアシャイマー教授が引き継いで主張していることも記載されているので、ご興味のある方はご参照ください。
ミアシャイマー教授は「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1 単行本 – 2007/9/5」(講談社、副島隆彦訳)の著者でもあり、副島先生とゆかりのある方です。


2.実物資産の奪い合いになる世界経済

遠くない将来、以下の田中宇氏の予測の通りになるのではないかと、推測します。

https://tanakanews.com/220309russia.htm
「優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
2022年3月9日   田中 宇」

(一部引用開始)
ウクライナ大統領のゼレンスキーがロシアの要求を飲めばウクライナ戦争は終わっていき、米欧とロシアとの制裁合戦は終わり、石油ガスの価格が下がる。だが、本当にそうなるかどうか怪しい。米大統領府は、対露制裁が引き起こすガソリンなどの高騰は長期化しそうだと言っている。間もなくゼレンスキーがロシアと和解しそうなら、米国がこんな予測を言わないはずだ。今後、中独仏が和解を成功させそうになると、米国が邪魔して潰すのでないか。米国は諜報界の隠れ多極主義者に動かされている観が強く、米欧とくに欧州がロシアとの制裁合戦に負けて潰れていく展開をこっそり好んでいる。中露も、欧米が自滅して自分たちが強くなる多極化を好んでいる。ゼレンスキーが譲歩してロシアとウクライナが和解したとしても、米国による過激な露中敵視が続くとか、他のシナリオもあり得るが、ウクライナをめぐる対立自体はたぶん長引く。 (White House Says U.S. Needs to be Prepared for Long, Difficult Road Ahead, ZeroHedge: Carnage Everywhere As Market “Begins To Break)

バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力(諜報界=深奥国家)は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。 (Biden Plans To Ban Russian Oil Imports But Buy It From Moscow’s Allies Instead of Producing It At Home)

これを田中宇の妄想と切って捨てられない現実が、少し考えると見えてくる。米国はロシアからの石油を輸入しなくても、ベネズエラやカナダや米国内シェール油田の石油があるので何とかなる。米国は、世界が多極型になっても米州内で自活できる。しかし欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。すでに述べたように、イランやサウジなど中東の産油国は、以前よりはるかに非米側であり、欧州に石油ガスを売ってくれるとしても以前よりかなり高い値段になる。これまでのように中露イランを敵視したままだと、誰も欧州に石油ガスを売ってくれない。欧州が行き詰まって米国に相談しても、米国は何もしてくれず、「うちは西半球の国だからね」と言われる。 (Now Courted By Biden, Socialist Strongman Maduro Hails "Cordial" US Talks For Oil Supplies)

欧州だけでなく日本も同様だ。中露と敵対し続けていると石油ガスを得られなくなっていく。サハリン油田は大事にすべきだ。ロシアや中国で服を売り続けるユニクロが、これからのビジネスモデルとして正しい。逆に、軍産傀儡の道を行く楽天の経営者は、今後の世界が見えていない(軽信者ばかりの日本国内向けだけの演技なら、こっちの方が良いのかな?。一億総自滅。哀しいね)。多極化を妄想と言って軽視していると、日本はしだいに貧しくて行き詰まった状態になっていく。今ならまだ間に合う。それとも一億総自滅の方が楽か?
(一部引用終わり)

3.早すぎた名著(予言の書) 副島隆彦「「実物経済」の復活 ―ペーパーマネーの終焉 単行本 – 2003/3/26発行」

副島先生の上記の著作は、早すぎた名著だと考えます。

(著作紹介内容から引用開始)
2003年、ついに世界は恐慌に突入した!
世界の同時不況は、ニクソン・ショック以来続いてきたペーパーマネー経済が限界にきたことを示している。ITバブル崩壊以後のアメリカは、実物経済に軸足を移し始めており、石油も金もじわじわと値上がりを始めた。この流れはもはや止まらない。株、債券は暴落を続け、もはや頼れるのは金、土地、石油、穀物などの実物資産(タンジブル・アセット)しかない。ドルも円も紙くずとなり、預金は封鎖されるだろう。
では、あなたの資産をどう守ればいいのか? その答えがここにある!
(著作紹介内容から引用終わり)

かたせ2号です。
結局、今後の世界は、副島先生の上記著作の予測通りになるのではないか、と私は考えます。その意味でジョージ・ケナンと同じく、副島先生も予言者の一人ということになるでしょう。これが今回の私の文章の結論です。

(補足)予言者は、いずれ起きる出来事の内容が予測できても、その時期を言い当てるのは難しいものです。大宗教家・出口王仁三郎の大本において、日本の国に火の雨が降る予言が大正年間になされていましたが、その実現の時期(1944~45年、昭和19~20年)は、実現が予想された時期(1921年、大正10年)よりも20年以上遅れています。
https://reikaimonogatari.net/index.php?obc=B195401c2311
霊界物語.netの上記リンク先の記事を参考ください。

以上



[3359]一般質問報告(2)「人口削減計画」
投稿者:はぐらめい
投稿日:2022-03-11 07:17:12

ロシアvsウクライナ問題にエネルギーをとられてしまい、今回の質問の眼目がずれてしまった反省が残った。終わってあらためて肝心なことに気づく。その気づかされたところから振り返ってみたい。

コロナ問題、私にはどうしても「人口削減」に行き着く。しかしそれを議場でぶつけても「この場で陰謀論はヤメてください」と言われてもしょうがない。1年前、福井県議斉藤新緑氏の「ワクチンは殺人兵器」発言について「似て非なり」と書いたのはその意だった。(→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-03-22-1

「人口削減」の源流はローマクラブ『成長の限界』にある。南陽市が一生懸命のSDGsもそこに源流があることに気づいた。それに中村篤史医師の「コロナワクチンのスピリチュアル的な意味https://note.com/nakamuraclinic/n/nc85fbabdc47c」がリンクする。「いま「第三次世界大戦」の真っ只中https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-19」)でこう書いていた。《コロナ騒ぎ問題の根底をたどれば、1972年のローマクラブ由来の「”人口増加をどうするか”という人類的課題」に行き着きます。その必然としての「人口削減計画」(→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-11)。それを是とするか非とするか。中村篤史医師によると、ある「見える人」(霊能者?)に、「なぜ、神様はこういう現状を黙って見ているのでしょう?」と問うたところ、その人は「神様のやっていることなので、なるようにしかならない。」という答えだったそうです。「死ぬということを大ごとに考えられても困る。」という死生観あってのことです(→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-14)。ジタバタしてもしょうがない、というのも一つの道です。中村医師は「そうだよなぁ。結局なるようにしかならないよなぁ」と思いつつ、「それで万事済ませられてはたまらない。そんなの、今を生きている意味がないじゃない」と思い直しておられます。そしてそれからも日々直面する患者を救うために働いておられると思います。「見える人」には「見える人」なりの、中村医師には中村医師なりの、私には私の、直面させられている課題があるわけで、それを果たしていくのが「今を生きている意味」なのだと思います。》

「人口削減計画」についてコソコソ語るのでなく、堂々と語られることとして問題にすればいい、そう判断しての質問通告だった。そこをしっかり頭に置いて再質問を組み立てるべきだったのだが、いつものごとく行き当たりばったり。ただ、「人口削減計画」について、陰謀論として一蹴されるような形ではなく、みんな等しく深刻に考えねばならない課題として意識されることになったとすれば、私としては「よかった」と言える。

まず、質問原稿と市長答弁。

   * * * * *

 それでは通告に沿って質問いたします。

1、「コロナ禍」をどう見るか


 市長は施政方針でこう述べられました。《コロナ禍や気候変動といった地球規模のリスクは、世界に激しい変化をもたらしています。こうした不確実性が高い時代にあって、大切なことは、未来を正確に予測することではなく、変化に柔軟に対応できるかどうかです。》とあります。当面する課題解決に日々取り組まねばならない行政の立場として理解します。しかし一方、米国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと‥‥私は、あなたに賭けてもよい」と断言しています。第31代大統領のフーバーは、「第二次世界大戦を引き起こしたのはルーズベルトである」とその回顧録で指摘しています。その戦争で310万人の日本人の命が失われたのでした。
 歴史は決して偶然の積み重ねではありません。現状のコロナ禍、ルーズベルトが言ったように、このコロナの騒ぎが、仕組まれたものとしてあったとしたら、そこからどんな意図を読み取るべきなのか。政治に関わる者として、できうる限りの知力を尽くして把握すべきことと考え、この2年間を過ごしてきたつもりです。これまで定例会のたびに、コロナ騒ぎをめぐってこの場から問題を投げかけてきましたが、2年間の総まとめのつもりで質問いたします。

(1)ローマクラブ「成長の限界」について


 南陽市も積極的に取り組むSDGs「持続可能な開発目標」の源流は1972年に発表され世界に衝撃を与えたローマクラブの『成長の限界』に発します。「人口の増加や環境の汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」との警告でした。その警告は、1971年発足した「世界経済フォーラム」の中心テーマとして引き継がれています。そのメンバーは、世界の第一線級の実業家、政治家です。実はプーチンさんもそのメンバーのはずだったのですが、最近そのサイトからプーチンさんの名前が消されたようです。

 「世界経済フォーラム」の年1回の会合は、スイスのダボスで開かれることから「ダボス会議」の名で知られています。そこにおいては、限りある地球環境における人口コントロールは最重要課題です。「人口削減計画」が待った無しの現実的課題になっています。さらに、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された、21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画(「アジェンダ21」)も、2030年までに地球人口85%削減の目標を掲げているとも言われます。キッシンジャー、ビル・ゲイツ、ジャック・アタリといった錚々たる人物による、人口削減についての具体的発言が現実味を帯びています。

キッシンジャーは2009年のWHOの会合で《羊たちが強制ワクチン接種を受け入れた時がゲームオーバーです。・・・ワクチン接種が成功すれば若者たちの遺伝子は組み換えられ、子を産めなくなります》と語ったそうです。ビル・ゲイツが、《ワクチンで人口削減が可能》と語った動画が流れています。フランスのミッテラン大統領の顧問を務め、マクロン大統領の後ろ盾となった文明史家ジャック・アタリは、《「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。なぜなら、人間は60~65歳を超えると、生産するよりも長く生きることになり、社会に多大な負担をかけるからです。・・・/「これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです・・・」》と30年前に語っています。《もう人口減少を嘆くのを止めませんか?・・・人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。・・・人口減少を強みに変えよう》と語った小泉進次郎議員は、「世界経済フォーラム」メンバーで、「影響力のある若き世界指導者」のひとりにあげられています。

 こうした識者の考えがあることもふまえ、「人口削減計画」があるとして、どう受けとめるべきか。地球人類の将来を考えればやむを得ないことなのかについてお尋ねします。

〈市長答弁〉

 「コロナ禍をどう見るか」についてのご質問の1点目「ローマクラブ「成長の限界」での「人口削減計画」があるとして、ど受け止めるべきか」についてですが、ご質問の計画について、まず、あるかないかを確認することが重要であると考えております。

   * * * * *

答弁を受けての再質問。どんな答弁が返ってくるか全く予想がつかなくて行き当たりばったりでゆくしかないわけで、肩透かしともいえる市長答弁に対して自分自身どんな言葉で語ったか、おそるおそる録画で聴いてみた。案の定、議場でのやり取りとしてはひどいといえばひどいが、伝えた思いは間違いないところなので、そこを汲み取りつつ文字にしてみました。

   * * * * *

〈私〉「人口削減計画」があるなんてだれも思いたくない。しかし、コロナ騒ぎ、ワクチン接種といった流れを考えると、どうしてもその問題にゆきつく。人類全体として考えた時に、今のペースで人口が増えてゆけば人類が立ち行かない。日本の場合は、人口減少をどうやって食い止めるかが問題だが、世界全体としてどう考えればいいのかわからなくなる。仮にそういう計画があるとしたらどう考えればいいのか。SDGsに一生懸命な市長がどう考えられるかをお聞きしたかった。非常に大変な質問で、言葉尻をつかまえるようなことはしませんので、ほんとうのところ、どう考えればいいか語っていただきたい。

〈市長〉先ほどは、まずあるかないかを確認することが重要と申し上げたのは、やはり神聖な市議会の議場において、あるかないかはっきりしないことについて、どちらと仮定して話すのも不適切であるとの考えに基づくものです。報道機関の報道を鵜呑みにすべきではないというのは私も全く同感です。一方で、ネットの話はもっと鵜呑みにしてはならないと私は思っています。ネットの情報というのは、報道機関よりも相当玉石混交であると思っていますので、それが事実であるのか、そうでないのかはよくよく確認しなければいけないということで、この人口削減計画があるかないかは仮の話なので、やはりお答えすることはできません。が、人口爆発が地球環境に与える影響というのは、人口削減計画があろうがなかろうが、現実化してまいります。その時に、地球をひとつの生命体、ガイア説もあるわけですが、と考えるとして、増えすぎた地球上の特定の生物について自然の意志として減らそうというふうに考えることはあるかもしれないなあというのは、私は学生時代、SFを好んで読んでいた世代ですので、そう感じるところでもあります。また日本が、人口減少、少子高齢化で、世界に先駆けて苦しんでいるというのは、これもまた、そうした自然の意志かもしれないということを、市長としてではなく、行政の立場でもなく、個人的に感じたことはございます。

〈私〉市長の本心をお聞きしました。私も「なにもかも神ながら、賢(さか)しらな人間の知恵がかえって世の中を悪くする」というのが基本感覚ですので、通じるところを感じました。ただ、今回のロシア・ウクライナの問題を見るにつけても、グローバリゼーションにつけても、人間の本性に逆らった形で、世の中全体が動いているんではないか。人間本然、本来の感覚に戻る必要があるんではないか。その辺のせめぎ合いが今回のロシア・ウクライナの対立に出ているんではないかというのが、ここ数日の間にたどりついた結論だったんです。「人口削減計画」という人間の賢しらな知恵でどうこうできるもんだという、そういう風な世の中全体の流れに、逆らえるものなら逆らっていくべきではないかという感覚がありますので、その感覚と共通なところを市長の感覚の中にも感じ取ることができてよかったと思っています。



[3358]「実物経済」の復活
投稿者:鈴木雄司
投稿日:2022-03-10 20:26:07

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■ロイター ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC

ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは1日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約29%、トウモロコシ輸出の19%、ひまわり油輸出の80%を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の3大原料は欧州向けの25%がロシアから供給されているという。

ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
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タイトルは先生の著書そのままです。世間では、「これからはメタバースの時代だ!」と声高に叫んでいます。メタバースとは、インターネット上の仮想空間ですが、専用のゴーグルを着用することで、VRなどを活用した臨場感のある体験が可能になります。これからの人類はネット上の仮想空間で現実世界と同様の経済活動を行うようになると力説する人がいます。

仮想空間上の土地が高額で販売されて、「これからはネット上の土地を買って地主になれば儲かる」と煽っています。終いには、GameFiと言って、ゲームで遊びながら生活費を稼いで暮らす未来が来ると言います。

パンデミックで人と直接会わないようにさせて、今後は仮想空間上でコミュニケーションにシフトさせたいようです。人が直接会って団結されると困るので、行動を追跡しやすい仮想空間に誘導するのが究極の分断統治のように思えます。

引用記事にもあるように、所詮のところ人間がアナログな存在であるがゆえに、デジタル一辺倒は無理が生じます。仮想空間上の土地やNFTと呼ばれるデジタルデータを高額で取引できるのは、せいぜい世界が平和で経済的な安定がある時しかありません。戦争や食糧危機が起きれば、仮想空間上の土地などガラクタ同然です。

ウクライナの問題で、まさに「実物経済」の復活です。世界覇権をめぐる争いが激化しています。このまま指をくわえて世界覇権を譲るくらいなら大きな戦争を起こす可能性も否定できません。

引用記事は客観的な事実の報道である一面で、別の見方をすれば支配層がこれから食糧危機を意図的に起こそうとする予告に思えるのは私だけでしょうか?海に囲まれた日本でも世界的な混乱の影響を受けるのは不可避です。生活必需品の備えは怠らないようにするべきだと思います。



[3357]一般質問報告(1)ロシアvsウクライナ問題
投稿者:はぐらめい
投稿日:2022-03-09 14:42:50

昨日一般質問でした。最後の7人目でした。私の前の6人、ほとんど全員ロシア弾劾から始まりました。それをひっくり返さねばなりません。質問通告(コロナ禍問題)の内容に入る前の前段がかなり長くなってしまいました。染みとおってゆく手応えも感じました。無駄玉ではなかったはずです。

   * * * * *

 今議会初日の施政方針冒頭の市長の言葉に始まり、昨日から今日午前中の一般質問に至るまでロシアに対するを非難が相次いでおります。たしかに3月2日、国連において、193ヵ国中の141ヵ国の賛成でロシアに対する非難決議が採択され、報道を見る限り、世界中挙ってプーチン、ロシアを悪玉視しているかのようです。しかし、ロシア非難決議に賛成した国と賛成しなかった国は、141対52ですが、実は人口を比べるとほとんど同じなのです。一方的判断のみ声高に叫ばれるこういう時こそ、責任ある我々議会人は冷静になって考えねばなりません。一方的断罪の前に、何故のウクライナ侵攻なのか、まずもってそのことに関心を払うのが当然です。変わり者と言われても、言うべきことを言うのがこの議場に送られた私の使命と思い定め、私なりの判断を述べさせていただきます。

 マスコミをはじめ、我々に届く情報はどこまで真実なのか。今撮られたばかりという戦地における軍服姿のゼレンスキー大統領の写真が、何年も前の写真であることがネットで明らかにされていました。あるいは数日前、ウクライナが刑務所収監者に武器を与えて最前線で戦わせようとしているとの報道がありが、今朝、キエフからのツイッターに寒気をおぼえました。《ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こってる。昨夜キエフで沢山起こった銃撃戦はロシアとは無関係だ。ロシア兵は銃撃戦から10km以上離れていた。おそらくギャングだろう。ギャングたちは、政府が作り出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。それが決まれば、彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これがゼレンスキー政権が起こしてる事だ。 彼らは「ロシアと戦っている人々」という名目でウクライナに混乱を作り出している。》本当だとしたら恐ろしいことですが、正直のところ、自分の目で確かめることができない以上、事実レベルでは何が本当か判断がつかない。しかし、一歩踏み込んで「戦いの狙いは何か」のレベルになると自ずと見えてくるものがあるのです。

 プーチン大統領は、世界の理解を得るべく隠し立てなくロシアの狙いについて語っています。その内容はよく納得できます。私なりに理解したことを手短に申し上げます。

 つまるところ、一部利権者によって主導されるグローバリゼーション化、一極集中的な「新世界秩序(NWO)」を目指す流れから脱して、それぞれ固有の民族の歴史文化が尊重される「多極世界」を目指すための戦いということができそうです。ウクライナという国は、東西世界の間に挟まれ、「ニューワールドオーダー 新世界秩序」を目指すアングロサクソンの介入によって、度重なる歴史的苦難と混乱を体験してきた国でした。ウクライナ東部におけるジェノサイド、大量殺戮も報じられています。西側の軍事同盟である北大西洋条約機構NATO加盟はその固定化を意味します。もうこれ以上放ってはおけない、今が限界との判断があってのロシアの軍事介入だったのです。これはロシアとウクライナだけの問題ではありません。われわれにも密接に関わることになります。

 世界中からの経済制裁でこれからのロシア経済はどうなるか。ロシアの通貨ルーブルは英米中心の中央銀行ネットワークから締め出されて国際利用ができなくなる、ロシア国内だけでしか使えなくなり、ルーブルは終わり、とも言われていますが、果たしてそうか。実はロシアでは金本位制への動きが出ています。裏付けもなく際限なく印刷されるアブクのような金(カネ)から、金(きん)という実物に裏付けられた金(カネ)への転換です。金(カネ)に対する考え方も変わるはずです。「持っててナンボ」の金(カネ)から、「使ってナンボ」の金(カネ)に変わるはずです。ロシアの狙いはそこまで及んでいることがわかってきました。それが効を奏せば、崩壊するのはルーブルではなく、実物の裏付けのないドルの方なのです。その時ドル経済圏の日本はどうなるか。

 問題の根が深いだけに、あるいは「第三次世界大戦」まで突き進むかもしれません。ただ、これまでのような戦争とは異次元の戦争であると、私は理解しています。ロシアはひたすら受け身で、相手がボロを出して自滅するのを待つ戦いになると思います。とりあえずわれわれは、マスコミの扇動に乗せられずに、日々の暮らしを大事に過ごしてやりすごすことが、この戦さの最善の身の処し方と私は考えています。この問題、コロナの問題とも根っこで繋がっているので、本題に入る前に、私なりにたどりついたところを述べさせていただきました。



[3356]コロナワクチン被害 映画会のお知らせ
投稿者:一柳 洋
投稿日:2022-03-06 18:40:31

コロナワクチン被害 映画会のお知らせ
 会員の一柳です。
 ディープステイトの宣伝広報機関の商業メディアはコロナ煽り報道一色から、ウクライナ侵攻けしからん、プーチン極悪人一色の「報道」になりました。ウクライナの方は古典的覇権争いですから、昔からのアメリカが流す情報一辺倒。また政党はコロナと同様、野党の救いようのないバカさをここでも露呈(れいわは違う反応を示していますが)。
 コロナ報道に騙される手合いは、自分でどう言ういきさつでロシアは侵攻したのか調べず、又引っかかるのでしょうね(何度も振り込め詐欺に引っかかる救いようがない奴と一緒)。
ところでコロナ脅しは小学生にもワクチン打たせろになって、3月1日から11才以下の子供へのワクチン接種が始まってしまいました。
mRNAワクチンが人類に本格的に使われるのは史上初めてのことで、それが将来、子どもや若者たちにどんな影響を及ぼすのか、まだまったくわかっていません。
 そこで子供にワクチンを打たせないために為に、ワクチン接種後、如何に多くの子供がワクチン後遺症に苦しんでいるかを記録したドキュメンタリー映画「ワクチン後遺症」を来週12日土曜に上映します。
 この上映会を首都圏にお住まいの学問道場会員の方に以下御案内します。
 上映会
 3月12日(土)
 横浜市鶴見公会堂 講堂 (JR京浜東北線「鶴見駅」西口徒歩1分 京浜急行線「京急鶴見駅」から徒歩5分(改札出て西口へ)
 料金1,500円(映像素材の貸出料の関係からこの設定になりました)
12:00 開場 
13:00 上映開始
15:20頃 上映終了予定
15:40~16:10頃迄 意見交換会予定(希望者のみ)

この記録映画は昨年12月に大阪で行われたシンポジウムを記録したものです。
シンポジウムでは、京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏、南出賢一大津市長(大阪府)、ジャーナリストの鳥集徹氏らが、コロナワクチン接種に対する疑問や、特に子供には打つメリットがない事を訴えています。
また尼崎市の「長尾クリニック」院長、長尾和宏医師によるワクチン接種後に体調不良を訴える患者への診察の様子や、後遺症で悩む3名の記者会見が映し出されています。
現在、国や自治体及び医療の意図的対応によりワクチン後遺症の受け皿はほぼ皆無です。
事例からワクチン接種後から3ケ月以上、登校できなくなった小学生もいます。けれども政府は「ワクチン後遺症」の存在を認めておらず、その病態解明や救済策は無い状態です。
小学生やその保護者、お孫様をお持ちの方、及び20才以上でも3回目接種を行うべきか悩んでおられる方は、是非映画をご覧になって、接種を止めるか様子見して下さい。またメディアや政府を信じる人を連れてきてくれるのは大歓迎です。

※ ご希望の方は「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」のHpから申し込んで下さい。また申し込み無しの当日参加でもホールは大きいので、ご入場頂けます。ご来場お待ちしています。



[3355]TikTokライブで国際情勢を解説しています
投稿者:静岡の元教師すぎやま
投稿日:2022-03-06 14:19:14

緊迫する世界情勢の中、副島先生の投稿がないか毎日この掲示板をチェックしています。

ついにロシアが金本位制に向けて動き出しましたね。
Google翻訳で読むと、外貨の代わりに金と交換できるようにするという内容のようです。
https://www.pravda.ru/economics/1687796-zoloto/


先日はロシアがザポリージャ原子力発電所を砲撃したというセンセーショナルなニュースが世界を駆け巡りましたが、
実際のところは原子力発電所に併設した軍事施設(訓練施設)を攻撃して、そこを押さえたのちに、原発を制圧したということのようです。
(読売新聞ではちゃんと報道されています)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220304-OYT1T50198/

その直後に、ロシア軍がザポリージャ原発を占領したとの報道がありました。
 もし最初から占領する気があるなら、ロシア軍にとって、そもそも原発自体を攻撃するメリットがありません。


最近、TikTokライブにて、ニュース解説をして、こういう話をしているのですが、
なんと2時間のライブで、8.8万人(同時視聴2500人)もの方が見に来てくれました。
(主に中高生です)

「日本はどうなりますか?」
「第三次世界大戦は起こりますか?」
「日本も攻められるってホントですか?」
というような質問が、何百個も寄せられます。


ここぞとばかりに
「北方領土もとられるぞ!」
「台湾も尖閣も攻められる!」
「日本も攻撃されるぞ」
と騒ぎ立てている人たちがいるせいで、TikTokを見ている中高生世代も非常に不安を感じているということがわかりました。


ライブの中で、副島先生作の『国際紛争の6つの段階』の図を見せて、解説したところ、中学生が
「その図、わかりやすいね」
と言っていました笑


今後も日々勉強して、少しでも多くの人に情報を届けていきます。
3/20の講演会も楽しみです。



[3354]ロシア、遂に金本位制に舵を切ったかも。
投稿者:ヨシフジヒロシ
投稿日:2022-03-06 09:45:06

さて、これで週明けの金市場はどうなるでしょうか?
https://twitter.com/ranranran_ran/status/1500009434856452098





[3353]金価格が8000円を突破
投稿者:庄司豊明
投稿日:2022-03-06 07:50:42

昨日3/5(土)田中貴金属が金小売価格が8000円を突破したことを発表しました。



[3352]「ロシアの攻勢と新世界 」(「ロシア勝利記事」予定稿 )
投稿者:はぐらめい
投稿日:2022-03-06 06:03:15

一昨日、「ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信!」 との情報があって、その概要について把握していたが、その全文訳を読むことができた。https://cruel.hatenablog.com/entry/2022/03/02/001238

ロシアの狙いがよくわかる。誤送信のふりしてロシアの意図を世界に広めようとしたのではないか。今のあまりに偏ったマスコミ状況では、ねじ曲げられた情報になってしか伝わらない。「誤送信」ということであれば、そのまま真っ直ぐ伝わってゆく。マスコミの上手を行く、そこにロシアの余裕と本気を見る、そんな気がした。

《目の前で新世界が生まれようとしている。》で始まるこの文章、実にわかりやすく肚におさまる。以下は私なりの理解。

①ロシアアイデンテティの回復。
②アングロサクソン(DS)による撹乱から脱して、ヨーロッパ本然の相互関係への回帰(国境安定)とヨーロッパ諸国の自立。
③新世界秩序(NWO)構築の流れから脱して、民族の歴史と文化が尊重される「多極世界」へ。
④決して西側を敵視するのではなく、共に「新しい世界」をつくってゆく。

①に関連して、「ウクライナ人にとってのロシア」の一端を知ることができるサイトがあった。→https://nanioka.com/five-days-in-january/#toc5 ウクライナ人の奥さんとウクライナで暮らす30代日本人男性の日々の記録。《これはもう言ってしまうが、家族の中での話だ。今私たちはオデッサ郊外のダーチャに義父母と私と妻と子の5人で暮らしているわけだが、戦況の推移など論じていると、どうしても皆さん(以前からの慣性で)ウクライナに対して皮肉的・嘲弄的で、逆にロシアへの批難の言葉は口の端に上らないのだ。敵の侵入を阻むためと称してのどこそこの橋の爆破はナンセンスだとか、むしろウクライナの対空兵器によって人が死傷しているとか、そういうことばかり言揚げする。しかし、このすべてを始めたのは誰なんだ、どれかひとつ、このカナメの要素がなければこれらすべてのことはなかったと言えるたったひとつのものを指摘するとしたらそれは何か、ロシアの侵攻、それ以外にないであろうが、どうして、どうしてその事実に目をつぶる?》マスコミ報道そのままの日本人男性に対して、ウクライナ人3人は、ウクライナの行動に批判的。

三橋貴明氏は「プーチン大統領の詩」(3/4付)と題してこう書いた。《ロシア(プーチン大統領)は、ウクライナを「小ロシア」として、ロシアの一部とみなしている。/ 「いや、あんた、いまさら何を言っているの」 というのは、我々の感覚であり、「プーチン大統領の詩」の世界では、ウクライナは「当然のこと」として「ロシアの一部」として認識しているのではないでしょうか。》30代日本人男性も含め、多くは頭の先っちょ理解で踊らせられているが、プーチン大統領とウクライナ人の意識は根っこで繋がっている。そう思えた。「ロシアアイデンテティの回復」は絵空事ではない。






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